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NAGOYA

異議申立制度の戦略的活用について～米国特許付与後レビューの知見を踏まえて～　＜名古屋開催＞

Kenyon & Kenyon LLP / 株式会社UBICパテントパートナーズ共催

開催日

04.02

ご来場誠にありがとうございました。

日時	2015/04/02(木) 13:30～17:00 （13:00より受付開始）
会場	名古屋ルーセントタワービジネスサポートセンター会議室G 地図はこちら
受講料	無料
対象	企業の知財部、法務部、国際訴訟ご担当者様

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

13:30 ～ 15:30	米国における特許付与後レビューの戦略的な活用法について～IPR、PGRおよび査定系再審査も踏まえて～ Kenyon & Kenyon LLP Matthew G. Berkowitz弁護士 Thomas R. Makin弁護士 Patrick J. Birde弁護士
15:30 ～ 15:40	休憩
15:40 ～ 16:10	特許法改正に伴う特許異議申立制度特許事務所白坂パテントパートナーズ播磨里江子弁理士
16:10 ～ 16:15	休憩
16:15 ～ 16:55	特許異議申立制度の戦略的な活用事例株式会社UBICパテントパートナーズ代表取締役社長白坂一
16:55 ～ 17:00	質疑応答

※お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

講演概要

4月より「特許異議申立制度」が創設されます。競合他社の特許を、早期に取り消すことが可能となることから、日本企業の知財戦略の推進の上で、重要なアクションの一つとなると考えます。
一方、米国では、いち早く特許付与後レビュー（PGR）や当事者系レビュー（IPR）が設立されており、米国でのPGRやIPRの知見や経験を踏まえた上で、日本の特許異議申立制度を戦略的に活用することが重要であると考えます。

本セミナーでは、130年以上の歴史を持つKenyon & Kenyon LLPのMatthew G. Berkowitz弁護士を招き、米国IPR、PGRをはじめとする米国における特許付与後レビューの戦略的な活用法について、講演いただきます。
米国における特許異議申立制度の概要に加え、特許事務所白坂パテントパートナーズの播磨里江子弁理士より、日本の特許異議申立制度の新設において企業が把握すべきその概要について解説いただきます。
さらにUBICパテントパートナーズ代表取締役社長の白坂一からは、新特許異議申立制度の戦略的な活用事例についてご紹介いたします。

是非この機会にご参加ください。ご来場お待ちしております。

スピーカー紹介

Kenyon & Kenyon LLP

Webサイト: http://www.kenyon.com/

Kenyon & Kenyon LLPは、130年以上に渡る数多くの企業の知財戦略サポートを担当している知的財産法律事務所。ニューヨーク、ワシントンDC、パロアルトにオフィスを構える。世界的に有名な大手企業をクライアントとして多く持ち、主に知財訴訟、ライセンス交渉、デューデリジェンスなどを担当している。

Matthew G. Berkowitz弁護士

Matthew G. Berkowitz弁護士は、連邦地方裁判所と国際貿易委員会（ITC）での特許訴訟のほか、USPTOにおける付与後の手続きを主に担当している。家電、ハイブリッド車、衝突防止車両システム、歯内器具、航空機システムおよび医薬品などの広い技術分野にわたる経験を有している。また、the American Society of Legal Advocatesによる"知的財産弁護士トップ40"の一人に選出されている。
Thomas R. Makin弁護士

Thomas R. Makin弁護士は、連邦裁判所および国際貿易委員会での特許訴訟を主に担当しているパートナー弁護士。訴訟だけでなく、USPTOでの重要な当事者系手続も担当している。また、侵害、無効判断、特許評価、ライセンス交渉など、広範囲での知財案件の経験を多く持つ。
Patrick J. Birde弁護士

Patrick J. Birde弁護士は、ライフサイエンス/化学特許審査実務グループのリーダーを務めるパートナー弁護士。30年以上の実務経験を持ち、欧州、日本、韓国の企業の再審査、再発行及びインターフェアレンスに加え、無効手続きなど戦略的ポートフォリオの構築支援と特許交渉を担当している。

株式会社 UBICパテントパートナーズ

Webサイト: http://www.ubic-pp.co.jp/

株式会社UBICパテントパートナーズは、M&A支援、知的財産権の譲渡・ライセンス交渉支援、知的財産権の活用支援、特許調査・技術調査、パテントトロール対策支援を提供。また、親会社である株式会社UBICは、国際的カルテル調査や知財訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供している。2013年5月17日、米国NASDAQ OMX Global Marketに上場し、翌2014年1月2日に同市場のGlobal Select Marketに昇格している。

弁理士、1級知的財産管理技能士。
2010年8月より、国家試験知的財産管理技能検定の技能検定委員や日本弁理士会総合政策企画運営委員会知的財産価値評価推進センターなどでも活動を行う。2003年～2011年3月富士フイルム株式会社に勤務。2011年4月に白坂国際特許事務所を開設。2012年より株式会社UBICパテントパートナーズの代表取締役社長に就任し、eDiscoveryコンサルタントとして、大手家電メーカーや、製薬会社などの日本企業の米国知財訴訟を数多く経験。自身でも特許事務所を経営しており、出願のみならず、国内での訴訟も担当している。

特許事務所白坂パテントパートナーズ

Webサイト: http://shirasakapat.com/

スタートアップのベンチャー企業から大企業までを代理する知的財産における総合事務所。2011年4月開設されて以来この4年間で急成長を果たし、知的財産業界の新星として特許・実用新案・意匠・商標の出願代理業務、権利化のみならず、製品解析による知財活用のサポート、秘密管理、情報漏洩対策、米国訴訟ディスカバリ支援、芸能活動における著作権等の問題解決において、リーガル・アドバイスを提供している。各分野の専門性や経験を持つ米国代理人との幅広いネットワークを活用し、米国進出を目指すベンチャー企業のサポートや、現地代理人（米国・欧州・中国・台湾・韓国）を迎えての社内セミナーや勉強会を開催し、企業知的財産部への啓蒙活動にも貢献している。

播磨里江子弁理士

弁理士(登録番号15167) 特定侵害訴訟代理業付記。
2008年慶應義塾大学大学院開放環境科学専攻修了の後、2008年～2012年杉村萬国特許事務所、2012年～2014年SBIファーマ株式会社に勤務。
2014年より特許事務所白坂パテントパートナーズに入所。出願業務に加え、国内訴訟も担当している。
2012年より、日本弁理士会学校教育支援委員会（現知財教育支援委員会）でも活動を行う。
2015年より株式会社日本医工研究所の社外取締役に就任し、知財アドバイザーとして臨床現場・製販企業・ものづくり企業の連携支援に携わる。