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TOKYO

海外事業展開時のコンプライアンス体制及び不正防止　～近時のカルテル、贈収賄及び輸出管理のリスクを踏まえて～

TMI総合法律事務所 / 株式会社UBIC共催

開催日

12.12

ご来場誠にありがとうございました。

日時	2014/12/12(金) 10:00～12:00 （9:30より受付開始） / 14:00～16:00 （13:30より受付開始） ※同一内容になります。ご都合の良い回にご参加ください。
会場	TMI総合法律事務所地図はこちら
定員	各回 60名
受講料	無料
対象	企業の法務部、リスク・コンプライアンスご担当者、内部統制ご担当者、他

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

10:00 ～ 11:20 14:00 ～ 15:20	海外事業展開時のコンプライアンス体制及び不正防止～近時のカルテル、贈収賄及び輸出管理のリスクを踏まえて～ TMI総合法律事務所内海英博弁護士戸田謙太郎弁護士梅田宏康弁護士小川聡弁護士
11:20 ～ 11:40 15:20 ～ 15:40	カルテルを未然に防ぐ最新テクノロジー～人工知能が可能にする低コストのEメール常時監査～株式会社UBIC 大西謙二
11:40 ～ 12:00 15:40 ～ 16:00	質疑応答

10:00 ～ 11:20

14:00 ～ 15:20

海外事業展開時のコンプライアンス体制及び不正防止
～近時のカルテル、贈収賄及び輸出管理のリスクを踏まえて～
TMI総合法律事務所内海英博弁護士
戸田謙太郎弁護士
梅田宏康弁護士
小川聡弁護士

11:20 ～ 11:40

15:20 ～ 15:40

カルテルを未然に防ぐ最新テクノロジー
～人工知能が可能にする低コストのEメール常時監査～

株式会社UBIC 大西謙二

11:40 ～ 12:00

15:40 ～ 16:00

質疑応答

講演概要

グローバルに事業を展開する日本企業が近年急速に増加しており、海外での事業活動に伴う法的なリスクを分析し、海外子会社も含めた全社的なコンプライアンス体制を構築することが喫緊の課題となっております。

そこで、本セミナーでは、TMI法律事務所の弁護士が近時のカルテル、贈収賄及び輸出管理に係るリスクに焦点を当て、これらのリスクの軽減を図るコンプライアンス体制につき解説いたします。

まず、国際カルテルにつき、近時の日本企業への訴追は、日米欧の各国調査当局にとどまらず、中国、インド等へと発展していることから、各国当局による摘発状況や生じうるリスクについて概説した上で、海外子会社の管理を念頭においたコンプライアンス体制の構築方法などについて解説いたします。

次に、日本企業にとって関心が高い外国公務員贈収賄規制、中でも、日本企業にとってのインパクトが大きい米国のFCPA及び日本の外国公務員贈収賄罪の近時の動向を概説した上で、求められるコンプライアンス体制について解説いたします。

加えて、製品や技術の輸出に関連した規制の問題、安全保障貿易管理（輸出貿易管理）の問題を取り上げます。近年、頻繁な法改正を背景として、担当者の過失（うっかり）により、該非判定を怠る事例や法令・運用の解釈を誤認し、結果的に会社に大きなリスクを生じさせる事例が散見されます。そこで、実務上問題となる違反事例やコンプライアンス体制のポイント等につき解説いたします。

UBICからは、カルテルや贈収賄等の知見を持った人工知能の搭載により不正の予兆把握を実現するEメール監査技術についてご説明いたします。

スピーカー紹介

TMI総合法律事務所

Webサイト: http://www.tmi.gr.jp/

TMI総合法律事務所は、2014年10月1日現在、弁護士292名、弁理士63名、スタッフを含めた総勢約650名が所属し、英・米・独・加の法律事務所との外国法共同事業や、上海、北京、ホーチミン、ハノイ、シンガポール、ヤンゴン、プノンペン、シリコンバレーオフィスの開設、インド、インドネシア、香港、中東、米国、欧州、ブラジル、アフリカ等への弁護士の派遣等により、独自のグローバルネットワークを有し、グローバルベースでのコンプライアンス等に関する様々な法務・税務面での助言を行っている。

内海英博弁護士

弁護士・NY州弁護士・公認会計士・米国公認会計士

88年東京大学法学部卒業。00年ハーバード大学ロースクール修了。元国税庁税務大学校講師。

国際カルテル、贈収賄規制、安全保障貿易管理（輸出貿易管理）等の海外におけるコンプライアンス、危機管理、不正調査、独占禁止法、アンチダンピング、移転価格税制、国際争訟、M&A、税法などを主な専門分野とする。法律、税務、会計３方面からの総合的な戦略の検討、全世界に展開する事務所のネットワークを生かした各国法のone stop serviceの提供を得意とする。
小川聡弁護士

04年京都大学大学院生命科学研究科博士課程修了。06年神戸大学法科大学院修了。07年弁護士登録。

一般企業法務、国際取引、知的財産等を幅広く取り扱う。2011年3月から2014年3月にかけて、インド・ニューデリーのKochhar & Co.法律事務所及びDSK Legal法律事務所に出向し、インド進出、競争法、アンチ・ダンピング、コンプライアンス、裁判・仲裁等、日系企業が関わるインド法務案件全般に関与。在インド日本大使館や現地法人において、多数のセミナーにて講師を努める。また、輸出管理業務についても、当局対応を含め日常的に関与しており、輸出管理実務のポイントや日系企業が陥りやすいリスクについて、豊富な知見を有している。
戸田謙太郎弁護士

01年東京大学法学部、08年中央大学法科大学院及びテンプル大学ロースクール(LL.M.)卒業。ロウェル・アンド・ヘンダーソン法律事務所、モルガン・ルイス&バッキアス法律事務所に勤務後、09年ＮＹ州弁護士、10年日本国弁護士登録。

独占禁止法・競争法、国際通商（アンチ・ダンピング等）、国際紛争、国際取引を主な取扱分野としている。特に、国際カルテルにおいては、複数の企業やカーブアウトされた従業員を代理して各国競争当局との交渉、クラスアクション等の海外訴訟対応等を行った経験を有しており、米国・EUその他の国々の法律事務所と連携し、各国調査当局からの調査対応実務に精通している。また、アンチ・ダンピングにおいては、諸外国の調査当局によるアンチ・ダンピング課税調査への豊富な対応経験を有しており、アンチ・ダンピング課税調査における日本企業の調査対応実務にも精通している。
梅田宏康弁護士

07年京都大学法学部、09年京都大学法科大学院卒業。10年日本国弁護士登録。自動車部品メーカーやインドネシアの現地法律事務所への出向経験を踏まえ、クロスボーダーM＆Aや東南アジア業務を主な取扱分野とする。

株式会社 UBIC

Webサイト: http://www.ubic.co.jp/

株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。

大西謙二

外資系コンサルティング会社、知財コンサルティング会社を経てUBICに入社。その幅広い経験と専門知識を活かし、現在はディスカバリ・フォレンジックツールを用いた企業や弁護士事務所へのソリューション提案を行う。さらに米国などの訴訟時に必要な電子情報開示に関する支援（eディスカバリ）も業務として行っており、不正調査から訴訟支援まで広く情報リスクに関する企業防衛のための戦略予防法務支援サービスを提供している。