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TOKYO

「情報管理と弁護士・依頼者間の秘匿特権(Attorney-Client Privilege)の戦略的活用」

オリック/UBIC共催

開催日
  • 09.12

ご来場誠にありがとうございました。

日時

2013/09/12(木) 13:30~(受付 13:00~ / 講演開始 13:30~ / セミナー終了予定 17:30)

会場

東京コンファレンスセンター品川  品川 501号室

定員 90名(事前登録制:定員になり次第締め切らせていただきます。)
受講料 無料
対象 法務部、知的財産部、国際訴訟ご担当者 他

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

13:30~13:55

「Privilege ReviewへのTAR応用の実際」

株式会社UBIC 執行役員 TPS部 部長 CTO
白井 喜勝

14:00~17:00
※講演中に2度の休憩がございます

「情報管理と弁護士・依頼者間の秘匿特権(Attorney-Client Privilege)の戦略的活用」

オリック・へリントン・アンド・サトクリフ外国法事務弁護士事務所/オリック東京法律事務所・外国法共同事業

ディビッド・ケイス 外国法事務弁護士
髙取 芳宏 弁護士
矢倉 信介 弁護士

17:00~17:30

質疑応答

講演概要

ビジネスのグローバル化が進み、日本企業が米国・ヨーロッパ等の海外や、日本を含む複数の管轄において訴訟・仲裁等の紛争や、公的権力による調査に巻き込まれる事態も増加傾向にあります。クロスボーダーの企業活動においては、法務部、知財部、コンプライアンス部、その他事業部とインハウス(企業内弁護士)、外部の顧問弁護士等を含めて、内部・外部のコミュニケーションを日頃から管理しておくことが不可欠と言えるでしょう。特に、米国の民事訴訟で行われる証拠開示手続(Discovery)において、相手側に関連情報の提供を求められた場合等に、例外的免除を得ることができる弁護士・依頼者秘匿特権(Attorney-Client Privilege)をどのように活用するかは大きな課題の一つです。同特権は弁護士と依頼者間の自由な通信を可能にする点で強力な盾となるものの、その要件や、実際の活用の仕方を間違えると、思わぬ危険もはらんでいると言えます。

そこで、今回のセミナーでは、オリック・へリントン・アンド・サトクリフ外国法事務弁護士事務所のディビッド・ケイス外国法事務弁護士、髙取芳宏弁護士、矢倉信介弁護士より、「情報の管理と弁護士・依頼者間の秘匿特権(Attorney-Client Privilege)の戦略的活用」と題し講演いただきます。

まず米国における弁護士・依頼者秘匿特権の概要の説明と、日本の民事訴訟手続きにおける文書提出義務、EU等諸外国における秘匿特権の取扱いについて比較解説いたします。また、弁護士・依頼者間の秘匿特権が本来有する特権的性質を確保するために必要とされる要件および当該特権を有効に活用するための最善の実践方法や、社内のコンプライアンス対策、インハウス(企業内弁護士)および法務部員や知財部員等が日々の業務を遂行する上での留意すべき重要事項等について取り上げます。また、いくつかの事例を用いて実務上の具体的な対応策とプロアクティブな戦略について解説いたします。

一方、ディスカバリ時に考慮すべき項目の一つに、秘匿特権文書を如何に正確に効率良く認識するかという問題があります。万一、誤って提出してしまった時にClawbackという手続きもありますが、そのような面倒な事態は出来るだけ避けたいものです。株式会社UBICの白井からは、最近注目を集めているTAR技術の解説、TARのPrivilege Review現場での応用について、実案件での事例とともに紹介します。

スピーカー紹介

オリック・へリントン・アンド・サトクリフ外国法事務弁護士事務所/オリック東京法律事務所・外国法共同事業

オリック東京オフィスは1997年の開設以来、国内外の企業による数多くの企業間取引および訴訟・仲裁案件を取り扱う。日本法、米国法、ヨーロッパ等を含む各国弁護士およびリーガル・プロフェッショナルが、複数の管轄におけるカウンセリング、書類作成、翻訳業務など多岐にわたるサービスを各国の言語で提供。こうしたオリックならではの国際的な対応力は、高度かつ的確なリーガル・ソリューションが要求されるクロスボーダー・ビジネスに携わる国内外の企業から信頼されるアドバイザーとして高い評価を得ています。
  • ディビッド・ケイス 外国法事務弁護士(米国ニューヨーク州弁護士・日本における外国法事務弁護士)

