FRONTEO（フロンテオ）｜信頼と実績のフォレンジック調査 & eディスカバリサービス

TOKYO

2016米国営業秘密法 / 改正不正競争防止法における営業秘密保護　＜東京開催＞

Masuda Funai / 北浜法律事務所 / 株式会社FRONTEO 共催

開催日

07.14

ご来場誠にありがとうございました。

日時	2016/07/14(木) 14:00～18:00 （13:30より受付開始）
会場	AP品川アネックス Iルーム地図はこちら
定員	80名
受講料	無料
対象	知的財産、法務、国際訴訟ご担当者様他

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

13:00～14:00	プレミーティング (希望者のみ) セミナー登壇弁護士が無料で皆様のご相談に個別にお答えします ※お一人様あたり15分程度を予定しております ※お申込多数の場合は抽選となります
14:00～14:45	米国におけるeディスカバリの傾向と進展 - 2016年最新情報増田・舟井・アイファート＆ミッチェル法律事務所ゲーリー・ヴィスト弁護士
14:45～15:05	人工知能技術を用いた特許評価手法特許事務所白坂パテントパートナーズ代表白坂一弁理士
15:05～15:10	休憩
15:10～15:55	新たな米国営業秘密法および米国特許法に関する最新情報増田・舟井・アイファート＆ミッチェル法律事務所ジョセフ・サルティール弁護士
15:55～16:35	改正不正競争防止法における営業秘密保護北浜法律事務所荒川雄二郎弁護士
16:35～16:40	休憩
16:40～17:00	質疑応答
17:00～18:00	懇親会 (参加費無料)

※ 英語講演には日本語訳資料、質疑応答には逐次通訳が付きます。
※ セミナー終了後に懇親会（参加費無料）がございます。

講演概要

不正競争防止法の改正により「営業秘密の保護」が定められてから25年余り、経済のグローバル化、インターネット・IT技術の高度化、雇用の流動性の拡大、新興国経済の拡大といった環境変化に伴い、我が国企業の営業秘密が、退職した元従業員を通じるなどして、我が国若しくは新興国の競業企業に漏えいされるといった事案の増加に対応すべく、本年1月1日から改正不正競争防止法が全面施行されています。「改正不正競争防止法における営業秘密保護」では、今般の改正内容を踏まえ、我が国企業が取り組むべき「営業秘密の保護」についてお話します。

「新たな米国営業秘密法および米国特許法に関する最新情報」では、今年5月に連邦法として成立し、営業秘密の不正利用の請求原因について定める 2016年営業秘密保護法 (Defend Trade Secrets Act of 2016)についてお話します。さらに、特許事件における裁判地の決め方に関する変更案も含め、特許法上の最近の決定事項についても検討いたします。

「米国におけるeディスカバリの傾向と進展 - 2016年最新情報」では、均衡性 (proportionality)、協力（cooperation)、調査 (search)、秘匿特権 (privilege) および制裁措置 (sanctions) の観点から、過去２年間に裁判所が eディスカバリに関して下している重要な判決についてお話し致します。さらに、2015年に改正された米国連邦民事訴訟規則 (Federal Rules of Civil Procedure) と本改正がeディスカバリに与える影響についても言及いたします。

また、人工知能技術を用いた特許評価手法についてご紹介いたします。

今年で5回目を迎えた本セミナーに皆様お誘い合わせの上、是非ご参加下さい。

スピーカー紹介

増田・舟井・アイファート＆ミッチェル法律事務所

Webサイト: http://www.masudafunai.com/

米国でビジネスに従事する国内外の企業や投資家を代理する法人向け総合法律事務所。シカゴ市内、シャンバーグ市（シカゴ郊外）およびロサンゼルス市に事務所を有し、現在40名以上の弁護士が所属する。1929年の開設以来、数多くの日系企業の米国進出ならびにビジネス発展をサポートしてきた。米国に初めて進出したばかりの小さな企業からグローバルな大企業まで、多様な企業を対象に、ビジネスの確立・買収・融資、不動産の所有・開発・リース、米国への従業員の派遣、雇用・労働・福利厚生における相談・紛争解決、知的財産、商事訴訟、特許・知的財産訴訟、債権者保護、リスクマネジメント、米国での製品やサービスの流通および販売など、ビジネスのあらゆる側面でリーガル・アドバイスを提供する。これまで85年以上、日系企業に法的サービスを提供してきたことから、事務所全体が日本文化に精通している。

