海外、特に新興国に進出する日本企業が、絶対に気を付けなければならないのが、外国公務員への贈賄リスクです。外国公務員贈賄に対する規制は近年ますます厳しいものとなり、現地で罰せられなくても、たとえば、米国当局から摘発される現実的なリスクがあります。この場合、企業に高額の罰金が科せられるとともに、贈賄を行った者が拘禁刑を科せられるリスクもあります。

この点について、米国司法省（Department of Justice）と証券取引委員会は、昨年11月、FCPA（海外腐敗行為防止法）のガイドラインを公表しました。ガイドラインによれば、米国の管轄権が広く捉えられており、また、「正当な」接待・贈答についてもかなり保守的な考え方が示されております。ガイドラインに示されているFCPAの解釈からすると、今後もますます、米国司法省による外国企業（非米国企業）の摘発が活発になることが予想されます。

このような情勢の中で、企業として、贈賄を予防するコンプライアンス体制を構築しておくことは、贈賄を防止するのみならず、万が一、贈賄が発覚した場合でも、企業の責任を軽減することに結びつきます。また、このような体制を構築しておくことが、第一線で働く従業員にとって、明確な指針となり、かつ、従業員を刑罰から守ることにもなります。

本セミナーでは、西村あさひ法律事務所の山田裕樹子弁護士より、摘発例や予防体制の構築についてご説明いただくとともに、万が一、外国公務員贈賄で摘発され、あるいは、同贈賄行為を発見してしまった場合の企業の対応について、検察官、弁護士としてのご経験を踏まえて解説いただきます。

また、FCPA摘発においても、eディスカバリのプロセスに従った対応が求められるために膨大な時間とコストがかかりますが、最近、この常識を変える最新テクノロジーが注目を浴びております。株式会社UBICからは、eディスカバリにおける時間とコスト削減に大きな効果をもたらすと言われている最新テクノロジーについて解説致します。
皆様お誘い合わせのうえ、ぜひ御来場ください。