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TOKYO

コンプライアンスに正しい答えはないが、正しいプロセスはある～ FCPAおよび UKBA の最新動向とグローバル企業のための戦略的コンプライアンス対策～　-東京開催-

オリック・へリントン・アンド・サトクリフ外国法事務弁護士事務所 / 株式会社UBIC 共催

開催日

05.30

ご来場誠にありがとうございました。

日時	2014/05/30(金) 14:00～17:00 （13:30より受付開始）
会場	泉ガーデンコンファレンスセンター Room 1 地図はこちら
受講料	無料
対象	企業の法務、コンプライアンス部門、内部統制、国際訴訟ご担当者様

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

14:00 ～ 14:30	人工知能を用いたEメール監査技術の有用性株式会社UBIC 執行役員白井喜勝
14:30 ～ 14:40	休憩
14:40 ～ 17:00	FCPA(米国海外腐敗行為防止法)および UKBA (英国賄賂防止法) とグローバル企業の戦略的コンプライアンス対策オリック・へリントン・アンド・サトクリフ外国法事務弁護士事務所髙取芳宏弁護士 / 矢倉信介弁護士

14:00 ～ 14:30

人工知能を用いたEメール監査技術の有用性

株式会社UBIC 執行役員白井喜勝

14:30 ～ 14:40

休憩

14:40 ～ 17:00

FCPA(米国海外腐敗行為防止法)および

UKBA (英国賄賂防止法) とグローバル企業の戦略的コンプライアンス対策
オリック・へリントン・アンド・サトクリフ外国法事務弁護士事務所

髙取芳宏弁護士 / 矢倉信介弁護士

※ニューヨーク州のCLE単位の取得が可能です。

講演概要

外国公務員への贈賄行為への規制等を目的とするFCPA（米国海外腐敗行為防止法）およびUKBA（英国賄賂防止法）については、その執行体制が年々強化されており、とりわけグローバルに事業を展開する企業が摘発されるケースが相次いでいます。海外において幅広く事業展開を行う企業にとって、贈収賄を防止するための予防的対策として、社内のコンプライアンス・プログラムを構築し確実に実施していくことはまさに喫緊の課題といえます。

そこで、今回のセミナーではオリック・へリントン・アンド・サトクリフ外国法事務弁護士事務所の髙取芳宏弁護士と矢倉信介弁護士により、「FCPA(米国海外腐敗行為防止法)および UKBA (英国賄賂防止法) とグローバル企業の戦略的コンプライアンス対策」と題しご講演いたします。

本講演では、FCPAおよびUKBAに基づく規制の概要と日本企業が留意すべき最新動向、さらには企業にとって早期の対策が求められる米国ドッド・フランク法に基づく内部告発者報奨制度についても解説いたします。また、日々の業務を遂行する上での留意すべき重要事項等のほか、グローバルに事業を展開している企業を想定した具体的ケース・スタディーを用い、企業においてとるべき具体的対応策等、実務上の効果的なコンプライアンス・プログラムの構築とその戦略的な実施について、具体的に解説いたします。
特に、日本の企業は、「これはしてよい、これはできない」という白黒リストを求めがちですが、それぞれの状況や事実関係に応じて、正解は異なるのであり、安易なリストの作成は危険です。この点は多くの弁護士も誤解している点であり、リスクを最小化する「正しいプロセス」すなわち証拠の残し方をご提示いたします。

UBICからは贈賄行為、カルテル行為、情報漏えいなど様々な不祥事の抑止を実現する、人工知能を用いたEメール監査技術についてご説明いたします。

お誘い合わせの上、奮ってご参加ください。

スピーカー紹介

オリック・へリントン・アンド・サトクリフ外国法事務弁護士事務所 / オリック東京法律事務所・外国法共同事業

Webサイト: http://orrick.jp/

オリック東京オフィスは1997年の開設以来、国内外の企業による数多くの企業間取引および訴訟・仲裁案件を取り扱う。日本法、米国法、ヨーロッパ等を含む各国弁護士およびリーガル・プロフェッショナルが、複数の管轄におけるカウンセリング、書類作成、翻訳業務など多岐にわたるサービスを各国の言語で提供。こうしたオリックならではの国際的な対応力は、高度かつ的確なリーガル・ソリューションが要求されるクロスボーダー・ビジネスに携わる国内外の企業から信頼されるアドバイザーとして高い評価を得ている。

髙取芳宏弁護士（訴訟部代表パートナー、日本・米国ニューヨーク州弁護士登録）

東京オフィス訴訟グループの代表。国際訴訟・仲裁等の国境をまたがる紛争解決やコンプライアンスを専門とする。クロスボーダーの知的財産権、製造物責任、独占禁止法などに加えFCPAや英国賄賂防止法対策等幅広い分野における数多くの経験と深い知識を有する。日本の知的財産高等裁判所における国境を超えた法適用の画期的な判決の獲得や、メディア等でも大きく取り上げられた薬害訴訟の和解などを含む著名な実績を挙げている。また日本商事仲裁協会による推薦仲裁人名簿に掲載されている他、日本仲裁人協会の常務理事、英国仲裁人協会日本支部共同代表など、国際仲裁の分野でも要職を務める。自身が担当した数多くのクロスボーダー訴訟・仲裁事件の経験から蓄積されたノウハウを具体的にルール化した書籍「企業間紛争解決の鉄則20」が中央経済社より出版されている。他メディアによるインタビューを含め、多くの執筆・講演活動も行う。
矢倉信介弁護士（パートナー、日本・米国ニューヨーク州弁護士登録）

東京オフィスのパートナー。主にコンプライアンス、ホワイトカラー犯罪関連調査、知的財産権、国際訴訟、独占禁止法、製造物責任、医事・薬事紛争、その他国内外の企業を代理しての民商事紛争解決を手掛ける。特許権侵害訴訟や商標権侵害、偽造・模造品対策、著作権、パブリシティー権など、知的財産権に関する案件など幅広く手掛けるとともに、日本、米国、英国ならびに中国で法律業務に携わることから得た豊富な知識と経験を活かし、クロスボーダー型のコンプライアンス事案及び訴訟・仲裁案件に積極的に取り組む。

株式会社 UBIC

Webサイト: http://www.ubic.co.jp/

株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。

白井喜勝

株式会社UBICの執行役員兼CCTO。コンピュータフォレンジックを活用した機密情報漏えいや不正会計などの内部犯罪調査・監査のためのソリューションを提供している。さらに米国などの訴訟時に必要なeディスカバリに関する支援も業務として行っており、広く情報リスクに関する企業防衛のための戦略予防法務支援サービスを提供している。