オリック東京オフィスのパートナー。米国および日本が管割となる、知的財産権侵害訴訟や知的財産権に関わる商事訴訟、その他数多くの訴訟・仲裁案件において国内外の企業にアドバイスを提供、または主任弁護士を務める。独占禁止法違反、製品欠陥、海外腐敗行為防止法（FCPA）等の政府機関による調査において米国、欧州および日本企業を代理。また、企業の知的財産権保護、FCPAの遵守およびデューデリジェンス・プログラム導入に助言を行う。日本において、これまで12年以上に亘り法律業務に携わり、日本語の読み・書き・会話は極めて堪能。

東京オフィス訴訟グループの代表。主に国際民事、商事訴訟等の国際訴訟・仲裁を担当し、複数の管轄にまたがる知的財産権、製造物責任、独占禁止法や商法、コンプライアンス事案などを手掛ける。日本の知的財産高等裁判所における画期的な判決の獲得や、メディア等でも大きく取り上げられた薬害訴訟の和解などを含む数々の革新的な実績を挙げている。また日本商事仲裁協会による推薦仲裁人、および日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁人候補者・スポーツ調停人候補者に任命されている他、英国仲裁人協会日本支部の共同代表や社団法人日本仲裁人協会の理事も務める。自身が担当した数多くのクロスボーダー訴訟・仲裁事件の経験から蓄積されたノウハウを具体的にルール化した書籍「企業間紛争解決の鉄則20」が中央経済社より出版されている他メディアによるインタビューを含め、多くの執筆・講演活動も行う。

東京オフィスのパートナー。主に知的財産権、国際訴訟、コンプライアンス、独占禁止法、製造物責任、医事・薬事紛争、その他国内外の企業を代理しての民商事紛争解決を手掛ける。医薬品、コンピュータ・ソフトウェア、電気機器、産業機械等、幅広い技術に関する特許権侵害訴訟において国内外の企業を代理。また商標権侵害、偽造・模造品対策、著作権、パブリシティー権など、知的財産権に関する案件など幅広く手掛ける。日本において弁理士資格を有する他、日本、米国、英国ならびに中国で法律業務に携わることから得た豊富な知識と経験を活かし、クロスボーダー型の訴訟・仲裁案件及びコンプライアンス事案に積極的に取り組む。

2007年株式会社UBIC入社。企業のコンプライアンス支援としてコンピュータフォレンジックを活用した機密情報漏えいや不正会計などの内部犯罪調査・監査のためのソリューションを提供している。さらに米国などの訴訟時に必要な電子情報開示に関する支援（eディスカバリ）も業務として行っており、不正調査から訴訟支援まで広く情報リスクに関する企業防衛のための戦略予防法務支援サービスを提供している。