FRONTEO（フロンテオ）｜信頼と実績のフォレンジック調査 & eディスカバリサービス

TOKYO

米国eディスカバリ規則の改正、標準必須特許(SEP)行使のベストプラクティスとRAND違反回避、そして米国営業秘密保護法改正について＜東京開催＞

Baker Hostetler / 株式会社FRONTEO 共催

開催日

11.18

ご来場誠にありがとうございました。

日時	2016/11/18(金) 13:30～17:30 (13:00より受付開始)
会場	AP品川 A+B ルーム地図はこちら
定員	100名
受講料	無料
対象	知財、法務、コンプライアンス部門、国際訴訟ご担当者様他

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

13:30～14:40	米国連邦民事訴訟規則のeディスカバリに関する改正を活用する方策ベーカー・ホステトラーギルバート・ケテルタス弁護士米国連邦民事訴訟規則は一年前に改正され、電子的に保管された情報（ESI）の保全とディスカバリから生じるコスト、負担、リスク削減の新しい機会が弁護士に与えられました。 • 規則改正後、最初の一年に見られる動向 • 該当規則が今後及ぼす影響 • 弁護士業と機械学習／人工知能技術の連携による、コスト、負担、リスク削減についての具体的な提案
14:40～15:00	FRONTEOディスカバリ支援サービスのご紹介株式会社FRONTEO レビューテクノロジーオペレーション部部長カイル・レイカリン
15:00～15:10	休憩
15:10～16:20	標準必須特許(SEP)のライセンスと訴訟およびRANDロイヤルティーの方策ベーカー・ホステトラーケヴィン・カーシュ弁護士、ポール・ポワロ弁護士米国特許保持者とSEPの独占的実施権者は、SEPの特許範囲を実施する企業に対し RANDライセンス条項を提示する重要な義務があります。 • SEPとRANDロイヤルティーの中心となる概念についての論議 • SEPのライセンス許諾要件 • SEPをライセンス許諾する際の推奨方法 • いかにRAND違反を回避するか • RAND違反が及ぼす影響 • SEPライセンスが遵守されない場合の訴訟における選択肢 • SEPとRANDライセンス許諾要件に関する法律の昨今の動向
16:20～17:30	企業秘密窃盗に対し連邦管轄権を制定する新たな連邦営業秘密保護法が、現従業員や退社予定の従業員によるデータ・秘密情報窃盗が発生した場合、どのような影響を雇用主に与えるかについてベーカー・ホステトラーロバート(「レッド」)・ホロウィツ弁護士、デイヴィッド・マンシーノ弁護士米国は今年、秘密保護の訴えに対し連邦管轄権を制定しました。これは、特に現従業員や退社予定の従業員によるデータや秘密情報の盗難、また経営者に実質的に影響を及ぼします。この新たな連邦営業秘密保護法をいかに利用し、回避策を取るかについて解説します。 • 連邦営業秘密保護法の背景 • 米国裁判所の管轄権 • ｢企業秘密｣の定義の拡大と、秘密保有者の情報秘匿義務 • 一方的押収命令ーその獲得のために何が必要で、裁判所はどのように押収された機密情報を対処するか • 該当法下における差止条項、損害、弁護士費用 • 内部告発者の訴追免除 • 経営者は連邦営業秘密保護法下でいかに現在の、もしくは元従業員に対し懲罰的損害賠償や弁護士費用を課すことができるか • 該当法の全体としての影響

※ニューヨーク州・カリフォルニア州・オハイオ州のCLE単位の取得が可能です。

※逐次通訳付き。

講演概要

ベーカー・ホステトラーが誇る、全米トップレベルの知財訴訟専門弁護士と、米国における歴史上最大規模の

eディスカバリ事案を担当する弁護士が講演いたします。本セミナーでは以下についてお話しします。
（1）米国連邦民事訴訟規則のeディスカバリに関する改正を活用する方策

（2）SEPのライセンス許諾と訴訟およびRANDロイヤルティーの方策

（3）営業秘密の窃盗に対し連邦司法権を付与する新たな連邦営業秘密保護法と、現従業員や退社予定の従業員による
データ及び秘密情報窃盗が発生した際に及ぼすその影響

さらに、日本企業が知っておくべき新たな米国連邦民事訴訟規則（FRCP: Federal Rules of Civil Procedure）における

eディスカバリ、SEPライセンス許諾と関連訴訟案件に関するベストプラクティス、そして新しく施行される連邦営業秘密保護法の基礎とその意味を説明します。

スピーカー紹介

ベーカー・ホステトラー

Webサイト: https://www.bakerlaw.com/

ベーカー・ホステトラーは1916年に開業、今年で100周年を迎える全米屈指の法律事務所の一つです。全米主要14都市のオフィスに900名以上の弁護士が在籍し、エネルギー、メディア、製造、ヘルスケア、金融、保険、消費者製品やホスピタリティなどの業界において一流企業が直面する訴訟や、政府当局捜査など、クライアントの競争力を脅かすリスクに対応し、クライアントが戦略的にビジネスを拡げていくためのサービスを提供しています。

