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TOKYO

異議申立制度の戦略的活用について～特許付与後手続の概要、成功事例のご紹介も踏まえて～＜東京開催＞

Locke Lord LLP / 株式会社UBICパテントパートナーズ共催

開催日

04.24

ご来場誠にありがとうございました。

日時	2015/04/24(金) 13:30～17:00 （13:00より受付開始）
会場	AP西新宿 Aルーム地図はこちら
受講料	無料
対象	企業の知財部、法務部、国際訴訟ご担当者様

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

13:30 ～ 15:30	米国特許付与後手続から学ぶ～ IPR, PGR, CBMの概要、IPRの戦略的活用方法、成功事例の紹介～ Locke Lord LLP Steven F. Meyer弁護士原田潤子弁理士
15:30 ～ 15:40	休憩
15:40 ～ 16:10	特許法改正に伴う特許異議申立制度特許事務所白坂パテントパートナーズ播磨里江子弁理士
16:10 ～ 16:15	休憩
16:15 ～ 16:55	特許異議申立制度の戦略的な活用事例株式会社UBICパテントパートナーズ代表取締役社長白坂一
16:55 ～ 17:00	質疑応答

※お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

講演概要

4月より「特許異議申立制度」が創設されます。競合他社の特許を、早期に取り消すことが可能となることから、日本企業の知財戦略の推進の上で、重要なアクションの一つとなると考えます。
一方、米国では、いち早く特許付与後レビュー（PGR）や当事者系レビュー（IPR）が設立されており、米国でのPGRやIPRの知見や経験を踏まえた上で、日本の特許異議申立制度を戦略的に活用することが重要であると考えます。

本セミナーでは、120年以上の歴史を持つLocke Lord LLPのSteven F. Meyer弁護士、原田潤子弁理士を招き、「米国特許付与後手続から学ぶ」と題し、講演いただきます。開始して2年半が経つ米国IPR制度等（PGR, CBMも含む）について、その手続き概要、米国訴訟におけるDiscoveryやクレーム構成等との違いを説明しながら、効果的な活用方法などもご紹介いたします。
米国における特許異議申立制度の概要に加え、特許事務所白坂パテントパートナーズの播磨里江子弁理士より、日本の特許異議申立制度の新設において企業が把握すべきその概要について解説いただきます。
さらにUBICパテントパートナーズ代表取締役社長の白坂一からは、新特許異議申立制度の戦略的な活用事例についてご紹介いたします。

是非この機会にご参加ください。ご来場お待ちしております。

スピーカー紹介

Locke Lord LLP (Locke Lord Edwards)

Webサイト: http://www.lockelord.com

Locke Lord LLPはEdwards Wildman Palmer LLPと2015年1月に合併し、1000名以上の弁護士が従事する総合法律事務所となる。約110名のIP専門の弁護士が、数多くの企業の、様々な技術における知的財産権の取得・保護に尽力している。連邦地方裁判所、CAFC, 337条手続きを含むITC、Hatch-Waxman訴訟の経験も多数あり、知的財産プロセキューション、鑑定、権利行使、デューディリジェンス、ライセンス交渉、技術移転等あらゆる分野での知的財産保護の経験も豊富である。米国・アジア・ヨーロッパ計23都市にオフィスを構える。

Steven F. Meyer弁護士

Locke Lord LLP, NY office, Partner
連邦地方裁判所、連邦巡回控訴裁判所(CAFC)、国際貿易委員会(ITC)における特許訴訟に加え、特許出願手続き及び当事者系レビュー(IPR)にも焦点を当てている。米国内外のクライアントの、自動車部品、ワイヤレスコミュニケーションシステム、医療機器等幅広い分野における訴訟、権利取得手続、鑑定の経験がある。最近では多くのIPR、ITCのケースのリードカウンセルを務める。米国知的財産権法協会(AIPLA)代表団のメンバー。
原田潤子弁理士

Locke Lord LLP, Tokyo Office
日本弁理士、米国パテントエージェント合格
日本国内の大手化学会社、製薬会社の知的財産部での特許出願・調査業務の経験を経て、その後渡米。他の米国特許事務所勤務の後、2010年よりEdwards Angell Palmer & Dodge LLP (現Locke Lord LLP), New York Officeに勤務し、日本大手企業の米国特許・意匠特許の出願・権利取得業務を行う。2012年に日本に帰国。現在は東京オフィスで、引き続き同業務及び日本のクライアントへのサービスを行っている。

株式会社 UBICパテントパートナーズ

Webサイト: http://www.ubic-pp.co.jp/

株式会社UBICパテントパートナーズは、M&A支援、知的財産権の譲渡・ライセンス交渉支援、知的財産権の活用支援、特許調査・技術調査、パテントトロール対策支援を提供。また、親会社である株式会社UBICは、国際的カルテル調査や知財訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供している。2013年5月17日、米国NASDAQ OMX Global Marketに上場し、翌2014年1月2日に同市場のGlobal Select Marketに昇格している。

白坂一代表取締役社長

弁理士、1級知的財産管理技能士。
2010年8月より、国家試験知的財産管理技能検定の技能検定委員や日本弁理士会総合政策企画運営委員会知的財産価値評価推進センターなどでも活動を行う。2003年～2011年3月富士フイルム株式会社に勤務。2011年4月に白坂国際特許事務所を開設。2012年より株式会社UBICパテントパートナーズの代表取締役社長に就任し、eDiscoveryコンサルタントとして、大手家電メーカーや、製薬会社などの日本企業の米国知財訴訟を数多く経験。自身でも特許事務所を経営しており、出願のみならず、国内での訴訟も担当している。

特許事務所白坂パテントパートナーズ

Webサイト: http://shirasakapat.com/

スタートアップのベンチャー企業から大企業までを代理する知的財産における総合事務所。2011年4月開設されて以来この4年間で急成長を果たし、知的財産業界の新星として特許・実用新案・意匠・商標の出願代理業務、権利化のみならず、製品解析による知財活用のサポート、秘密管理、情報漏洩対策、米国訴訟ディスカバリ支援、芸能活動における著作権等の問題解決において、リーガル・アドバイスを提供している。各分野の専門性や経験を持つ米国代理人との幅広いネットワークを活用し、米国進出を目指すベンチャー企業のサポートや、現地代理人（米国・欧州・中国・台湾・韓国）を迎えての社内セミナーや勉強会を開催し、企業知的財産部への啓蒙活動にも貢献している。

播磨里江子弁理士

弁理士(登録番号15167) 特定侵害訴訟代理業付記。
2008年慶應義塾大学大学院開放環境科学専攻修了の後、2008年～2012年杉村萬国特許事務所、2012年～2014年SBIファーマ株式会社に勤務。
2014年より特許事務所白坂パテントパートナーズに入所。出願業務に加え、国内訴訟も担当している。
2012年より、日本弁理士会学校教育支援委員会（現知財教育支援委員会）でも活動を行う。
2015年より株式会社日本医工研究所の社外取締役に就任し、知財アドバイザーとして臨床現場・製販企業・ものづくり企業の連携支援に携わる。