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TOKYO

【国際カルテル防止セミナー】米国当局から見た日本企業のカルテル～米国当局の元トップや企業法務担当者を交え、カルテル防止のポイントを探る～　＜東京開催＞

Gibson, Dunn & Crutcher LLP / アンダーソン・毛利・友常法律事務所 / 株式会社 UBIC 共催

開催日

11.12

ご来場誠にありがとうございました。

日時	2015/11/12(木) 13:30～17:00 （13:00より受付開始）
会場	AP品川 J / K ルーム地図はこちら
受講料	無料
対象	企業の法務部門、コンプライアンス部門、国際訴訟ご担当者様

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

13:30～15:30	「なぜ多くの日本企業が国際カルテル事件に巻き込まれてきたのか」「カルテルの疑いのある行為を発見したとき、どのように行動すべきか」 Scott Hammond 氏（Gibson, Dunn & Crutcher LLP パートナー弁護士）
15:30～15:40	休憩
15:40～17:00	パネルディスカッション・国際カルテル調査・訴訟対応において企業が留意すべきこと・国際カルテル防止に向けたコンプライアンスの取組みとIT活用 Scott Hammond 氏（Gibson, Dunn & Crutcher LLP パートナー弁護士）中野雄介氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士）大西徳昭氏（元、東証一部上場企業国際法務独禁法特命担当部長）永田真紀氏（パナソニック株式会社 AIS社リーガルセンター所長）野﨑周作（株式会社UBIC 執行役員）

- ※お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。
  
  ※同時通訳 / 日本語資料付
  
  ※ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位の取得が可能です。
  
  （変更となる場合がございます。）
  
  MCLE Information
  
  ・Gibson, Dunn & Crutcher LLP is a State Bar of California MCLE approved provider.
  
  ・This continuing legal education program has been approved in accordance
  
  with the requirements of the New York State Continuing Legal Education Board.

講演概要

近年、米国や欧州はもちろん、シンガポール、マレーシア、韓国、中国等の競争当局も国際カルテルに対する取締りを強化しており、グローバル企業のリスクは著しく増化しています。特に米国や欧州、日本の各当局から、多くの日本企業や東アジア企業が厳しい制裁を受け、まさにカルテルリスクの渦の中にいる状況です。

本セミナーでは、2005年から2013年9月まで米国司法省反トラスト局次長として数多くのカルテル事件の捜査を指揮すると同時に、リニエンシー制度を確立され、各国競争当局との連携体制の構築に尽力されたScott Hammond氏をお迎えします。

前半の講演では、リニエンシー制度に基づく自主申告を促し、各国当局間連携により、カルテル調査を推進する米国司法省の方針・手法、FCPAとの取り締まり方針の違い、社内で疑わしい行為を発見したときの対応、更にはなぜ多くの日本企業が制裁の犠牲になっているのか、カルテル防止のため日本企業は何を変えるべきかを解説頂きます。

また、後半のパネルディスカッションでは、好評を博した5月のセミナーに引き続き、Scott Hammond氏に加え、独禁法の中でもカルテル案件及び企業結合案件を数多くご担当されている中野雄介弁護士、グローバル企業から2名のパネリストをお招きし、企業としてカルテル調査・訴訟対応を進めるにあたり留意すべきことや、カルテル防止に向けたコンプライアンスの取組みについて、ご討議頂きます。

是非この機会にご参加ください。ご来場お待ちしております。

スピーカー紹介

Gibson, Dunn & Crutcher LLP

Webサイト: http://www.gibsondunn.com/

Gibson, Dunn & Crutcher LLPは, 1890年創立の米国及び世界を代表する国際的な法律事務所。
1,200名を超える弁護士が在籍し、ワシントンD.C.、ロサンゼルスなど米国内の他、ロンドン、サンパウロ、香港、及び北京など、世界の主要な国際都市にオフィスを配し、その連携のもと、高度な法的アドバイス及び迅速な法律関連サービスを世界中の顧客に提供している。

Scott Hammond 弁護士

2005年から2013年9月まで、米国司法省反トラスト局次長。
国際カルテル調査など刑事執行部門の最高責任者。
25年間の司法省勤務を通じて、多数の重要事件の捜査を指揮したほか、リニエンシー制度の確立や各国競争当局との連携体制構築に尽力。
現在、Gibson, Dunn & Crutcher 法律事務所（ワシントンDC）
パートナー弁護士として、各国競争当局への助言等で活躍中。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

Webサイト: http://www.amt-law.com/

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、アンダーソン・毛利法律事務所と、友常木村法律事務所との合併により設立され、これに、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）の主力弁護士が2015年に加入して誕生した、日本を代表する総合法律事務所。

国内では東京のほか名古屋に、また、海外では北京、上海、シンガポール等のアジア諸国にも及び、海外ビジネスを拡大する国内外の依頼者の需要に応えている。

中野雄介弁護士

アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー弁護士。東京大学法学部卒業後1997年弁護士登録。米国Harvard Law School卒業。ニューヨーク州弁護士も持ち、独禁法、ビジネス紛争の交渉・解決、Ｍ＆Ａ、知的財産権等の分野を中心に手がける。
一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師、内閣官房法令外国語訳専門家会議構成員、一橋大学法科大学院非常勤講師を歴任。独占禁止法やＭ＆Ａに関する著作・講演多数。豊富な経験に基づく戦略的なアドバイスを提供している。

株式会社 UBIC

Webサイト: http://www.ubic.co.jp/

株式会社UBICは、連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）や国際的カルテル調査、知財訴訟に関連する調査、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。

執行役員野﨑周作

2004 年UBIC に入社。企業のコンプライアンス支援としてコンピュータフォレンジックを活用した機密情報漏えいや不正会計などの内部犯罪調査・監査のためのソリューションを提供。民間企業及び法執行機関向けにコンピュータフォレンジックトレーニングを開講し、講師として多数の調査員育成に従事。また、コンピュータフォレンジックの豊富な知識と経験をもとに米国をはじめとする訴訟時に必要なe ディスカバリに関する支援も行い、広く情報リスクに関する企業防衛のための戦略予防法務支援サービスを提供している。公認不正検査士(CFE)とEnCase Certified Examiner(EnCE)の資格を有する。