NAGOYA
【国際カルテル防止セミナー】米国当局から見た日本企業のカルテル ~米国当局の元トップや企業法務担当者を交え、カルテル防止のポイントを探る~ <名古屋開催>
Gibson, Dunn & Crutcher LLP / 株式会社 UBIC 共催
- 開催日
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- 11.16
ご来場誠にありがとうございました。
日時 |
2015/11/16(月) 13:30~17:00 (13:00より受付開始) |
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会場 |
名古屋ルーセントタワー G ルーム |
受講料 | 無料 |
対象 | 企業の法務部門、コンプライアンス部門、国際訴訟ご担当者様 |
タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。
13:30~14:00 | UBIC講演 野﨑 周作 (株式会社UBIC 執行役員) |
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14:00~14:10 | 休憩 |
14:10~17:00 | 「なぜ多くの日本企業が国際カルテル事件に巻き込まれてきたのか」 「カルテルの疑いのある行為を発見したとき、どのように行動すべきか」 Scott Hammond 氏 (Gibson, Dunn & Crutcher LLP パートナー弁護士) (東京講演と同一) |
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- ※お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。※通訳はございませんが、日本語による概要説明・日本語資料がございます※ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位の取得が可能です。(変更となる場合がございます。)MCLE Information・Gibson, Dunn & Crutcher LLP is a State Bar of California MCLE approved provider.・This continuing legal education program has been approved in accordancewith the requirements of the New York State Continuing Legal Education Board.
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講演概要
近年、米国や欧州はもちろん、シンガポール、マレーシア、韓国、中国等の競争当局も国際カルテルに対する取締りを強化しており、グローバル企業のリスクは著しく増化しています。特に米国や欧州、日本の各当局から、多くの日本企業や東アジア企業が厳しい制裁を受け、まさにカルテルリスクの渦の中にいる状況です。
本セミナーでは、2005年から2013年9月まで米国司法省反トラスト局次長として数多くのカルテル事件の捜査を指揮すると同時に、リニエンシー制度を確立され、各国競争当局との連携体制の構築に尽力されたScott Hammond氏をお迎えします。
講演では、リニエンシー制度に基づく自主申告を促し、各国当局間連携により、カルテル調査を推進する米国司法省の方針・手法、FCPAとの取り締まり方針の違い、社内で疑わしい行為を発見したときの対応、更にはなぜ多くの日本企業が制裁の犠牲になっているのか、カルテル防止のため日本企業は何を変えるべきかを解説頂きます。
講演では、リニエンシー制度に基づく自主申告を促し、各国当局間連携により、カルテル調査を推進する米国司法省の方針・手法、FCPAとの取り締まり方針の違い、社内で疑わしい行為を発見したときの対応、更にはなぜ多くの日本企業が制裁の犠牲になっているのか、カルテル防止のため日本企業は何を変えるべきかを解説頂きます。
是非この機会にご参加ください。ご来場お待ちしております。