FRONTEO（フロンテオ）｜信頼と実績のフォレンジック調査 & eディスカバリサービス

TOKYO

「各国に波及するカルテルの最新動向と当局調査におけるeディスカバリの実態」

TMI総合法律事務所/株式会社UBIC共催

開催日

04.19

ご来場誠にありがとうございました。

日時	2013/04/19(金) 13:30～（受付 13:00～ / 講演開始 13:30～ / セミナー終了予定 16:40）
会場	東京コンファレンスセンター品川 402号室
定員	60名（事前登録制：定員になり次第締め切らせていただきます。）
受講料	無料
対象	法務、知財、コンプライアンス部門、国際訴訟ご担当者様他

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

13:30～14:15	「eディスカバリの実態（カルテル編）」～現場を知れば対策すべきことが見えてくる～株式会社UBIC リスクコンサルティング部課長小峰孝之
14:25～15:55	「全世界に飛び火する国際的カルテル及び関連訴訟への最新の対応法」～ブラジルや中国等の新興国対応や個人訴追者への対応も含めて～ TMI総合法律事務所パートナー内海英博弁護士
16:10～16:40	質疑応答（ご参加者より回収した質問用紙を基に行います）

講演概要

カルテルにおける当局調査において、どのようなことが行われているかどのくらいご存知でしょうか。どのようなことが行われているかを知らずに、コンプライアンスプログラムの策定、文書管理規定の見直しなどを試みてもあまり意味がありません。

また、日本発のカルテル事件であっても、製品等の直接・間接の輸出を通じて、全世界の法律を犯していることになり、その対応を迫られることになります。特に、ブラジルや中国等の新興国については、その効果的な対応法が日進月歩で進化しています。米国においては、会社本体に集団訴訟対応が必須であるのみならず、違反行為に携わった会社の従業員も刑事訴追の可能性があり、その対応も迫られます。

このようにグローバル化した案件について、この分野で豊富な経験を持つTMI総合法律事務所の内海弁護士より、そのリスクと最新の効果的な対処法について解説いただきます。また、弊社リスクコンサルティング部の小峰からは、カルテル当局調査におけるeディスカバリの実態を、具体的な事例を用いて分かりやすくご説明いたします。

スピーカー紹介

TMI総合法律事務所

Webサイト: http://www.tmi.gr.jp/

日本弁護士260名以上、弁理士50名以上を有する国内最大級の法律事務所。北京・上海・シンガポール・ハノイ・ホーチミン・ミャンマー支店を有するほか、英国・米国・カナダ・ドイツの外国法事務弁護士事務所と外国法共同事業を行っており、グローバルベースでの提携関係を築き、依頼企業が日本で相談すれば、その場で全世界に展開できる組織力を有する。

内海英博弁護士（パートナー）

1988年東京大学法学部卒業。2000年ハーバード大学ロースクール、2001年ニューヨーク大学ロースクール法学部修士課程各卒業。2005年から早稲田大学大学院法学研究科非常勤講師。独禁法（カルテル、企業集中届出）、M&A、国際争訟、国際倒産、税務関係、アンチダンピング対応が主な専門分野。独禁法では、日本企業の海外（米国、欧州、カナダ、豪州、ブラジル、メキシコ、シンガポール、中国、韓国等）での独禁法違反についての当局対応、個人訴追者弁護、海外訴訟対応、それを踏まえた日本の公正取引委員会での対応、代表訴訟対策、再発予防、事前予防対策等を得意とする。

株式会社UBIC

Webサイト: http://www.ubic.co.jp/

国際的カルテル調査や知財訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施する。また、電子証拠開示支援システム「Lit i View」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。

小峰孝之（リスクコンサルティング部課長）

eディスカバリ実務に精通しているリスクコンサルタントとして数多くのeディスカバリ案件を担当。
他方、企業内セミナー講師、平時におけるeディスカバリ対策の相談業務も多数行っている。
また、ロースクール出身ということもあり、リーガルマインドを持ったリスクコンサルタントとして、企業だけではなく弁護士からの信頼も厚い。