    ディビッド・ケイス 外国法事務弁護士(米国ニューヨーク州弁護士・日本における外国法事務弁護士)

    オリック東京オフィスのパートナー。米国および日本が管割となる、知的財産権侵害訴訟や知的財産権に関わる商事訴訟、その他数多くの訴訟・仲裁案件において国内外の企業にアドバイスを提供、または主任弁護士を務める。独占禁止法違反、製品欠陥、海外腐敗行為防止法(FCPA)等の政府機関による調査において米国、欧州および日本企業を代理。また、企業の知的財産権保護、FCPAの遵守およびデューデリジェンス・プログラム導入に助言を行う。日本において、これまで12年以上に亘り法律業務に携わり、日本語の読み・書き・会話は極めて堪能。

  • 髙取 芳宏 弁護士(日本・米国ニューヨーク州弁護士登録)

    髙取 芳宏 弁護士(日本・米国ニューヨーク州弁護士登録)

    東京オフィス訴訟グループの代表。主に国際民事、商事訴訟等の国際訴訟・仲裁を担当し、複数の管轄にまたがる知的財産権、製造物責任、独占禁止法や商法、コンプライアンス事案などを手掛ける。日本の知的財産高等裁判所における画期的な判決の獲得や、メディア等でも大きく取り上げられた薬害訴訟の和解などを含む数々の革新的な実績を挙げている。また日本商事仲裁協会による推薦仲裁人、および日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁人候補者・スポーツ調停人候補者に任命されている他、英国仲裁人協会日本支部の共同代表や社団法人日本仲裁人協会の理事も務める。自身が担当した数多くのクロスボーダー訴訟・仲裁事件の経験から蓄積されたノウハウを具体的にルール化した書籍「企業間紛争解決の鉄則20」が中央経済社より出版されている他メディアによるインタビューを含め、多くの執筆・講演活動も行う。

  • 矢倉 信介 弁護士(日本・米国ニューヨーク州弁護士登録)

    矢倉 信介 弁護士(日本・米国ニューヨーク州弁護士登録)

    東京オフィスのパートナー。主に知的財産権、国際訴訟、コンプライアンス、独占禁止法、製造物責任、医事・薬事紛争、その他国内外の企業を代理しての民商事紛争解決を手掛ける。医薬品、コンピュータ・ソフトウェア、電気機器、産業機械等、幅広い技術に関する特許権侵害訴訟において国内外の企業を代理。また商標権侵害、偽造・模造品対策、著作権、パブリシティー権など、知的財産権に関する案件など幅広く手掛ける。日本において弁理士資格を有する他、日本、米国、英国ならびに中国で法律業務に携わることから得た豊富な知識と経験を活かし、クロスボーダー型の訴訟・仲裁案件及びコンプライアンス事案に積極的に取り組む。

株式会社UBIC

株式会社UBICは、連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査や国際的カルテル調査、PL訴訟、知財訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルハイテクノロジー総合企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View」(リット・アイ・ビュー)を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBIC リーガルクラウドサービス」の提供を開始。
  • 白井 喜勝(執行役員 兼TPS部部長兼CTO)

    白井 喜勝(執行役員 兼TPS部部長兼CTO)

    2007年株式会社UBIC入社。企業のコンプライアンス支援としてコンピュータフォレンジックを活用した機密情報漏えいや不正会計などの内部犯罪調査・監査のためのソリューションを提供している。さらに米国などの訴訟時に必要な電子情報開示に関する支援(eディスカバリ)も業務として行っており、不正調査から訴訟支援まで広く情報リスクに関する企業防衛のための戦略予防法務支援サービスを提供している。

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株式会社FRONTEO リスクコンサルティング部