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TOKYO

日本企業の天敵!パテントトロールの対応策 -東京開催-

Masuda Funai / 北浜法律事務所 / UBIC 共催

開催日
  • 07.25

ご来場誠にありがとうございました。

日時

2014/07/25(金) 

会場

AP東京八重洲通り  Room G

定員 60名
受講料 無料
対象 企業の法務、知財、国際訴訟 ご担当者様他

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

13:30 ~ 14:15

eディスカバリの最新動向

増田・舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所

ゲーリー・ヴィスト弁護士

14:15 ~ 14:25 休憩
14:25 ~ 14:55

人工知能を活用した知的財産評価システムの紹介

株式会社UBIC 白坂 一

14:55 ~ 15:00 休憩
15:00 ~ 16:20

パテントトロールと米国特許法最新情報

増田・舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所

ジョセフ・サルティール弁護士

16:20 ~ 16:30 休憩
16:30 ~ 17:00

パテントトロール対応策 ~有事の初動対応に備えて~

北浜法律事務所 飯島 歩弁護士

17:00 ~ 17:05 休憩
17:05 ~ 17:30

質疑応答


※英語講演では、日本語の資料のご用意がございます。
※質疑応答には、通訳のご用意がございます。

講演概要

近年、いわゆるパテントトロールの問題が注目を浴び、米国内では、立法、司法の双方において、新たな動きが生じています。しかし、日本企業の備えは果たして十分でしょうか。米国訴訟には、日本国内の訴訟には見られない多くの特殊性があり、正確な知識を持たないまま対応すると、致命的事態に陥る可能性もあります。また、米国における特許訴訟を遂行するには、膨大なコストと労力を必要とするため、適正なコストコントロールがなされなければ、判決において勝つことができても、大きな損失を被ることもあり得ます。
今回のセミナーでは、増田・舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所と北浜法律事務所から3名の弁護士がパテントトロールの対応策とeディスカバリを題材に、各国の法的観点で説明いたします。
パテントトロールの対応策といたしまして、トロールから警告状や訴状が届いたとき、日本企業として、どのような対応をする必要があるか、そして、そのために平時にどのような準備が必要かについて、特に初動段階の対応に焦点を置きながらお話しいたします。また最近の米国最高裁の事例や立法に関する最新情報の紹介を通して、トロール訴訟に与える影響についても解説いたします。
一方で特許に限らず訴訟に発展した場合、米国では原告・被告双方が情報を開示するディスカバリという手続きがありますが、この米国訴訟独特の手続きについて、違反した際の制裁処置やデータの保全、ディスカバリ負担費用の転嫁、費用対効果に対する規則に触れながら、最近の事例を紹介いたします。
また、UBICからは自社が誇る人工知能を駆使した知的財産評価システムを紹介いたします。日本企業が知的財産を守るためではなく「攻め」のために、今必要とされる戦略遂行を支援するリーガルテクノロジーについて解説いたします。

皆様お誘い合わせの上、奮ってご参加下さい。

スピーカー紹介

増田・舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所

米国でビジネスに従事する国内外の企業や投資家を代理する法人向け総合法律事務所。シカゴ市内、シャンバーグ市(シカゴ郊外)およびロサンゼルス市に事務所を有し、現在40名以上の弁護士が所属する。1929年の開設以来、数多くの日系企業の米国進出ならびにビジネス発展をサポートしてきた。米国に初めて進出したばかりの小さな企業からグローバルな大企業まで、多様な企業を対象に、ビジネスの確立・買収・融資、不動産の所有・開発・リース、米国への従業員の派遣、雇用・労働・福利厚生における相談・紛争解決、知的財産、商事訴訟、特許・知的財産訴訟、債権者保護、リスクマネジメント、米国での製品やサービスの流通および販売など、ビジネスのあらゆる側面でリーガル・アドバイスを提供する。これまで80年以上、日系企業に法的サービスを提供してきたことから、事務所全体が日本文化に精通している。
  • ゲーリー・ヴィスト弁護士

