近年、米国市場とほとんど取引のない日本企業も、米国の規制監視のターゲットとなっています。米国政府は、米国以外の企業に対する法の執行を強化しており、多くの米国以外の企業と個人が突然反トラスト・腐敗防止・輸出規制に関する刑事執行や民事執行の標的となっています。このような状況に日本企業がいかに対処すべきか、Venable LLPのお二人の弁護士にご講演いただきます。著名な国際貿易の法律家であるLindsay Meyer 弁護士と、元連邦検事のWilliam Devaney 弁護士より、米国の規制管轄の及ぶ範囲や、反トラスト・腐敗防止・輸出規制について、日本企業を米国の規制から守るための必須事項になどについてお話しいただきます。

また、ユニゾン・キャピタル株式会社の吉井 重治マネジメントアドバイザーからは、米国法規の域外適用が拡大されつつあるクロスボーダーコンプライアンス時代における内部統制についてご講演いただきます。

コンプライアンスとは社会の期待に応えることであり、従来は日本社会からの期待に応えるだけで十分でした。しかし、日本企業であってもグローバルな事業を展開する以上、グローバルな社会の期待に応えなければなりません。グローバルな会社がグローバルな事業に対応した組織を作るのと同じように、内部統制もグローバルな事業に対応したものにステップアップしていく必要があります。このようなクロスボーダーコンプライアンスを前提とした内部統制の構築についてご説明いただきます。

皆様お誘い合わせのうえ、ぜひ御来場ください。