TOKYO
米国特許侵害訴訟の最新動向 ～テキサス州東部地区、ディスカバリー、 その他近時の手続上の課題～ ＜東京開催＞
Jones Day / 株式会社 FRONTEO 共催
- 開催日
-
- 10.07
ご来場誠にありがとうございました。
| 日時 |
2016/10/07(金) 13:30～17:00 （13:00より受付開始） |
|---|---|
| 会場 |
AP東京八重洲通り 12階 Room F+G |
| 定員 | 100名 |
| 受講料 | 無料 |
| 対象 | 知財、法務、コンプライアンス部門、 国際訴訟ご担当者様 他 |
タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。
| 13:30～15:00 | 木材、綿花、家畜、石油、そして特許？！テキサス州東部地区における 特許訴訟のビッグビジネスと日本企業に与える影響について ジョーンズ・デイ ダラスオフィス パートナー キース・デイビス弁護士 |
|---|---|
| 15:00～15:10 | 休憩 |
| 15:10～15:40 | eDiscovery対応における Technology Assisted Review (TAR) 株式会社FRONTEO 白井 喜勝 執行役員 CCTO |
| 15:40～16:15 | 合衆国法典 （U.S.C) 第28巻1782条 ： 1782条とは何か、そしていかにして 米国において証拠を入手し、日本などの米国外の紛争で活用できるか ジョーンズ・デイ 東京オフィス パートナー 浅地 正吾 外国法事務弁護士 |
| 16:15～16:50 | ディスカバリーにおける2015年改正連邦民事訴訟規則の影響 ジョーンズ・デイ 東京オフィス パートナー マックスウェル・フォックス 外国法事務弁護士 |
| 16:50～17:00 | 質疑応答 |
| 17:00～18:00 | 懇親会 （参加費無料） |
※セミナー終了後17:00～18:00にて懇親会を開催いたします。ぜひご参加ください。
※一部英語での講演に通訳はございませんが、適宜弁護士による日本語での要約がございます。※ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位の取得が可能です。
This program has been approved for 2.75 hours of general credit by the State Bar of California and 3.00 hours of areas of professional practice credit (including transitional credit) by the New York State CLE Board. Jones Day is a State Bar of California MCLE approved provider, as well as an accredited provider in New York. Application for CLE credit in other states will be made as needed.
このプログラムは、the State Bar of Californiaにより2.75時間分のｇeneral creditとして認定され、また、the New York CLE Boardにより3.00時間分の professional practice credit (transitional creditを含む) として承認されます。 ジョーンズ・デイは、State Bar of California MCLE の認証された提供者であり、また、ニューヨークにおける認証提供者です。他の州及び国におけるCLE creditの申請は、必要に応じて行います。
このプログラムは、the State Bar of Californiaにより2.75時間分のｇeneral creditとして認定され、また、the New York CLE Boardにより3.00時間分の professional practice credit (transitional creditを含む) として承認されます。 ジョーンズ・デイは、State Bar of California MCLE の認証された提供者であり、また、ニューヨークにおける認証提供者です。他の州及び国におけるCLE creditの申請は、必要に応じて行います。
講演概要
本セミナーでは、米国特許訴訟について関心の高い３つのテーマを取り上げます。まず、特に特許不実施主体（いわゆるパテント・トロール）による米国特許訴訟において最も好まれて利用され続けている、テキサス州東部地区連邦地方裁判所の最新動向と日本企業への影響について、米国ダラスオフィスの弁護士とビデオ回線をつないで紹介します。次に、合衆国法典（U.S.C.）第28巻1782条について取り上げ、1782条に基づいて得られた証拠を日本企業がいかに有益に米国外での訴訟で活用できるかを検討します。最後に、ディスカバリーの効率化と負担軽減を意図した、2015年12月の改正連邦民事訴訟規則が、その後2016年に行われたディスカバリーにおいて、実際にどのように裁判所によって適用されてきたかを検証します。