また、ベーカー・ホステトラーは訴訟、ビジネス、雇用、知的財産、税務の5つの主要プラクティス・グループから形成され、それぞれのグループは反トラスト法、破産、ヘルスケア、エネルギー、M&A、商業訴訟、データ・プライバシーとセキュリティ、特許訴訟、国際税法などの特化分野で、公民セクター双方で経験豊富な弁護士が様々な法務サービスを提供しています。ベーカー・ホステトラーが最も大切に考えていることは、常に高いレベルのサービスをクライアントに提供し続けることです。クライアントにとって最善の解決策を導き、長期的な信頼関係を築く、そしてクライアントの要求には迅速に対応できる体制を整えることで、常に質の高い法務サービスを提供することを信念としています。

ケヴィン W. カーシュ弁護士 (Kevin W. Kirsch)

ケヴィン・カーシュはベーカー・ホステトラーの全国特許訴訟チームの共同代表者です。12以上の州において100件以上の特許訴訟で企業の代理人を務め、特許改革法案について米国連邦議会の下院で証言を行い、また下院議員に対し助言も行いました。さらに、特許訴訟、改革、知的財産といったテーマで多数の講演を行っています。ケヴィンは2015年BTI顧客サービス・オールスターに選ばれた米国知的財産弁護士25人のうちのひとりです。知的財産分野においても「チェンバースUSA 米国最優秀ビジネス弁護士」にランクインし、「わたしたち会社側の立場と目的についてよく耳を傾け、わたしたちが望むところのものを勝ち取ってくれる非常にいい訴訟弁護士だ」 (チェンバースUSA 2014年)、「頭脳明晰、論理明快であるが、必要があれば敵意をむき出しにする」 (チェンバースUSA 2012年)、そしてまた「創造性を発揮し、従来の枠にとらわれない発想をする弁護士」 (チェンバースUSA 2015年)という評を得ています。
デイヴィッド A. マンシーノ弁護士 (David A. Mancino)

デーブ・マンシーノは20年以上の法務経験を有する米国特許弁護士です。全米、米国特許商標庁の審判部（PTAB）および国際貿易委員会（ITC）における特許訴訟業務を中心に手掛けています。一方で特許の出願、鑑定書作成、ライセンス業務も行っています。数多くの技術について訴訟および出願の経験があり、それら技術には商業用エレクトロニクス、ソフトウェア、半導体設計、電子回路、IT、通信方式プロトコル、レーザー・光学、コンピュータ・システム、暗号化、コンピュータフォレンジック、ハイスピード・デジタル印刷、プリンター制御、移動体通信ネットワーク、医療用機器、自動車部品、ジェットエンジン部品・システム、航空機エンジン制御システム、人工知能、生物情報学、義肢学およびデータベース・システムが含まれます。
ポール E. ポアロ弁護士 (Paul E. Poirot)

ポール・ポアロは特許訴訟とライセンシング分野に注力しています。全米数多くの地方裁判所、国際貿易委員会、連邦巡回区控訴裁判所で特許訴訟事件を手掛けています。ポールは日本の主要エレクトロニクス企業の知的財産グループの一員として2年間を東京で過ごし、同社が有する世界でも有数規模で多様な特許ポートフォリオのライセンス交渉に当たりました。
ロバート B.G. ホロウィッツ弁護士 (Robert B.G. Horowitz)

レッド・ホロウィッツは知的財産法に特化しており、中でも商標についてのカウンセリング、出願、訴訟、著作権問題ならびにヘッジ・ファンドに対する特許侵害に関する事件に注力しています。レッドは何年にもわたり日本企業への対応を行っており、36年を超える経験のもとでクライアントのニーズや懸念事項を完全に理解し、クライアントがすみやかな問題解決と、十分に情報に通じた上での判断ができるように迅速なサービスを提供しています。
ギルバートS.ケテルタス弁護士 (Gilbert S. Keteltas)

ギル・ケテルタスは複雑な商業、不法行為、政府執行に関する紛争で25年以上の訴訟経験を有する法廷弁護士で、ベーカー・ホステトラーの商業訴訟チームの総責任者です。同氏の全米にわたる裁判所での活躍においては、同氏のeディスカバリ（電子証拠開示手続き）での経験が役立っています。ギルは重要な訴訟においてeディスカバリを要請する主唱者になることが多くあります。またeディスカバリについて数多くの著作を出版しており、セドナ会議では諮問会議と計画委員会に参与し積極的な役割を果たしている他、ジョージタウン大学ローセンターの電子証拠開示高等研究所の教員でもあります。ギルは連邦民事訴訟規則の2015年改正案について連邦規則諮問委員会の場において証言も行いました。

株式会社 FRONTEO

Webサイト: http://www.fronteo.com

株式会社FRONTEOは、国際的カルテル調査や知財訴訟、連邦海外腐敗行為防止法(FCPA）に関連する調査、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。
アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。

カイル・レイカリン弁護士 (Kyle Reykalin)

ディスカバリ総合支援のスペシャリストとしてお客様を支援するFRONTEOのドキュメントレビューを統括。日本企業に米国のディスカバリの手続き上の作業に関して助言、ならびに米国法律事務所にはアジア言語のレビュー固有の課題を支援している。FRONTEO入社前は2009年から2012年までPaul Hastings LLP、2013年から2014年までNossaman LLPにてアソシエイト弁護士として勤務。現在は日本のテンプル大学で、契約法の非常勤教授としても活躍中。