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TOKYO

日本企業が知るべき最新米国知財判例

オリック・へリントン・アンド・サトクリフ弁護士事務所 / 株式会社UBIC共催

開催日

04.18

ご来場誠にありがとうございました。

日時	2014/04/18(金) 14:00～17:00（13:30から受付開始）
会場	大手町ファーストスクエアカンファレンス Room C 地図はこちら
定員	60名
受講料	無料
対象	法務、知的財産部門、国際訴訟ご担当者様

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

14:00 ～ 14:30	日本の最新知的財産判決を振り返る株式会社UBICパテントパートナーズ代表取締役社長白坂一
14:30 ～ 14:40	休憩
14:40 ～ 17:00	日本企業が知るべき最新米国知財判例オリック・へリントン・アンド・サトクリフ弁護士事務所ジョセフ･ A. ･カルバルソ弁護士リチャード･ F. ･マルティネッリ弁護士ディビッド･ E. ･ケイス弁護士

14:00 ～ 14:30

日本の最新知的財産判決を振り返る

株式会社UBICパテントパートナーズ代表取締役社長白坂一

14:30 ～ 14:40

休憩

14:40 ～ 17:00

日本企業が知るべき最新米国知財判例
オリック・へリントン・アンド・サトクリフ弁護士事務所
ジョセフ･ A. ･カルバルソ弁護士
リチャード･ F. ･マルティネッリ弁護士
ディビッド･ E. ･ケイス弁護士

※英語講演は逐次通訳の用意がございます。
※ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位の取得が可能です。

講演概要

昨今の米国知財判決は注目を集めており、これらは米国企業のみならず日本企業を含む外国企業にとっても大きなインパクトとなり得ます。

本セミナーはオリック・へリントン・アンド・サトクリフ弁護士事務所よりニューヨークオフィスの知財グループのトップであるジョセフ・A.・カルバルソ弁護士、同じくニューヨークオフィスのリチャード・F.・マルティネッリ弁護士、東京オフィスのディビッド・E.・ケイス弁護士の3名が、日本をはじめ米国、欧州の数々の企業代理経験を踏まえ、米国知的財産分野における最新判例について講演いたします。

講演内では米国最高裁判所から判決が下る知財裁判や興味深い知的財産に関する動向についてお話しいたします。具体的にはアカマイテクノロジーズ対ライムライトネットワークス裁判を挙げ、分割/共同侵害と間接的な誘発侵害について解説いたします。また、米国特許法第101条から考察される「コンピュータ関連発明は特許の対象となり得るか」をCLS銀行対アリス・コーポレーション裁判を挙げて解説いたします。その他にも特許クレームの不明瞭性や知財の消耗、トレードシークレットについてもご説明いたします。

UBICパテントパートナーズの白坂一からは近時の国内の知的財産判例についてご説明いたします。

お誘い合わせの上、奮ってご参加ください。

スピーカー紹介

オリック・へリントン・アンド・サトクリフ弁護士事務所

Webサイト: http://www.orrick.com/

オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLPは、1800年代に米国サンフランシスコで設立され、米国の『Law360』誌が選出する世界の主要法律事務所「Global 20」に選出された。北米、欧州、アジア地域に25のオフィスを構え、地域事情に精通した各国弁護士がグローバルに連携するオリック独自のサービスを展開している。

主要な業務分野は、コーポレート、エネルギー＆インフラストラクチャ、ファイナンス、知的財産権および訴訟で、特にテクノロジー、エネルギーおよび、金融業界に精通した法務サービスの提供において世界をリードする法律事務所として広く認められている。

ジョセフ･ A. ･カルバルソ弁護士

オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLP ニューヨークオフィスの知的財産グループのリーダー、パートナー。主に商標、企業秘密、虚偽広告、反トラストおよび不正競争を伴うケースを担当する。
2012年米国特許侵害訴訟においてキヤノンUSAを擁護し、テキサス州東部地区の連邦裁判所から非侵害の特許を無効とする略式判決を勝ち取る等、特許訴訟を中心とした知的財産法のスペシャリストで、裁判と控訴での豊富な経験を持つ。
リチャード･ F. ･マルティネッリ弁護士

オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLP ニューヨークオフィスの知的財産グループのメンバー、パートナー。特許訴訟、出願、カウンセリング等、知的財産に関するあらゆる実務経験を有する。アメリカ国際貿易委員会(ITC）での訴訟や米国連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)控訴の経験も持ち、顧客への特許有効性や特許調査、侵害調査における助言も行う。また、弁理士資格を有し、米国特許商標庁(USPTO)に対する特許起案業務にも携わる。専門分野はアナログ／デジタル回路に始まり、コンピュータハードウェア／ソフトウェア、ネットワーク、医療機器等多岐に及ぶ。
ディビッド・E. ･ケイス弁護士

オリック東京オフィスのパートナー。米国および日本が管割となる、知的財産権侵害訴訟や知的財産権に関わる商事訴訟、その他数多くの訴訟・仲裁案件において国内外の企業にアドバイスを提供、または主任弁護士を務める。独占禁止法違反、製品欠陥、海外腐敗行為防止法（FCPA）等の政府機関による調査において米国、欧州および日本企業を代理。また、企業の知的財産権保護、FCPAの遵守およびデューデリジェンス・プログラム導入に助言を行う。日本において、これまで12年以上に亘り法律業務に携わり、日本語の読み・書き・会話は極めて堪能。

株式会社 UBICパテントパートナーズ

Webサイト: http://www.ubic-pp.co.jp/

株式会社UBICパテントパートナーズは、M&A支援、知的財産権の譲渡・ライセンス交渉支援、知的財産権の活用支援、特許調査・技術調査、パテントトロール対策支援を提供しております。

また、親会社である株式会社UBICは、国際的カルテル調査や知財訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供しています。2013年5月17日、米国NASDAQ OMX Global Marketに上場し、翌2014年1月2日に同市場のGlobal Select Marketに昇格いたしました。

白坂一代表取締役社長

弁理士、1級知的財産管理技能士(旧知財検定１級)
知的財産管理技能検定指定試験機関技能検定委員、同台経済懇話会各期委員担当

2003年～2011年3月富士フイルム株式会社に勤務。2011年4月に白坂国際特許事務所を開設

2012年より株式会社UBICパテントパートナーズの代表取締役社長に就任

2010年8月より、国家試験知的財産管理技能検定の技能検定委員。日本弁理士会総合政策企画運営委員会、知的財産価値評価推進センターにて活動