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TOKYO

「米国知的財産分野における2013年度の重要事例と動向」「国際カルテル調査:2012年の重要ニュースと2013年における予測」

Paul Hastings LLP / 株式会社UBIC共催

開催日
  • 03.01

ご来場誠にありがとうございました。

日時

2013/03/01(金) 13:30~(受付 13:00~ / 講演開始 13:30~)

会場

AP東京八重洲通り  13階Aルーム

定員 70名(事前登録制:定員になり次第締め切らせていただきます。)
受講料 無料
対象 法務部門、コンプライアンス部門、国際訴訟ご担当者

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

講演1. 「eDiscoveryツールの最新動向」
株式会社UBIC マーケティング部 部長
福田 健男
  • 講師は変更となる場合がございます。ご了承くださいませ。
講演2. 「米国知的財産分野における2013年の重要事例と動向」
Paul Hastings LLP
Robert M. Masters弁護士
Steven L. Park弁護士弁護士
講演3. 「国際カルテル調査:2012年の重要ニュースと2013年における予測」
Paul Hastings LLP
Edward Johnson 弁護士
  • 講師が変更になりました。

講演概要

本セミナーでは昨年大変ご好評を頂きましたPaul Hastings法律事務所のRobert Masters弁護士をお招きして知的財産に関してご説明いただきます。また、同事務所東京オフィスのEdward Johnson弁護士から国際カルテル調査について言及していただきます。知的財産のご講演に関しましては新たにSteven Park弁護士にもご登壇いただき解説を添えていただきます。

近年、米国最高裁判所が積極的に知財訴訟に関わるようになっており、この傾向はやむ気配がありません。こうした背景からRobert Masters弁護士とSteven Park弁護士からは2012年の注目すべき事例を主軸に、2011年に法案が成立された米国特許改正のその後、2012年にオープンしたIPXI(Intellectual Property Exchange International:知的財産国際取引所)の現況等を踏まえ、2013年の展望や戦略に関して触れていただきます。

一方、Edward Johnson弁護士からはここ数年米国司法省がカルテル違反の企業に対して課徴金並びに懲役刑を厳しく課している現状を鑑み、日本を含める各国企業に対する米国カルテル規制の現況や昨年のトピックを総括いただき、日本企業が留意するべき点についてもご説明いただきます。

UBICからは情報開示ツールの最新動向についてご説明いたします。レビューの新しい潮流として注目を集めるPredictive Codingの機能を中心に、自社開発ツールの最新機能について解説いたします。
皆様お誘い合わせのうえ、ぜひ御来場ください。

スピーカーのご紹介

  • Robert M. Masters 弁護士<br>(Partner, Global Vice-Chair of Intellectual Property, Paul Hastings LLP)

    Robert M. Masters 弁護士
    (Partner, Global Vice-Chair of Intellectual Property, Paul Hastings LLP)

    100人以上の専門弁護士を擁する知的財産部門のグローバル・バイスチェアーを務めると共に、ワシントンD.C.で訴訟部門の議長として部門を率いる。特許と企業秘密に関する訴訟においてリードトライアルロイヤーとして活躍する。種々の技術を代表する企業の弁護経験を持ち、その分野はコンピューター・ハード/ソフトウェア、通信、家庭用電化製品、半導体、金融、医療サービス、スポーツ製品と多岐に渡る。

  • Steven L. Park 弁護士<br>(Partner, Paul Hastings LLP)

    Steven L. Park 弁護士
    (Partner, Paul Hastings LLP)

    ポール・ヘイスティングスのアトランタオフィスに所属するグローバル知的財産部門のパートナー。主に無線通信、半導体、スマートフォン技術分野のグローバル企業および新興・ベンチャー企業をクライアントに持ち、特許訴訟や特許使用許諾、顧客カウンセリングを中心とした業務を専門とする。これまでに「Law 360」、「The Legal 500」、「Chambers USA」などの数々の著名な雑誌において優秀な弁護士として全米で評されている。また昨年のBTIクライアントサービスオールスターにおいては卓越した顧客サービスを提供した弁護士としてその名が挙げられている。

  • Edward Johnson弁護士<br>(Partner, Corporate Department, Paul Hastings LLP)

    Edward Johnson弁護士
    (Partner, Corporate Department, Paul Hastings LLP)

    カリフォルニア州及びジョージア州弁護士エドワード「テッド」ジョンソンは、日本のみならず全世界の戦略ファンドや機関投資家を代理し、ジョイント・ベンチャー、M&A、プライベート・エクィティ投資、リストラクチャリング及び投資ファンド・プラットフォームのストラクチャリング等の戦略的案件を専門とする。また、半導体、テレコミュニケーション、エンターテイメント、メディア及びバイオテクノロジー等のテクノロジー及び知的財産権関連の取引や、ホテル及びリゾート開発のプライベート・エクイティ投資家を顧客とする案件を多数取り扱う。
    現在、慶応義塾大学法科大学院の非常勤講師。これまでも、一橋大学大学院国際企業戦略研究科の非常勤講師を勤め、国際ビジネス、国際エンターテーメント関連法及び国際ライセシング等の科目を担当。

  • 福田 健男
    (株式会社UBIC マーケティング部 部長)

    Applied Materials Japan、Symantec Japanでプロダクトマーケティングを歴任後、2012年にUBICに入社。プロダクトマーケティングに関する幅広い経験と知識を基に、現在自社eDiscoveryツール"Lit i View"の普及に従事する。

共催事務所・企業概要

  • Paul Hastings LLP

    世界最大手の金融機関およびフォーチュングローバル企業500社にランク入りする多数の企業を顧客に持つ国際的な法律事務所。アジア、ヨーロッパおよびアメリカに全20オフィスを構え世界的な事業展開を行っている。複雑化する昨今の市場環境においてクライアントのニーズがますます多様化する中、卓越した顧客サービスを提供すべく、クライアントを第一に考えた革新的なリーガルソリューションを提供している。また、『American Lawyer』や『Chambers and Partners』、『Legal 500』などの法律業界誌において常にトップクラスの法律事務所として評価されている。

  • 株式会社UBIC

    株式会社UBICは、連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査や国際的カルテル調査、PL訴訟、知財訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルハイテクノロジー総合企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View」(リット・アイ・ビュー)を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。

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株式会社FRONTEO リスクコンサルティング部