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OSAKA

米国特許法に関する最新情報 / 日米営業秘密保護対策~大阪開催~

Masuda Funai / 北浜法律事務所共催 UBICセミナー

開催日
  • 07.13

ご来場誠にありがとうございました。

日時

2015/07/13(月) 13:30~17:00 (13:00より受付開始)

会場

ハービスPLAZA  5F貸会議室2

定員 40名
受講料 無料
対象 企業 知的財産部、法務部、国際訴訟 ご担当者様

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

  
13:30 ~ 14:15

弁護士・依頼者間の秘匿特権に関する入門講座
  増田・舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所
  ゲーリー
・ヴィスト弁護士

14:15 ~ 14:20

休憩

14:20 ~ 14:40

人工知能技術を用いた特許調査支援ツールの活用

株式会社UBIC 顧問 白坂 一

14:40 ~ 15:10

日米営業秘密保護対策

北浜法律事務所 飯島 歩弁護士

15:10 ~ 15:35

コーヒーブレイク

15:35 ~ 16:25

米国特許法に関する最新情報

増田・舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所

ジョセフ・サルティール弁護士

16:25 ~ 16:30

休憩

16:30 ~ 17:00

質疑応答


  •  

講演概要

  今年で4回目を迎えるMasuda Funai / 北浜法律事務所共催セミナーでは、 「米国特許法に関する最新情報」、「日米営業秘密保護対策」に加え、 「弁護士・依頼者間の秘匿特権」について3名の弁護士が講演致します。
近年、ライバル企業に再就職した元従業員等が営業秘密を持ち出し、企業に大きな損害を与える事例が多く発生しています。IT技術の発達により、情報の持ち出し方も多様化し、企業側は、常に営業秘密の保護対策をアップグレードしなければならない状況にあります。
「日米営業秘密保護対策」では、本年全部改訂された最新の営業秘密管理指針もふまえ、日本及び米国において営業秘密を保護するために、今、日本企業として留意すべきことをお話し致します。
「弁護士・依頼者間の秘匿特権に関する入門講座」では、弁護士・依頼者間の秘匿特権と秘匿特権の対象は何かについて、さらに、秘匿特権の放棄の問題を取り上げます。また、弁護士・依頼者間の秘匿特権の企業内弁護士および親会社と子会社間のコミュニケーションへの適用や職務活動の成果の法理(work product doctrine)に基づき認められる保護についても言及致します。
「米国特許法に関する最新情報」では、新たな特許法改正法案と同法案が米国の特許訴訟に与える影響についてと、近時米国最高裁判所が下した特許法に関する判決について検討致します。
また、UBICからは、人工知能技術を用いた特許調査支援ツールの活用についてご紹介致します。
皆様お誘い合わせの上、是非ご参加下さい。

スピーカー紹介

増田・舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所

米国でビジネスに従事する国内外の企業や投資家を代理する法人向け総合法律事務所。シカゴ市内、シャンバーグ市(シカゴ郊外)およびロサンゼルス市に事務所を有し、現在40名以上の弁護士が所属する。1929年の開設以来、数多くの日系企業の米国進出ならびにビジネス発展をサポートしてきた。米国に初めて進出したばかりの小さな企業からグローバルな大企業まで、多様な企業を対象に、ビジネスの確立・買収・融資、不動産の所有・開発・リース、米国への従業員の派遣、雇用・労働・福利厚生における相談・紛争解決、知的財産、商事訴訟、特許・知的財産訴訟、債権者保護、リスクマネジメント、米国での製品やサービスの流通および販売など、ビジネスのあらゆる側面でリーガル・アドバイスを提供する。これまで85年以上、日系企業に法的サービスを提供してきたことから、事務所全体が日本文化に精通している。

  • ゲーリー・ヴィスト弁護士

    ゲーリー・ヴィスト弁護士

    訴訟部門の主席として、米国の連邦・州における複雑なビジネス取引および商事訴訟、破産手続ならびに債権回収に豊富な経験を持つ。さらに、流通販売部門のメンバーとして、販売代理店契約、ライセンス契約、供給業者契約、販売者契約および機密保持契約などの商事契約書の作成および交渉を行い、またそれらの契約に関して発生する紛争の仲裁を取り扱う。代理するクライアントは、印刷機械、水晶育成、重機、電子、自動車、情報技術、メディア広告、食品業界など多岐に渡った分野の業界に携わる。

