FRONTEO（フロンテオ）｜信頼と実績のフォレンジック調査 & eディスカバリサービス

TOKYO

米国政府によるグローバル捜査と起訴～日本企業はこの荒波をどう乗り越えるか～

BakerHostetler LLP / 株式会社 FRONTEO 共催

開催日

10.21

ご来場誠にありがとうございました。

日時	2016/10/21(金) 13:30～16:50 （13:00より受付開始）
会場	AP東京八重洲通り 11階 Room L
定員	100名
受講料	無料
対象	法務部門、コンプライアンス部門、経営企画部門の担当者および弁護士

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

13:30～13:40	開会の挨拶株式会社FRONTEO 代表取締役社長守本正宏
13:40～14:40	反トラスト法～刑事捜査から民事訴訟ベーカー・ホステトラージャック・フォナチアリ弁護士・反トラスト捜査動向 – 米国による捜査は今後も続く？・突然の立入り検査： 6つのやるべきこと - 教科書には載っていない実務＜政府捜査に備えたプロトコル整備＞・企業法務部は緊急の事態に備えたプロトコル、立入り検査予行練習・捜査対象になった時点で即座に発動すべきリーガル・ホールドの重要性・司法妨害も訴因に：罰金はより高額になるリスク・社内コンプライアンス・プログラム整備＜米国弁護士の“正しい”選び方＞・米国弁護士と、どう付き合うか、何を期待し、そして何を要求すべきか（例：弁護士フィーを減額、定期的な報告、ベンダーの選び方、等）＜制裁金を最低限に抑える＞・政府捜査に協力するメリットとデメリット・実例を元にした罰金の計算方法、如何に罰金を減額するか、カーブアウトや Yates Memo等の影響を考慮した刑事事案の解決法＜クラスアクション対応＞・クラスアクション、オプトアウトにはどう対応するか、どのように訴訟費用を抑えるか・仲裁・調停を選択する意義・“戦うべきか否か”の選択：一つの“ビジネスプロジェクト”として捉える理由
14:40～14:50	休憩
14:50～15:50	FCPAの新パイロット・プログラム、外部監視の積極的活用、内部告発：企業・役員に課せられる責任の新セオリーベーカー・ホステトラージョン・カーニー弁護士、ジョナサン・バー弁護士＜海外腐敗行為防止法（FCPA)の新パイロット・プログラム＞・現場検察官の50％増員にも表れる、FCPA違反摘発に対する米国当局の積極的な姿勢・元司法省検察官が解説する、司法省が最優先事項として掲げるもの、司法省の考え方＜米国当局によるグローバル企業に対する追及、事例から日本企業が学ぶべき点＞・FCPAが企業会計に与える影響・過去の会計操作事例から学ぶ、財務諸表や記録改ざんにおける厳格責任の考え方・FCPA違反がビジネスに与えるリスク（企業評判に与えるダメージ、刑事・民事制裁金、政府契約からの締出しによる競争力低下、等）・FCPA対策：積極的なディフェンス戦略
15:50～16:50	FCPA、会計に与える影響と内部告発：企業・役員に課せられる責任の新セオリーベーカー・ホステトラージョン・カーニー弁護士、ジョナサン・バー弁護士＜賄賂と会計＞・金額がいかに少額であろうとも、不適切な支払いが企業財務諸表に及ぼす重大な影響・秘密裏の報告、反報復規定や報奨金などを含む米国内部告発者法の概要・グローバル企業が関連した最近の実例と増加傾向にある米国外からの内部告発者への報奨金支払い＜内部告発者への対応＞・米国当局の捜査対象になってからでは遅い・会社組織内外の内部告発者となり得る者に対する積極的な対応・内部告発者が発端となる事案での社内調査や民事・刑事訴訟の弁護の “ベストプラクティス” ・社内調査における弁護士・クライアント間の秘匿特権・会社と従業員関係の緊張状態、司法省が“Yates Memo”で強調した企業幹部など、個人に対する追及姿勢
16:50～18:00	懇親会（参加費無料）

※同時通訳付き
※セミナー終了後、16:50～18:00まで懇親会を開催いたします。ぜひご参加ください。

※ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位の取得が可能です。

講演概要

米国政府による外国籍企業に対する捜査・起訴事例は、近年増加の一途を辿っています。突如発生しかねないこのリスクに対し、日本企業はどう対応すべきかをテーマに、全米主要弁護士事務所の中でも100年という歴史を誇るベーカー・ホステトラーから官民両方で豊富な経験を有するトップ弁護士を招き、＜反トラスト法＞制裁金を最低限に抑えるためのポイントやクラスアクション対応、＜FCPA＞米司法省によるパイロット・プログラム、従業員・役員の訴追など、効果的に防御を実現する為に、企業法務が知っておくべきことを解説します。また、今後さらに米国の積極的なFCPA摘発が予測されるなか、社員による違反行為リスクを最小限に留めるための、平時におけるプロアクティブな社内モニタリング手法や、会計法では違反とみなされる行為、競合他社のみならず、パートナー企業から発される可能性のある“Whistleblower (内部密告者)”脅威や、このような場合のベストプラクティスについても説明します。

