近年、企業不祥事のニュースがメディアに数多く露出するようになり、多くの企業がコンプライアンスの強化に向けての対策を講じていますが、人を介在した様々な事故・不祥事が絶えないのも事実です。

これらの事故や不祥事を完全に防ぐ事は困難であり、役員・従業員・関係者による不正・不祥事が発覚した場合、企業は事後対応として事実解明・把握にむけた『社内調査』の際に、ダメージコントロールや説明責任という観点だけでなく、関係当事者に対する法的責任（刑事・民事責任）追及を見据えた対応も十分に取らなければなりません。併せて、のちの訴訟や法的責任追及の場で有効となる証拠についても収集する必要に迫られます。

本セミナーでは、長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士の垰 尚義（タオ タカヨシ）先生を特別講師としてお招きし、『社内不正発生時の訴訟等を見据えた対応』というテーマで関係当事者に対する法的責任追及の要否の判断や、責任追及の際の留意点、訴訟や法的責任追及を見据えた社内調査の方法等についてご解説いただくとともに、訴訟時における電子データの情報収集におけるデジタルフォレンジック調査の有効な活用方法と、電子データ以外の証拠収集についてUBICリスクコンサルティングから解説いたします。

講演内容

『社内不正発生時の訴訟等を見据えた対応について法律家の視点から解説』

• 関係当事者に対する刑事・民事責任追及の要否の判断、責任追及の際の留意点
• 刑事・民事責任追及を見据えた社内調査の方法
• 社内不正発生時の刑事・民事責任追及の具体的事例

『訴訟時に有効な証拠収集方法』

社内不祥事が訴訟にまで発展した時に、電子データが重要な証拠になりうること、そして電子データの情報収集にはデジタルフォレンジックが有効であることが知られるようになってきている背景を鑑み、デジタルフォレンジックの有効な活用方法と、電子データ以外の証拠収集について解説いたします。