M&Aをどれだけ効果的かつ迅速に使いこなせるかが企業の成長スピードを左右し、グローバルな競争時代を勝ち抜くカギとなります。しかしながら、M&A企画担当者でもM&Aに関する米国HSR法（Hart-Scott-Rodino Act=ハート・スコット・ロディノ法）を十分検討されないで企画され、M&A実現に多大なコストと時間を費やす事例が見受けられます。

一定規模のM&Aの場合、米国企業の買収のみならず日本企業の買収の場合にもHSR法 に基づき米国司法省と連邦取引委員会に対する事前届出が必要となります。昨年改正された同法により、企業は情報及び資料収集に要する時間と費用が掛かり、M&Aが想定された際には事前に十分な準備をしなければなりません。

このような背景のもと、本セミナーではピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン外国法事務弁護士事務所より秋山秀希弁護士をお迎えし、同業種の会社間のM&Aなどでは特に大切になる「企業買収（M&A）における米国独占禁止法規制」に関してご紹介いただきます。米国独占禁止法規制の概要からHSR（Pre-Merger Notification）の細かい手続きなどを含めその実務を解説に加え、特に4（c）と呼ばれるM&A案件に関わる書類提出の義務とその実務に焦点をあてて講演いただきます。

一方、ユニゾン・キャピタル株式会社の吉井重治マネジメントアドバイザーからは、三洋電機㈱取締役常務執行役員としてパナソニックと三洋の統合の承認を得るための米国独禁当局との厳しい交渉経験に基づいた、実務書にも書いていないM&Aを仕掛ける企業が知っておく事と準備すべき事に焦点を当てて講演を頂きます。
皆様お誘い合わせのうえ、ぜひ御来場ください。