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TOKYO

「ガイドラインから考えるFCPA(海外腐敗行為防止法)対策」~FCPA摘発事例と有事対応・予防体制の構築~

株式会社UBIC主催

開催日
  • 02.15

ご来場誠にありがとうございました。

日時

2013/02/15(金) 13:30~(受付 13:00~/講演開始 13:30~16:40セミナー終了予定)

会場

東京コンファレンスセンター品川  501号室

定員 80名(事前登録制:定員になり次第締め切らせていただきます。)
受講料 無料
対象 法務部門、コンプライアンス部門、国際訴訟ご担当者、M&Aご担当者

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

講演1. 「知らないと損をする、eディスカバリ業界のトレンド」
~eディスカバリコストを削減するための最新テクノロジーとは~
株式会社UBIC リスクコンサルティング部 課長
小峰 孝之
講演2. 「海外進出とFCPA(海外腐敗行為防止法・Foreign Corrupt Practices Act)対策」
~贈賄防止体制の構築と有事の対応~
西村あさひ法律事務所 パートナー
山田 裕樹子 弁護士
質疑応答 質疑応答
懇親会 セミナー終了後に40分程度の会を設けております。
奮ってご参加ください

講演概要

海外、特に新興国に進出する日本企業が、絶対に気を付けなければならないのが、外国公務員への贈賄リスクです。外国公務員贈賄に対する規制は近年ますます厳しいものとなり、現地で罰せられなくても、たとえば、米国当局から摘発される現実的なリスクがあります。この場合、企業に高額の罰金が科せられるとともに、贈賄を行った者が拘禁刑を科せられるリスクもあります。

この点について、米国司法省(Department of Justice)と証券取引委員会は、昨年11月、FCPA(海外腐敗行為防止法)のガイドラインを公表しました。ガイドラインによれば、米国の管轄権が広く捉えられており、また、「正当な」接待・贈答についてもかなり保守的な考え方が示されております。ガイドラインに示されているFCPAの解釈からすると、今後もますます、米国司法省による外国企業(非米国企業)の摘発が活発になることが予想されます。

このような情勢の中で、企業として、贈賄を予防するコンプライアンス体制を構築しておくことは、贈賄を防止するのみならず、万が一、贈賄が発覚した場合でも、企業の責任を軽減することに結びつきます。また、このような体制を構築しておくことが、第一線で働く従業員にとって、明確な指針となり、かつ、従業員を刑罰から守ることにもなります。

本セミナーでは、西村あさひ法律事務所の山田裕樹子弁護士より、摘発例や予防体制の構築についてご説明いただくとともに、万が一、外国公務員贈賄で摘発され、あるいは、同贈賄行為を発見してしまった場合の企業の対応について、検察官、弁護士としてのご経験を踏まえて解説いただきます。

また、FCPA摘発においても、eディスカバリのプロセスに従った対応が求められるために膨大な時間とコストがかかりますが、最近、この常識を変える最新テクノロジーが注目を浴びております。株式会社UBICからは、eディスカバリにおける時間とコスト削減に大きな効果をもたらすと言われている最新テクノロジーについて解説致します。
皆様お誘い合わせのうえ、ぜひ御来場ください。

スピーカーのご紹介

  • 西村あさひ法律事務所 パートナー<br>山田 裕樹子弁護士

    西村あさひ法律事務所 パートナー
    山田 裕樹子弁護士

    1994年早稲田大学政治経済学部卒業。1997年より検事。2000年ハーバード大学ロースクール卒業(LL.M.)。2003年~2004年法務省刑事局総務課・国際課。2004年~2007年在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官(外務省出向)。2007年~2008年法務省刑事局国際課。2008年弁護士登録(東京第一弁護士会)。
    主な業務分野は、国内・国外当局対応、コンプライアンス、不祥事対応、独占禁止法違反対応、クロスボーダー争訟等。各種企業に外国公務員贈賄防止に関するコンプライアンス体制の構築や有事対応をアドバイス。
    「外国公務員贈賄規制を見据えた内部統制システムの構築」(旬刊商事法務No.1933(2011年6月5日号))、「米政府が海外腐敗行為防止法(FCPA)ガイドラインを公表(西村あさひのリーガル・アウトルック2012年12月12日)」(website「法と経済のジャーナルAsahi Judiciary」)への寄稿のほか、「外国公務員贈賄規制の厳格化をめぐるリスクと摘発予防に向けたコンプライアンス体制の構築」(2012年7月、主催:一般社団法人企業研究会)、「企業法務における海外当局対応のポイント」(2012年7月、主催:一般社団法人金融財務研究会)など、数多く講演も行っている。

  • 株式会社UBIC リスクコンサルティング部 課長<br>小峰 孝之

    株式会社UBIC リスクコンサルティング部 課長
    小峰 孝之

    eディスカバリ実務に精通しているリスクコンサルタントとして数多くのeディスカバリ案件を担当。
    他方、企業内セミナー講師、平時におけるeディスカバリ対策の相談業務も多数行っている。また、ロースクール出身ということもあり、リーガルマインドを持ったリスクコンサルタントとして、企業だけではなく弁護士からの信頼も厚い。

企業概要

株式会社UBIC

株式会社UBICは、連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査や国際的カルテル調査、PL訴訟、知財訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルハイテクノロジー総合企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View」(リット・アイ・ビュー)を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。

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株式会社FRONTEO リスクコンサルティング部