TOKYO
【国際カルテル防止セミナー】米国当局から見た日本企業のカルテル ~米国当局の元トップや企業法務担当者を交え、カルテル防止のポイントを探る~ <東京開催>
Gibson, Dunn & Crutcher LLP / アンダーソン・毛利・友常法律事務所 / 株式会社 UBIC 共催
- 開催日
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- 11.12
ご来場誠にありがとうございました。
日時 |
2015/11/12(木) 13:30~17:00 (13:00より受付開始) |
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会場 |
AP品川 J / K ルーム |
受講料 | 無料 |
対象 | 企業の法務部門、コンプライアンス部門、国際訴訟ご担当者様 |
タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。
13:30~15:30 | 「なぜ多くの日本企業が国際カルテル事件に巻き込まれてきたのか」 「カルテルの疑いのある行為を発見したとき、どのように行動すべきか」 Scott Hammond 氏 (Gibson, Dunn & Crutcher LLP パートナー弁護士) |
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15:30~15:40 | 休憩 |
15:40~17:00 | パネルディスカッション ・国際カルテル調査・訴訟対応において企業が留意すべきこと ・国際カルテル防止に向けたコンプライアンスの取組みとIT活用 Scott Hammond 氏(Gibson, Dunn & Crutcher LLP パートナー弁護士) 中野 雄介 氏(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士) 大西 徳昭 氏(元、東証一部上場企業 国際法務 独禁法特命担当部長) 永田 真紀 氏(パナソニック株式会社 AIS社 リーガルセンター 所長) 野﨑 周作 (株式会社UBIC 執行役員) |
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- ※お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。※同時通訳 / 日本語資料付※ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位の取得が可能です。(変更となる場合がございます。)MCLE Information・Gibson, Dunn & Crutcher LLP is a State Bar of California MCLE approved provider.・This continuing legal education program has been approved in accordancewith the requirements of the New York State Continuing Legal Education Board.
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講演概要
近年、米国や欧州はもちろん、シンガポール、マレーシア、韓国、中国等の競争当局も国際カルテルに対する取締りを強化しており、グローバル企業のリスクは著しく増化しています。特に米国や欧州、日本の各当局から、多くの日本企業や東アジア企業が厳しい制裁を受け、まさにカルテルリスクの渦の中にいる状況です。
本セミナーでは、2005年から2013年9月まで米国司法省反トラスト局次長として数多くのカルテル事件の捜査を指揮すると同時に、リニエンシー制度を確立され、各国競争当局との連携体制の構築に尽力されたScott Hammond氏をお迎えします。
前半の講演では、リニエンシー制度に基づく自主申告を促し、各国当局間連携により、カルテル調査を推進する米国司法省の方針・手法、FCPAとの取り締まり方針の違い、社内で疑わしい行為を発見したときの対応、更にはなぜ多くの日本企業が制裁の犠牲になっているのか、カルテル防止のため日本企業は何を変えるべきかを解説頂きます。
前半の講演では、リニエンシー制度に基づく自主申告を促し、各国当局間連携により、カルテル調査を推進する米国司法省の方針・手法、FCPAとの取り締まり方針の違い、社内で疑わしい行為を発見したときの対応、更にはなぜ多くの日本企業が制裁の犠牲になっているのか、カルテル防止のため日本企業は何を変えるべきかを解説頂きます。
また、後半のパネルディスカッションでは、好評を博した5月のセミナーに引き続き、Scott Hammond氏に加え、独禁法の中でもカルテル案件及び企業結合案件を数多くご担当されている中野雄介弁護士、グローバル企業から2名のパネリストをお招きし、企業としてカルテル調査・訴訟対応を進めるにあたり留意すべきことや、カルテル防止に向けたコンプライアンスの取組みについて、ご討議頂きます。
是非この機会にご参加ください。ご来場お待ちしております。
是非この機会にご参加ください。ご来場お待ちしております。