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TOKYO

【特別企画】国際カルテル調査対応～もしも日米欧で同時にカルテル調査が始まったら？米国当局の元トップ、企業を交え適切な調査対応から再発防止対策までを追う～

Gibson, Dunn & Crutcher LLP / アンダーソン・毛利・友常法律事務所 / 株式会社 UBIC 共催

開催日

05.20

ご来場誠にありがとうございました。

日時	2015/05/20(水) 13:30～17:00 （13:00より受付開始）
会場	AP東京八重洲通り A / B ルーム地図はこちら
受講料	無料
対象	企業の法務部門、コンプライアンス部門、国際訴訟ご担当者様

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

13:30 ～ 13:40	開会の挨拶守本正宏（株式会社UBIC 代表取締役社長）
13:40 ～ 15:30	国際カルテル調査対応もしも日米欧で同時にカルテル調査が始まったら？（企業はどのように対応していくべきか、当局サイドでは何が起こっているのか？） Scott Hammond 氏（Gibson, Dunn & Crutcher LLP、パートナー弁護士）
15:30 ～ 15:40	休憩
15:40 ～ 17:00	パネルディスカッション •国際カルテル対応において企業が留意すべきこと •国際カルテル防止に向けたコンプライアンスの取組みとIT活用 Scott Hammond 氏（Gibson, Dunn & Crutcher LLP、パートナー弁護士）中野雄介氏 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士）大西徳昭氏（元、日本郵船株式会社フェアトレード推進グループグループ長）永田真紀氏（パナソニック株式会社オートモーティブ & インダストリアルシステムズ社リーガルセンター所長）池上成朝（株式会社UBIC 取締役副社長）
17:00 ～ 17:30	懇親会（参加費無料）

※お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。
※同時通訳 / 日本語資料付
※ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位の取得が可能です。
（変更となる場合がございます。）

MCLE Information

・Gibson, Dunn & Crutcher LLP is a State Bar of California MCLE approved provider.

・This continuing legal education program has been approved in accordance

with the requirements of the New York State Continuing Legal Education Board.
※セミナー終了後に同会場内にて懇親会（参加費無料）がございます。
是非ご参加下さい。

講演概要

近年、米国や欧州はもちろん中国、ブラジル、南アフリカ等の当局なども国際カルテルに対する取締りを強化しており、グローバル企業のリスクは著しく増化しています。特に米国や欧州、日本の各当局から、多くの日本企業や東アジア企業が厳しい制裁を受け、まさにカルテルリスクの渦の中にいる状況です。

本セミナーでは、2005年から2013年9月まで米国司法省反トラスト局次長として数多くの重要事件の捜査を指揮すると同時に、リニエンシー制度を確立され、各国競争当局との連携体制の構築に尽力されたScott Hammond氏をお迎えし、前半の講演では、日米欧で同時立入検査を受け、カルテル調査が始まった事例に基づき、日米欧の調査の違いや企業としての対応について、企業側の視点はもちろん、米国を中心に当局側の視点も交えて解説頂きます。

また、後半のパネルディスカッションでは、Scott Hammond氏に加え、独禁法の中でもカルテル案件及び企業結合案件を数多くご担当されているアンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士中野雄介氏、グローバル企業から2名のパネリストをお招きし、企業としてカルテル調査対応を進めるにあたり留意すべきことや、カルテル防止に向けたコンプライアンスの取組みについて、UBICの最新のIT技術の活用事例も交えて、ご討議頂きます。

是非この機会にご参加ください。ご来場お待ちしております。

スピーカー紹介

Gibson, Dunn & Crutcher LLP

Webサイト: http://www.gibsondunn.com/

Gibson, Dunn & Crutcher LLPは, 1890年創立の米国及び世界を代表する国際的な法律事務所。
1,200名を超える弁護士が在籍し、ワシントンD.C.、ロサンゼルスなど米国内の他、ロンドン、サンパウロ、香港、及び北京など、世界の主要な国際都市にオフィスを配し、その連携のもと、高度な法的アドバイス及び迅速な法律関連サービスを世界中の顧客に提供している。

Scott Hammond弁護士

2005年から2013年9月まで、米国司法省反トラスト局次長。
国際カルテル調査など刑事執行部門の最高責任者。
25年間の司法省勤務を通じて、多数の重要事件の捜査を指揮したほか、リニエンシー制度の確立や各国競争当局との連携体制構築に尽力。
現在、Gibson, Dunn & Crutcher 法律事務所（ワシントンDC）
パートナー弁護士として、各国競争当局への助言等で活躍中。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

Webサイト: http://www.amt-law.com/

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、アンダーソン・毛利法律事務所と、友常木村法律事務所との合併により設立され、これに、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）の主力弁護士が2015年に加入して誕生した、日本を代表する総合法律事務所。

国内では東京のほか名古屋に、また、海外では北京、上海、シンガポール等のアジア諸国にも及び、海外ビジネスを拡大する国内外の依頼者の需要に応えている。

中野雄介弁護士

アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー弁護士。東京大学法学部卒業後1997年弁護士登録。米国Harvard Law School卒業。ニューヨーク州弁護士も持ち、独禁法、ビジネス紛争の交渉・解決、Ｍ＆Ａ、知的財産権等の分野を中心に手がける。
一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師、内閣官房法令外国語訳専門家会議構成員、一橋大学法科大学院非常勤講師を歴任。独占禁止法やＭ＆Ａに関する著作・講演多数。豊富な経験に基づく戦略的なアドバイスを提供している。

株式会社 UBIC

Webサイト: http://www.ubic.co.jp/

株式会社UBICは、連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）や国際的カルテル調査、知財訴訟に関連する調査、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。

代表取締役社長守本正宏

防衛大学校卒業後、海上自衛隊護衛艦勤務。アプライドマテリアルズジャパン株式会社を経て2003年株式会社UBICを設立。グローバル企業の国際訴訟対策をハイテク技術で支援し、人工知能の研究成果を応用したPredictive Coding®（プレディクティブ・コーディング）技術の開発・実用化に成功。現在、その分野を医療やマーケティングなどに拡大。2007年東証マザーズへ上場、2013年には米国NASDAQへ上場し、短期間で日米双方のデュアルリスティングを果たした数少ない日本企業の経営者でもある。公認不正検査士（CFE）、NPO法人デジタル・フォレンジック研究会理事、警察政策学会会員。
取締役副社長池上成朝

2003年株式会社UBIC入社。デジタルデータに関する不正を専門的に調査する、プロフェッショナル・フォレンジックサービスを企画し、デジタルデータに関する危機管理体制構築のコンサルタント・プランナーとして従事。UBIC全体のビジネスおよび、営業の統括を行う。2007年12月にUBIC North America, Inc. をサンフランシスコに設立。米国法律事務所と協力して米国訴訟においてアジア企業の電子証拠開示を支援。2015年4月からは、株式会社 UBIC MEDICALの代表取締役社長として、人工知能を使用した治験情報解析支援サービスなどを提供している。