ゲーリー・ヴィスト弁護士

訴訟部門の主席として、米国の連邦・州における複雑なビジネス取引および商事訴訟、破産手続ならびに債権回収に豊富な経験を持つ。さらに、流通販売部門のメンバーとして、販売代理店契約、ライセンス契約、供給業者契約、販売者契約および機密保持契約などの商事契約書の作成および交渉を行い、またそれらの契約に関して発生する紛争の仲裁を取り扱う。代理するクライアントは、印刷機械、水晶育成、重機、電子、自動車、情報技術、メディア広告、食品業界など多岐に渡った分野の業界に携わる。

使用言語：英語、ロシア語、ウクライナ語

学歴：ノースウェスタン大学ロー・スクール(J.D., 1999)

シカゴ・ロヨラ大学 (B.S., 1996)

弁護士資格：イリノイ州弁護士資格

連邦地方裁判所イリノイ州北部地区およびミシガン州東部地区活動資格
連邦第5、第6および第8巡回区控訴裁判所活動資格
ジョセフ・サルティール弁護士

知的財産・テクノロジー部門の副主席を務め、知的財産訴訟、特に特許訴訟に関する案件対応や外国企業の代理経験を豊富に持つ。知的財産訴訟以外にも、ライセンス供与、鑑定書作成および知的所有権に係わる資産の譲渡などについての助言も行っており、イリノイ州「Super Lawyer」の知的財産訴訟部門において繰り返しライジング・スターに選ばれている。

学歴：イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校ロー・スクール（J.D., 2001）

イリノイ大学シカゴ校大学院（電気工学コンピュータ科学専攻、M.S., 1998）

イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（コンピュータ科学専攻、B.S., 1996）

弁護士資格：イリノイ州弁護士資格米国特許商標庁の登録特許弁護士

連邦地方裁判所イリノイ州北部地区およびミシガン州西部地区活動資格
連邦第7、第9巡回区控訴裁判所および連邦巡回控訴裁判所(CAFC)活動資格

北浜法律事務所

Webサイト: http://www.kitahama.or.jp/

約70名の弁護士を擁し、東京、大阪、福岡に拠点を持つ総合国際法律事務所。取扱い分野は、国内外の各種紛争解決、知的財産、M&A、ファイナンス、倒産・事業再生、労務、税務など多岐にわたり、各分野において豊富な経験を有する。所属弁護士を、外務省、公正取引委員会、特許庁等の官庁や、証券取引所、民間企業等に出向させるほか、欧米諸国、アジア各国の法律事務所や企業、研究機関との間に強いネットワークを築き、グローバルな企業活動を幅広くサポートする。

荒川雄二郎弁護士（弁護士法人北浜法律事務所代表社員・弁護士）

国内外の各種争訟（知財・租税・行政等）、国内外のM&A・合弁・ライセンス、不動産開発、税務その他企業法務全般の業務を広く取り扱う。

立命館大学法学部、南カリフォルニア大学ロースクール卒業。

2008年よりRajah & Tann法律事務所（シンガポール）勤務。

2009年よりパートナー、2016年より代表社員。

2015年11月に株式会社商事法務より「営業秘密Q&A80」を出版。

特許事務所白坂パテントパートナーズ / 株式会社ゴールドアイピー

Webサイト: http://shirasakapat.com/

2011年4月1日開設以来、日本国内・外の知的財産分野全般に関する様々なサービス業務を総合的に提供している。『企業実務と事務所実務の経験』を活かし、スピーディーに質の高い仕事を提供し、お客様の信頼を獲得できるよう日々、邁進している。また、ベンチャー企業、中小企業の希少な技術を知的財産権で保護することや、知的財産の活用により、日本の産業の発展に貢献することを目指している。

白坂一弁理士（特許事務所白坂パテントパートナーズ代表・弁理士）

弁理士、1級知的財産管理技能士。

防衛大学校卒，横浜国立大学院修了

2010年8月より、国家試験知的財産管理技能検定の技能検定委員や日本弁理士会総合政策企画運営委員会知的財産価値評価推進センターなどでも活動を行う。2003年～2011年3月富士フイルム株式会社に勤務。2011年4月に特許事務所白坂パテントパートナーズを開設し、出願のみならず、国内での訴訟も担当している。2012年から昨年まで、株式会社UBICパテントパートナーズにおいて、知財評価ツールを用いた知財活用サービスを展開。現在では株式会社ゴールドアイピーにおいて、業務を引き継ぎサービスを展開している。

株式会社 FRONTEO

Webサイト: http://www.fronteo.com

株式会社FRONTEOは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。