    ゲーリー・ヴィスト弁護士

    当法律事務所訴訟部門の副主席として、米国の連邦・州における複雑なビジネス取引および商事訴訟、破産手続ならびに債権回収に豊富な経験を持つ。さらに、流通販売部門のメンバーとして、販売代理店契約、ライセンス契約、供給業者契約、販売者契約および機密保持契約などの商事契約書の作成および交渉を行い、またそれらの契約に関して発生する紛争の仲裁を取り扱う。代理するクライアントは、印刷機械、水晶育成、重機、電子、自動車、情報技術、メディア広告、食品業界など多岐の業界に携わる。

    使用言語:英語、ロシア語、ウクライナ語
    学歴:ノースウェスタン大学ロー・スクール(J.D., 1999)
    シカゴ・ロヨラ大学 (B.S., 1996)
    弁護士資格:イリノイ州弁護士資格
    連邦地方裁判所イリノイ州北部地区およびミシガン州東部地区活動資格
    連邦6および第8巡回区控訴裁判所活動資格 
  • ジョセフ・サルティール弁護士

    ジョセフ・サルティール弁護士

    当事務所の知的財産・テクノロジー部門の副主席を務め、訴訟部門のメンバーでもある。弁理士として12年以上の経歴を持ち、特許、ITC手続、商標、営業秘密、不正競争、著作権などを含む広範囲の知的財産案件についてクライアントに助言する。法廷手続についての専門知識も豊富で、これまでにソフトウェア、半導体・電子機器、LCD、ネットワーク、材料科学、ビデオゲーム、技術、電気通信機器、医療機器および医薬品などの様々な技術に関する案件でクライアントを代理してきた。また、米国の特許訴訟における日系企業の代理および知的財産問題についてのカウンセリングの経験も豊富である。

    学歴:イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校ロー・スクール(J.D., 2001
    イリノイ大学シカゴ校大学院(電気工学コンピュータ科学専攻、M.S., 1998
    イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校(コンピュータ科学専攻、B.S., 1996
    弁護士資格:イリノイ州弁護士資格
    連邦地方裁判所イリノイ州北部地区およびミシガン州西部地区活動資格
    連邦第7、第9巡回区控訴裁判所および連邦巡回控訴裁判所(CAFC)活動資格 

北浜法律事務所

約90名の弁護士を擁し、東京、大阪、福岡に拠点を持つ総合国際法律事務所。取り扱い分野は、知的財産、ファイナンス、M&A、倒産・事業再生、労務、税務など多岐にわたり、各種紛争解決についても豊富な経験を有する。所属弁護士を、外務省、公正取引委員会、特許庁等の官庁や、証券取引所、民間企業等に出向させるほか、欧米諸国、アジア各国の法律事務所や企業、研究機関との間に強いネットワークを築き、グローバルな企業活動を幅広くサポートする。
  • 飯島 歩弁護士

    飯島 歩弁護士

    知的財産法及びその隣接法領域をめぐる各種相談、交渉、契約書作成、訴訟、行政手続等を広く取り扱う。1992年京都大学法学部卒業、司法修習、北浜法律事務所勤務を経て、2001年デューク大学ロースクール卒業。ワシントンDCのエイキン・ガンプ・シュトラウス・ハワー・アンド・フェルド法律事務所にて勤務した後、特許庁法制専門官に就任、特許審判・審決取消訴訟制度の改正等の法案作成に従事する。2003年北浜法律事務所復帰、2007年代表社員。知的財産法を中心に、著作・講演多数を有し、神戸大学において教鞭を取るほか、アジアにおける法整備支援事業にも携わる。

株式会社 UBIC

株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。
  • 白坂 一 法務・知的財産本部長

    白坂 一 法務・知的財産本部長

    弁理士、1級知的財産管理技能士。20108月より、国家試験 知的財産管理技能検定の技能検定委員や日本弁理士会 総合政策企画運営委員会 知的財産価値評価推進センターなどでも活動を行う。2003年~20113月富士フイルム株式会社に勤務。20114月に白坂パテントパートナーズを開設し、出願のみならず、国内での訴訟も担当している。20126月より株式会社UBICの法務・知的財産本部長に就任し、eディスカバリコンサルタントとして、大手家電メーカーや、製薬会社などの日本企業の米国知財訴訟の経験を数多く有する。

お願い

  • カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。
  • 会場内でのPC/携帯電話のご使用はお控えください。
  • 競業する企業様のご参加は、お断りする場合がございます。
  • 予告なく内容を変更する場合がございますのでご了承ください。

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株式会社FRONTEO リスクコンサルティング部