日本企業は当事者として、またときには第三者として、米国での訴訟に関わることがあります。今回のセミナーでは、クイン・エマニュエル外国法事務弁護士事務所の東京オフィス代表を務めるライアン・ゴールドスティン弁護士から、このような米国での訴訟に関わることになった場合に日本企業に求められる義務についてご説明いたします。特に、米国外における手続きにおいて、米国以外の企業の子会社に相当する存在からディスカバリによって資料類を要求する傾向があることを含めて、裁判所が日本企業に対してどの程度まで書類や証拠の開示を求めるのかということについても言及します。米国のディスカバリ制度に対応する上での費用や作業的な負荷を軽減していくために、日本企業が取り組んでいくべき戦略も提案していただきます。

また、株式会社UBICからは、eディスカバリに関わる作業の精度向上と負荷軽減のための取り組みについて、実際に弊社が携わった事案でのeディスカバリ支援ツールの利用のされ方にも触れながら、デモを交えてご紹介します。

皆様お誘い合わせのうえ、ぜひ御来場ください。