いまや日本企業は海外に活路を見出さなければ生き残れないと言われ、企業活動は加速度的にグローバル化しています。こうした状況下で、ほぼ全ての日本企業が、海外での訴訟リスクに常に晒されていると言っても過言ではないでしょう。日本の親会社が、海外子会社とともに現地の訴訟に巻き込まれるケースも近年では珍しくありません。特に、米国で訴訟が提起された場合には、多大なコスト・労力が必要とされるディスカバリ（情報開示）はもちろん、不利な管轄と不慣れな訴訟手続の中で戦うことを強いられます。さらに、海外では日本とは比較にならない程の高額な賠償金を命じられることが多く、訴訟を勝ちきるための適切な対策・対応がなければ、多大な訴訟コストと敗訴による賠償金の負担によって、当該海外市場から撤退を余儀無くされることとなるかもしれません。

このような状況を鑑み、2012年7月の「戦略予防法務支援セミナー」では、クロスボーダー訴訟の専門家をお招きして、日本企業が今すぐになすべき対策を解説して頂きます。

第一部では、米国訴訟に幅広い経験をお持ちの増田･舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所のゲーリー・ヴィスト 弁護士が、ディスカバリ手続きならびに実務対応について、最新の事例を交えて分かり易く説明します。さらに、米国訴訟の実態を踏まえて、訴訟前になすべき対策としての文書・データ管理規定のあり方や訴訟ホールド（Litigation Hold）の開始時期および実施方法のほか、適切な文書作成プロセスを解説します。

第二部では、国際的な事案の対応に精通する北浜法律事務所・外国法共同事業の生沼 寿彦 弁護士が、日本企業が抱える課題の提示とその解決方法を検討します。また、文書管理規定の具体的な策定方法や日本企業がディスカバリやトライアルに臨む際の留意点を具体的な経験に基づき解説頂きます。

第三部では、第一部・第二部の各スピーカーに加え、クロスボーダー訴訟においてデジタル・フォレンジック技術を用いて電子データの収集・提出のサポート業務を数多く手がけている弊社執行役員の木原 京一も参加し、米国や欧米の訴訟を合理的なコストに抑えながら、最善の結果を導くための具体的アプローチを多方面から議論するとともに、世界に通じる訴訟戦略が何かを検討します。