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OSAKA

米国独占禁止法規制の落とし穴-規制執行の現状と違反防止に向けての予防策、クロスボーダーM&Aへの影響-

UBIC主催

開催日

12.03

ご来場誠にありがとうございました。

日時	2013/12/03(火) 13:30～（受付 13:00～ / 講演開始 13:30～ / 終了予定 16:50）
会場	第二吉本ビルディング貸会議室 C会議室
定員	50名（事前登録制：定員になり次第締め切らせていただきます。）
受講料	無料
対象	法務、経営企画、コンプライアンス部門、M&A・事業戦略部門、情報セキュリティ部門、国際訴訟ご担当者様他

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

13:30～13:40	開会のご挨拶
13:40～15:10	「米国独占禁止法違反刑事訴追リスクの対応」国際カルテル訴追の現状、反競争的行為の危険信号と予防に向けてのチェックリストスキャデン法律事務所シャリス・ポーゼン弁護士、タラ・レインハート弁護士
15:10～15:20	休憩
15:20～15:50	「法務を支えるビッグデータ時代のテクノロジー」 Predictive Coding、大量データを対象とした定期社内カルテル、不正予兆把握監査での活用、M&Aを成功に導くVirtual Data Roomの活用株式会社UBIC 白井喜勝
15:50～16:50	「米国クロスボーダーM&Aにおける留意点」デューディリジェンス、届出対応、PMI対応、買収契約、その他規制対応、訴訟リスク、米国M&Aの最新トレンドスキャデン法律事務所ケン・キング弁護士、猿見田寛弁護士

※逐次通訳のご用意があります。
※ニューヨーク州のContinuing Legal Education（CLE）の単位取得が可能です。

講演概要

多くの日本企業は、益々厳しさを増す米国の独占禁止法の規制リスクにさらされています。グローバル市場における競争環境が激化する中、独占禁止法上の潜在的な問題点の早期発見及び効果的なコンプライアンス制度の構築により、米国独占禁止法の刑事訴追リスクに対応することは、今や必須となっています。また米国市場でグローバルM&Aを展開していく際にも、規制遵守の確保と、規制執行・訴訟リスク対応に向けた積極的な対応が重要となっています。
本セミナーでは、米国独占禁止法の専門家及び日本企業が関わるクロスボーダーM&A案件において豊富な経験を持つ弁護士が、規制執行の現状や対応に向けての留意点などについて、米国クロスボーダーM&Aにおける最新情報も交えながら、解説いたします。

講師紹介

Skadden, Arps, Slate, Meagher&Flom LLP

Webサイト: http://www.skadden.com/

シャリス・ポーゼン弁護士

スキャデン法律事務所ワシントンDCオフィス所属。独占禁止法・競争法専門。元米国司法省反トラスト局司法次官補。米国連邦取引委員会での高官としての経験も併せ持つ数少ない実務家の一人。
タラ・レインハート弁護士

スキャデン法律事務所ワシントンDCオフィス所属。独占禁止法専門。国際カルテル調査において豊富な経験を有し、日本企業、韓国企業、その他ヨーロッパ企業の代理も務める。
ケン・キング弁護士

スキャデン法律事務所パロアルトオフィス所属。コーポレート・証券法専門。企業法務取引部門のグローバル共同代表。様々な著名案件において、米国企業及び日本企業を含む多くのグローバル企業の代理を務める。
猿見田寛弁護士

スキャデン法律事務所ニューヨークオフィス所属。コーポレート・M&A専門。ニューヨークを拠点とした日本関連プラクティスのリーダーとして、クロスボーダーM&Aなどのコーポレート分野で多くの日本企業を代理している。また、米国の規制対応や訴訟・紛争などに関しても、アドバイスを行っている。

株式会社UBIC

Webサイト: http://www.ubic.co.jp/

白井喜勝（Yoshikatsu Shirai）

株式会社UBICの執行役員兼CCTO。コンピュータフォレンジックを活用した機密情報漏えいや不正会計などの内部犯罪調査・監査のためのソリューションを提供している。さらに米国などの訴訟時に必要なeディスカバリに関する支援も業務として行っており、広く情報リスクに関する企業防衛のための戦略予防法務支援サービスを提供している。

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株式会社FRONTEO リスクコンサルティング部

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