是非この機会にご参加ください。

スピーカー紹介

ベーカー・ホステトラー

Webサイト: http://www.bakerlaw.com/

ベーカー・ホステトラーは1916年に開業、今年で100周年を迎える全米屈指の法律事務所の一つで全米主要14都市のオフィスに900名以上の弁護士が在籍し、エネルギー、メディア、製造、ヘルスケア、金融、保険、消費者製品やホスピタリティなどの業界の一流企業が直面する訴訟、紛争や政府当局捜査など、クライアントの競争力を脅かすリスクに対応し、クライアントが戦略的にビジネスを拡げていくためのサービスを提供しています。
ベーカー・ホステトラーは訴訟、ビジネス、雇用、知的財産、税務の5つの主要プラクティス・グループから形成され、それぞれのグループは反トラスト法、破産、ヘルスケア、エネルギー、M&A、商業訴訟、データ・プライバシーとセキュリティ、パテント訴訟、国際税法などの特化分野で、公民セクター双方で経験豊富な弁護士が様々な法務サービスを提供しています。ベーカー・ホステトラーが最も大切に考えていることは、常に高いレベルのサービスをクライアントに提供し続けることです。クライアントにとって最善の解決策を導き、長期的な信頼関係を築く、そしてクライアントの要求には迅速に対応できる体制を整えることで、常に質の高い法務サービスを提供することを信念としています。

ジョン・カーニー弁護士 (John Carney, Partner)

ベーカー・ホステトラーの全米ホワイトカラー弁護・企業捜査部門を率いる。証券詐欺部門首席検察官、連邦検事補、米国証券取引委員会 (SEC)の首席弁護士を歴任後、民間では大規模な商業訴訟事案、規制・刑事法執行捜査における金融機関の代理人を務める。近年、SECから特命を受け、巨額ポンジー・スキームの被害者救済のため、3億ドル以上の不正流用資産の回収に尽力した。FCPAコンプライアンス、政府捜査分野を得意とする。同氏は【米国当局側の検察官】、【政府捜査における弁護人】そして【公認会計士】という、米国法曹界でも類稀な経験と実績を併せ持つ弁護士であり、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、情報開示、インサイダー取引、腐敗防止やマネー・ロンダリング防止法、証券、税法やその他金融犯罪等の分野の専門家として、米国内外で国際会議や研修セミナーで数多くのレクチャーを行う。
ジャック・フォナチアリ弁護士 (Jack Fornaciari, Partner)

複雑且つ大規模な商事訴訟事案、反トラスト事案、ホワイトカラー弁護に長年携わる経験豊かな弁護士。米司法省反トラスト局や連邦取引委員会 (FTC)、企業M&A事案に多く携わり、反トラスト事案のみならず、RICO、詐欺、フリーズアウト合併、義務不履行、陰謀、郵便・通信詐欺などの事案で、数多くの企業の弁護人を務める。米国・EUにおけるカルテル事案でも多くの米国企業の弁護を行なっている。また、日本企業の反トラスト事案では、大型事案で弁護人を務め、米司法省との交渉により事案を早期解決に導き、企業に課される罰金を最小限に抑えたほか、民事訴訟においても早々に裁判所から棄却判断を勝ち取るなど、これまで多大な功績を残してきた“真の実力派弁護士”である。
ジョナサン・バー弁護士 (Jonathan Barr, Partner)

元連邦検事補、米国司法省詐欺課検察官、そして米国証券取引委員会 (SEC)の首席弁護士。現在はホワイトカラー犯罪やSEC執行事案において、企業や重役の弁護に携わる。 20年以上にわたる政府側での豊富な経験から、FCPA関連の企業内部調査、救済対策、コンプライアンス・プログラム策定の分野で、企業からの依頼が途切れることがない。同氏がこれまで対応した事案にはFCPAに関連する捜査、複雑な会計・証券事案、市場操作制限、インサイダー取引や制限、ヘルスケア関連法、治療薬の適応外使用マーケティング制限、反キックバック法、虚偽請求取締法、商品取引法、政府契約や調達関連、一般的な詐欺、反トラストに係る価格調整、輸出管理規制など広範囲におよぶ。

株式会社 FRONTEO

Webサイト: http://www.fronteo.com

株式会社FRONTEOは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。