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TOKYO

「米国における訴訟対仲裁及びTAR（Technology Assisted Review）についての最新情報」

MasudaFunai／北浜法律事務所／UBIC 共催

開催日

07.19

ご来場誠にありがとうございました。

日時	2013/07/19(金) 13:30～（受付 13:00～ / 講演開始 13:30～ / セミナー終了予定 17:30）
会場	トラストシティカンファレンス・丸の内 Room 1
定員	80名（事前登録制：定員になり次第締め切らせていただきます。）
受講料	無料
対象	法務、コンプライアンス部門、国際訴訟ご担当者他

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

13:30～14:10	「TAR（Technology Assisted Review）利用の実際とその効果」～リーガルテクノロジーイノベーション・ディスカバリコストが半分に？～株式会社UBIC 執行役員 TPS部部長 CTO 白井喜勝
14:15～15:25	「米国における訴訟対仲裁及びTAR（Technology Assisted Review）についての最新情報」増田・舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所ゲーリー・ヴィストパートナー弁護士
15:35～16:45	「仲裁手続の実際～仲裁人の選任と証拠開示を中心に～」北浜法律事務所・外国法共同事業児玉実史パートナー弁護士
17:00～17:30	質疑応答

講演概要

15～20年程前までは、紛争のほとんどが訴訟によって解決され、仲裁の利用例は少数にとどまっていました。それが徐々に注目を浴びるようになり、現在では代替的紛争解決（ADR）方法として広く認められるようになりました。しかし、訴訟のほうが歴史も長く、訴訟に対する知識や経験を持っている方が圧倒的に多いと推測されます。

そこで、今回のセミナーでは、増田・舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所のGary Vist弁護士から、訴訟と仲裁を比較しながらそれぞれのメリット・デメリットについて解説いただきます。

そして、仲裁人・仲裁代理人として豊富な経験を有する北浜法律事務所の児玉実史弁護士からは、訴訟に比べて柔軟性の高い仲裁手続きが実際にどのように進められるのか、又、どう進めるべきなのかご説明いただきます。仲裁手続きのキーマンとなる仲裁人の選任、及び個々の仲裁手続きによって大きな違いが生じる証拠開示手続き（ディスカバリ）を中心に解説いただきます。

また、既知のとおり、近年のディスカバリにおけるレビュー対象文書の増加に伴い、そこにかかる時間とコストは増大傾向にあります。この状況を一挙に解消する可能性のある新技術がTAR（Technology Assisted Review）あるいはCAR（Computer Assisted Review）と呼ばれるものです。この技術は、ディスカバリだけでなく、内部監査や証拠調査を含めて広い範囲で対応が可能なものです。株式会社UBIC執行役員の白井喜勝からは、TARの使用例や効果も含め、最近の動向を紹介致します。

講師兼パネリスト紹介

増田・舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所

Webサイト: http://www.masudafunai.com/index.aspx

米国でビジネスに従事する外国企業や投資家を代理する法人向け総合法律事務所。シカゴ市内、シャンバーグ市（シカゴ郊外）、およびロサンゼルス市に事務所を有し、現在40名以上の弁護士が所属する。1929年の開設以来、数多くの日系企業の米国進出ならびにビジネス発展をサポートしてきたことから、事務所全体が日本文化に精通する。米国に初めて進出したばかりの小さな企業からグローバルな大企業まで、多様な企業を対象に、ビジネスの確立・買収・融資、不動産の所有・開発・リース、米国への従業員の派遣、雇用・労働・福利厚生における相談・紛争解決、知的財産・著作権・商標、商業取引上のごく単純な問題から複雑な紛争・破産手続きにおける債権者保護、米国での製品やサービスの流通および販売、遺産計画・管理など、ビジネスのあらゆる側面でリーガル・アドバイスを提供する。

ゲーリー・ヴィスト弁護士（パートナー弁護士）

米国での連邦・州レベルにおける複雑なビジネス取引、商事訴訟、破産手続ならびに債権回収に豊富な経験を持つ。販売代理店契約、ライセンス契約、供給業者契約、販売者契約および機密保持契約などの商事契約書の作成・交渉を行う一方で、それらの契約に関して発生する紛争の仲裁を取扱う。代理するクライアントは、印刷機械、水晶育成、重機、電子、自動車、情報技術、メディア広告、食品業界など多岐の業界に携わる。
イリノイ州弁護士資格取得。連邦地方裁判所イリノイ州北部地区および連邦第6、第8巡回区控訴裁判所での活動資格有り。1996年、シカゴ・ロヨラ大学卒業（B.S.取得）。1999年、ノースウェスタン大学ロー・スクール卒業（J.D.取得）。英語、ロシア語およびウクライナ語による相談が可能。

北浜法律事務所・外国法共同事業

Webサイト: http://www.kitahama.or.jp/Japanese/index.html

約90名の弁護士を擁し、大阪、東京、福岡に拠点を持つ、西日本最大級の法律事務所。
取り扱い分野は、国内、国際を問わず、紛争解決のほか、M&A、事業再生、ファイナンス、知的財産、労働（企業側）、税務、建築など多岐にわたる。また、所属弁護士を証券取引所、特許庁、民間企業などへ出向させるなど、官民問わず幅広いネットワークを有する。
米国、欧州とのネットワークのほか、中国、インドさらにはアセアン諸国などの新興市場とのネットワークも有し、グローバルな企業のニーズを満たす。

児玉実史弁護士（パートナー弁護士・NY州弁護士）

主な専門分野は国内外の倒産、紛争解決（訴訟・仲裁）、M&A。"World Arbitration Reporter"（Juris Publishing）の日本の章、「契約書における仲裁条項の作成」（ザ・ローヤーズ2012年9月号）などの著作、「アメリカ倒産法」（LexisNexis）の共訳、英文契約や仲裁に関する講演など多数。
1990年東京大学法学部卒業、1993年北浜法律事務所に入所、1998年コーネル大学ロースクール（LL.M）修了後、現在のPillsbury Winthrop Shaw Pitmann事務所のニューヨーク及びシンガポール事務所で研修。Inter Pacific Bar Association拡大理事（2008－2012年）、日本仲裁人協会理事（2011年-現在）。

株式会社UBIC

Webサイト: http://www.ubic.co.jp/

株式会社UBICは、連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査や国際的カルテル調査、PL訴訟、知財訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルハイテクノロジー総合企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。

白井喜勝（執行役員兼TPS部部長兼CTO）

2007年株式会社UBIC入社。企業のコンプライアンス支援としてコンピュータフォレンジックを活用した機密情報漏えいや不正会計などの内部犯罪調査・監査のためのソリューションを提供している。さらに米国などの訴訟時に必要な電子情報開示に関する支援（eディスカバリ）も業務として行っており、不正調査から訴訟支援まで広く情報リスクに関する企業防衛のための戦略予防法務支援サービスを提供している。