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TOKYO

米国における知的財産法の最新事情

DLA PIPER法律事務所 / 株式会社UBIC共催

開催日

02.20

ご来場誠にありがとうございました。

日時	2015/02/20(金) 13:30 ～ 17:30 （13:00より受付開始）
会場	大手町ファーストスクエアカンファレンス Room D
定員	60名
受講料	無料
対象	企業の知財部、法務部、コンプライアンス部門、国際訴訟ご担当者様他

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

13:30 ～ 13:55	特許分析ツールを用いた知財活用とは株式会社UBICパテントパートナーズ白坂一
13:55 ～ 14:00	休憩
14:00 ～ 14:50	米国のトレードシークレット訴訟動向 DLA PIPER法律事務所 Paul Steadman 弁護士
14:50 ～ 15:40	特許付与後の異議申立て～新制度制定からの教訓と戦略～ DLA PIPER法律事務所 Matthew Satchwell 弁護士
15:40 ～ 15:50	休憩
15:50 ～ 16:40	Alice社の特許に関する解説 - ソフトウェアとコンピュータにより実現される発明の特許性の動向 DLA PIPER法律事務所 Troy Schmelzer 弁護士
16:40 ～ 17:30	特許出願における特許の品質向上と出願コストの削減 DLA PIPER法律事務所 Daniel Christenbury 弁護士

※英語の講演には逐次通訳がつきます。

※CLEの単位取得が可能です。
MCLE Information

California: This activity has been approved for Minimum Continuing Legal Education credit by the State Bar of California in the amount of 3.75 hours in the General category. DLA Piper certifies that this activity conforms to the standards for approved education activities prescribed in the rules and regulations of the State Bar of California governing minimum continuing legal education.

New York: This nontransitional and transitional continuing legal education program has been approved in accordance with the requirements of the Continuing Legal Education Board for a maximum of 4.5 credit hours, of which 4.5 credit hours can be applied toward the Professional Practice requirement. Please note that CLE credit is available for newly admitted attorneys.

New Jersey: This program has been approved by the Board on Continuing Legal Education of the Supreme Court of New Jersey for 4.5 hours of total CLE credit. Of these, 4.5 qualify as hours of credit toward the General category.

CLE credit will be applied for in other states where DLA Piper has an office except in Minnesota, North Carolina, and Pennsylvania.

講演概要

近年の米国知財法の改正が企業に及ぼす影響はますます甚大になり、米国に限らず日本企業を含む外国企業にとっても大きなインパクトとなっております。本セミナーでは世界各国にオフィスを持つDLA PIPER法律事務所より実務経験豊富な4人の弁護士を迎え、知的財産法に関する包括的な解説をいたします。

UBICからは、UBICパテントパートナーズの白坂一が「特許分析ツールを用いた知財活用とは」と題し講演いたします。

皆様のビジネスの一助となりますよう、是非この機会にご参加ください。

スピーカー紹介

DLA PIPER法律事務所

Webサイト: https://www.dlapiper.com/ja/japan/

DLA PIPERは、150年以上の歴史を有するイギリス系法律事務所のDLAと、アメリカ系法律事務所のPiper Rudnick及びGray Caryの三者が、かつて例のなかった英米事務所の統合という歴史的な合併を経て、2005年に設立したグローバル・ロー・ファームです。現在、ニューヨーク、ロンドン、パリ、上海、香港、シンガポール、バンコク、サンパウロ、ドバイ等、世界55か国に100以上のオフィス（Relationship Firmを含む）を有し、弁護士数は4000人を超える世界最大級の法律事務所となっています。DLA PIPERは、急速にビジネスがグローバル化する中、世界に展開する企業が直面する多種多様で複雑な問題を解決する、付加価値の高いリーガルサービスを提供しています。

Paul Steadman 弁護士

シカゴオフィスの主席訴訟弁護士。グローバル企業を多数代理し、その内容は特許に関するトレードシークレット、商標、著作権、その他知財に関する訴訟を主とする。The Legal 500 United Statesに”極めて優れたIP訴訟業務担当弁護士“として賞賛される。材料科学工学の学位を有し、材料、機械、電気における深い造詣を持つことから幅広い技術分野の企業を代理する。
Matthew Satchwell 弁護士

シカゴオフィスのパートナー弁護士。自動車装置、半導体、集積回路、ナビゲーション、モバイル通信機器、電力工学、通信技術の分野における企業の特許訴訟を専門とする。特許に関する陪審裁判、米国国際貿易委員会(ITC)訴訟、当事者系レビュー(IPR)におけるクライアントの代理については特に長年の経験を有する。
Troy Schmelzer 弁護士

ロサンゼルスオフィスのパートナー弁護士。米国の特許審査、国際特許のポートフォリオ管理、戦略的なカウンセリングの提供を専門とする。また、商標審査、特許のライセンシング、特許侵害と有効性に関する評価のノウハウを有する。電気・コンピュータ・通信の技術における経験も多く、特に無線通信システムに関する専門性が高い。
Daniel Christenbury 弁護士

フィラデルフィアオフィスのチェアを務めるパートナー弁護士。1981年リーハイ大学化学科卒業。1985年リッチモンド大学にてMBA・法務博士号取得。主に国内外の特許審査、商標訴追を含む知的財産案件を担当。特許訴訟、特許侵害、特許有効性及び執行に関する助言や調査、また特許ポートフォリオ、ライセンシング、IP契約を構築するための戦略的アドバイスも行っている。米国知的所有権法協会のメンバー。

株式会社 UBICパテントパートナーズ

Webサイト: http://www.ubic-pp.co.jp/

株式会社UBICパテントパートナーズは、M&A支援、知的財産権の譲渡・ライセンス交渉支援、知的財産権の活用支援、特許調査・技術調査、パテントトロール対策支援を提供しております。また、親会社である株式会社UBICは、国際的カルテル調査や知財訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供しています。2013年5月17日、米国NASDAQ OMX Global Marketに上場し、翌2014年1月2日に同市場のGlobal Select Marketに昇格いたしました。

白坂一代表取締役社長

弁理士、一級知的財産管理技能士。

2003年から2011年まで富士フイルム株式会社知的財産本部に勤める。

2010年より、国家試験知的財産管理技能検定の技能検定委員や日本弁理士会総合政策企画運営委員会知的財産価値評価推進センターなどでも活動を行う。

2011年4月に白坂国際特許事務所を開設。

2012年より株式会社UBICパテントパートナーズの代表取締役社長に就任し、知財コンサルタントとして、大手家電メーカーや、製薬会社などの日本企業の米国知財訴訟を数多く経験。