FRONTEO（フロンテオ）｜信頼と実績のフォレンジック調査 & eディスカバリサービス

TOKYO

「最近の不正の傾向と不正調査技術」～テクノロジーを活用した調査手法～

株式会社UBIC 主催

開催日

11.29

ご来場誠にありがとうございました。

日時	2013/11/29(金) 14:00～（受付 13:30～ / 講演開始 14:00～ / 終了予定 17:00）
会場	AP浜松町 Cルーム
定員	60名（事前登録制：定員になり次第締め切らせていただきます。）
受講料	無料
対象	法務部、コンプライアンス部、情報セキュリティ部門ご担当者様

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

14:00～14:50	「最近の不祥事調査案件の傾向と対策」アンダーソン・毛利・友常法律事務所宮野勉弁護士ご講演
14:50～15:20	「早期発見に役立つ不正調査の取り組み」株式会社UBIC シニアリスクコンサルタント大﨑唯一講演
15:20～15:30	休憩
15:30～17:00	パネルディスカッション&質疑応答アンダーソン・毛利・友常法律事務所宮野勉弁護士株式会社UBIC シニアリスクコンサルタント大﨑唯一株式会社UBIC シニアリスクコンサルタント古野啓介

講演概要

近年、大手金融機関の不祥事、中堅出版社の偽装、鉄道会社の不祥事、大手ホテルの誤表示など、大手中堅企業の不祥事が大きくクローズアップされ、世間の注目を集めております。企業体質に起因する不祥事が大きくメディアに取り上げられる一方で、従業員の不正も多種多様になってきております。
平成22年10月には日弁連が「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」、平成25年9月には日本公認会計士協会が「不正調査ガイドライン」を公表し、不正調査対応がいよいよ本格的に企業内に必要なものとなってきました。企業にとっては、企業内の不正検知、予兆把握、調査手法の確立などが求められるようになってくることは必至です。特に、データ容量が膨大に増えている中で、短時間で効率的に証拠を発見するツールや調査手法は、不正の早期解決に欠かせません。
本セミナーでは、アンダーソン・毛利・友常法律事務所宮野勉弁護士から「最近の不祥事調査案件の傾向と対策」と題して講演を行っていただきます。株式会社UBICからは元大手製造業で、法務・コンプライアンス、情報セキュリティの実務経験が豊富な、シニアリスクコンサルタント大﨑唯一が、「早期発見に役立つ不正調査の取り組み」と題して講演を行います。

講師&パネリスト紹介

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

Webサイト: http://www.amt-law.com/

日本有数の規模の総合法律事務所で、一般企業法務、M&A、国際金融、資本市場等の分野に加え、訴訟・仲裁、知的財産権、団体労働法を含む労働法務、競争法、国際租税など、多岐にわたる専門分野で豊富な実績を有する弁護士が数多く所属している。そのほとんどがバイリンガル以上の語学力を備えている。また、東京以外に、名古屋、北京、上海、シンガポール（11月中に開設予定）にオフィスを有しており、現地依頼者の需要に応えている。近時は、企業の危機管理、不祥事の際の第三者委員会、特別調査委員会などの仕事も数多く手がけている。今後とも日本を代表する総合法律事務所として、国際・国内企業法務の分野において、依頼者のニーズに的確に応える総合的なリーガル・サービスを提供していく。

宮野勉弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）

M&A、ファイナンスなどを含む一般企業法務の分野で、国内案件及び国際案件にわたり広範な業務に携わり、多種多様な業種の企業に対して顧問弁護士としてサービスを提供している。近時はコンプライアンス、不祥事対応、危機管理、（第三者）調査委員会委員などの業務を手がけることも多い。また、2005年からは中央大学ロースクールで教鞭もとっており、法律実務家教育にも力を注いでいる。

1981年3月

東京学芸大学附属高等学校卒業

1986年3月

東京大学法学部（法学士）

1988年4月

最高裁判所司法研修所修了（40期）・弁護士登録（第一東京弁護士会）・当事務所入所

1993年6月

米国 Harvard Law School（LL.M.）

1993年6月～8月

米国サンフランシスコのBechtel Corporationに勤務

1993年9月～1994年8月

米国ニューヨークのCravath, Swaine&Moore 法律事務所勤務

1994年9月

当事務所復帰

1996年1月

当事務所パートナー就任

2004年

財務省委嘱研究会「集団行動条項を巡る国内法制上の論点に関する研究会」常任委員

2005年7月～2007年3月

中央大学法科大学院兼任講師（非常勤講師）

2007年4月～

中央大学法科大学院客員講師

2009年7月～11月

あおぞら銀行インサイダー取引事件第三者委員会委員

株式会社UBIC

Webサイト: http://www.ubic.co.jp/

株式会社UBICは、連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査や国際的カルテル調査、PL訴訟、知財訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルハイテクノロジー総合企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。

大﨑唯一（株式会社UBICシニアリスクコンサルタント）

1981年中央大学法学部卒業、同年パナソニック株式会社入社。事業部門、法務部門、海外出向（中国）、監査部門、情報セキュリティ部門など複数の部門を経験。2012年末まで、本社で情報セキュリティのインシデント、調査・監査の全社統括を担当。2013年2月、㈱UBICリスクコンサルティングの顧問兼シニアリスクコンサルタントに就任し、現在は㈱UBICフォレンジック事業部シニアリスクコンサルタントとして活躍している。
古野啓介（株式会社UBICシニアリスクコンサルタント）

2000年に調査業界で活動を開始し、企業および個人の各種紛争事案や企業の不祥事案件に携わり、業界経験13年を超える。2009年に株式会社JPリサーチ&コンサルティング設立。従来の調査能力・情報分析ノウハウに加え、株式会社UBICの有する世界最高水準のコンピュータフォレンジック技術をもって、2011年4月に株式会社UBICリスクコンサルティングの代表取締役に就任。