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NAGOYA

海外競争法規制対応に向けての挑戦　～米国、ヨーロッパ、中国における規制執行の動向、クロスボーダーM&Aにおける留意点～＜名古屋開催＞

UBIC主催 / スキャデン・アープス法律事務所招待講演

開催日

11.06

ご来場誠にありがとうございました。

日時	2014/11/06(木) 13:30～16:40 （13:00より受付開始）
会場	名古屋ルーセントタワー会議室G 地図はこちら
定員	30名
受講料	無料
対象	法務、経営企画、コンプライアンス部門、M&A・金融ご関係者様、国際ご担当者様他

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

13:30 ～ 15:00	米国、EU、中国競争法違反刑事訴追の最近動向とリスク対応スキャデン・アープス法律事務所アンドリュー・フォスター弁護士タラ・レインハート弁護士
15:00 ～ 15:10	休憩
15:10 ～ 15:40	有事対応経験をもとに開発した技術で社員を不正から守る監査ソリューション紹介～なぜ従来の監査ツールが機能しないのか？カルテル・情報漏えいの実例を交えて～株式会社UBIC 白井喜勝
15:40 ～ 16:40	ケース・スタディーに学ぶクロスボーダーM&Aにおける競争法対応・戦略策定の勘どころスキャデン・アープス法律事務所アレック・チャン弁護士猿見田寛弁護士

※ 逐次通訳付き

※ ニューヨーク州のCLE単位の取得が可能です

講演概要

海外の競争法規制に関するリスクへの対応は、日本のグローバル企業にとって、いまや、最優先課題になっているといっても過言ではありません。カルテル行為に対する取締りは、全世界レベルで、厳しさを増しています。米国司法省は、米国外の企業や個人に対する取締りを更に強めており、欧州連合（EU）では捜査体制が拡充され、ヨーロッパ諸国では、刑事執行に追従する私的訴訟が増加しています。更に、中国も独自のカルテル行為の取締りを始めています。

一方、M&Aの分野においても、海外競争法規制への対応は、取引を成功させるための必須の要素となっています。日本企業が、世界展開している企業を買収する際、確実に各国への競争法上の届け出の要件を満たし、競争法上の問題が生じる可能性のある重要な法域においては、取引に実質的な影響を与えない形で、当局の承認をタイムリーに取得するための戦略を、初期の段階から策定しておくことが非常に大切です。本セミナーでは、海外の競争法上の刑事執行事件やクロスボーダーM&A案件において豊富な経験を持つ弁護士が、米国、ヨーロッパ、中国における最近の動向を概観し、効果的な対応に向けた実践的なアプローチを紹介いたします。

UBICからはEメール監査のサービスについてご紹介いたします。弊社独自の人工知能が可能にする、カルテルをはじめとした不祥事を未然に抑止するソリューションのご説明です。

皆様お誘い合わせの上、奮ってご参加下さい。

スピーカー紹介

スキャデン・アープス法律事務所

Webサイト: http://www.skadden.com/

スキャデン・アープス法律事務所は、世界23箇所に拠点を持ち、弁護士約1,600名を擁する総合法律事務所です。日本や米国はもとより世界各国のクライアントに対して、M&A等のクロスボーダーコーポレート案件のみならず、規制対応並びに訴訟及びその他の紛争など、40を超える専門分野において、グローバルに法律サービスを提供してきた豊富な実績を有しております。クライアントの包括的でグローバルな企業戦略の構築と実践のために、効率のよいリーガル・サービスを提供しています。

アレック・チャン弁護士

スキャデン・アープス法律事務所ニューヨークオフィス所属。米国独占禁止法専門。M&Aやその他の企業結合に関して、様々な業界のクライアントの代理を務める。その他のビジネス戦略における競争法上の問題について、コンプライアンス・プログラムの策定や実践に関するアドバイスも行っている。
アンドリュー・フォスター弁護士

スキャデン・アープス法律事務所北京オフィス所属。国際競争法専門。米国、ヨーロッパ、中国、その他の法域の競争法上の問題に関連して、豊富な経験を有する。国際的な競争法上のコンプライアンス・プログラムや研修制度についてのアドバイスも行っている。
タラ・レインハート弁護士

スキャデン・アープス法律事務所ワシントンDCオフィス所属。米国独占禁止法専門。国際カルテル調査において豊富な経験を有し、日本企業、その他のアジア企業、およびヨーロッパ企業の代理も務める。
猿見田寛弁護士

スキャデン・アープス法律事務所ニューヨークオフィス、コーポレート・M&A専門。ニューヨークを拠点とした日本関連プラクティスのリーダーとして、クロスボーダーM&Aの他、様々なコーポレート案件において多くの日本企業を代理している。また、米国の規制対応や訴訟・紛争などに関しても、アドバイスを行っている。

株式会社 UBIC

Webサイト: http://www.ubic.co.jp/

株式会社UBICは、知財訴訟や国際的カルテル調査、連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。

白井喜勝執行役員

2007年株式会社UBIC入社。企業のコンプライアンス支援としてコンピュータフォレンジックを活用した機密情報漏えいや不正会計などの内部犯罪調査・監査のためのソリューションを提供している。さらに米国などの訴訟時に必要な電子情報開示に関する支援（eディスカバリ）も業務として行っており、不正調査から訴訟支援まで広く情報リスクに関する企業防衛のための戦略予防法務支援サービスを提供している。