    使用言語:   英語、ロシア語、ウクライナ語
    学歴:   ノースウェスタン大学ロー・スクール(J.D., 1999)
     シカゴ・ロヨラ大学 (B.S., 1996)
    弁護士資格:   イリノイ州弁護士資格
     連邦地方裁判所イリノイ州北部地区およびミシガン州東部地区活動資格 
     連邦6および第8巡回区控訴裁判所活動資格 

  • ジョセフ・サルティール弁護士

    ジョセフ・サルティール弁護士

    知的財産・テクノロジー部門の副主席を務め、知的財産訴訟、特に特許訴訟に関する案件対応や外国企業の代理経験を豊富に持つ。知的財産訴訟以外にも、ライセンス供与、鑑定書作成および知的所有権に係わる資産の譲渡などについての助言も行っており、イリノイ州「Super Lawyer」の知的財産訴訟部門において繰り返しライジング・スターに選ばれている。

    学歴:     イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校ロー・スクール(J.D., 2001)
                        イリノイ大学シカゴ校大学院(電気工学コンピュータ科学専攻、M.S., 1998)
                        イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校(コンピュータ科学専攻、B.S., 1996)
    弁護士資格:  イリノイ州弁護士資格 米国特許商標庁の登録特許弁護士
                        連邦地方裁判所イリノイ州北部地区およびミシガン州西部地区活動資格  
     連邦第7、第9巡回区控訴裁判所および連邦巡回控訴裁判所(CAFC)活動資格

北浜法律事務所

約90名の弁護士を擁し、東京、大阪、福岡に拠点を持つ総合国際法律事務所。取り扱い分野は、知的財産、ファイナンス、M&A、倒産・事業再生、労務、税務など多岐にわたり、各種紛争解決についても豊富な経験を有する。所属弁護士を、外務省、公正取引委員会、特許庁等の官庁や、証券取引所、民間企業等に出向させるほか、欧米諸国、アジア各国の法律事務所や企業、研究機関との間に強いネットワークを築き、グローバルな企業活動を幅広くサポートする。

  • 飯島 歩弁護士(弁護士法人北浜法律事務所代表社員・弁護士、弁理士・NY州弁護士)

    飯島 歩弁護士(弁護士法人北浜法律事務所代表社員・弁護士、弁理士・NY州弁護士)

    知的財産法及びその隣接法領域をめぐる各種相談、交渉、契約書作成、訴訟、行政手続等を広く取り扱う。1992年京都大学法学部卒業、司法修習、北浜法律事務所勤務を経て2001年デューク大学ロースクール卒業。ワシントンDCのエイキン・ガンプ・シュトラウス・ハワーアンド・フェルド法律事務所にて勤務した後、特許庁法制専門官に就任、特許審判・審決取消訴訟制度の改正等の法案作成に従事する。2003年北浜法律事務所復帰、2007年代表社員。知的財産法を中心に、著作・講演多数を有し、神戸大学において教鞭を取るほか、アジアにおける法整備支援事業にも携わる。

株式会社 UBIC

株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。

  • 白坂 一(株式会社UBIC 顧問)

    白坂 一(株式会社UBIC 顧問)

    弁理士、1級知的財産管理技能士。
    2010年8月より、国家試験 知的財産管理技能検定の技能検定委員や日本弁理士会総合政策企画運営委員会 知的財産価値評価推進センターなどでも活動を行う。
    2003年~2011年3月富士フイルム株式会社に勤務。2011年4月に白坂パテントパートナーズを開設し、出願のみならず、国内での訴訟も担当している。
    株式会社UBICでは、eディスカバリコンサルタントとして、大手家電メーカーや、製薬会社などの日本企業の米国知財訴訟対応を数多く経験している。

お願い

  • カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。
  • 会場内でのPC/携帯電話のご使用はお控えください。
  • 競業する企業様のご参加は、お断りする場合がございます。
  • 予告なく内容を変更する場合がございますのでご了承ください。

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株式会社FRONTEO リスクコンサルティング部