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OSAKA

トランプ政権とブレグジット－日本ビジネスが生き延びるには　そして更なる繁栄を目指すには－　＜大阪開催＞

Covington & Burling LLP / 森・濱田松本法律事務所 / 株式会社FRONTEO 共催

開催日

05.10

ご来場誠にありがとうございました。

日時	2017/05/10(水) 13:30～18:00 （13:00より受付開始）
会場	AP大阪梅田東 5階 Iルーム地図はこちら
定員	30名
受講料	無料
対象	法務、知的財産、国際訴訟ご担当者様他

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

13:30～14:00	eディスカバリ対応の基本～保全収集と日本語処理性能のポイント及びLitiViewのIDFによる客観評価結果～株式会社FRONTEO 執行役員 CCTO 白井喜勝
14:00～17:00	トランプ政権とブレグジット－日本ビジネスが生き延びるにはそして更なる繁栄を目指すには－コビントン・バーリング法律事務所 Peter Camesasca（ピーター・カメサスカ）弁護士 Michael Fanelli（マイケル・ファネリ）弁護士 Anita Stork（アニタ・ストーク）弁護士森永一郎弁護士森・濱田松本法律事務所渥美雅之弁護士
17:00～18:00	懇親会

※ 本セミナーのCLEクレジット（ニューヨーク州、カリフォルニア州）は只今申請中です。

※ 英語の講演に関して通訳はございませんが、適宜日本語での要約がございます。

講演概要

トランプ政権の経済政策や司法省反トラスト局及び連邦取引委員会の幹部交代はどのような影響をもたらすのか、日本企業にとってカルテル規制や企業結合の政府承認プロセスがどの様に変わっていくのか等、トランプ大統領のツイートからだけでは窺い知れない、米国におけるビジネスのこれからをご説明致します。

ブレグジットは最早確実なものとなり、英国はEUと袂を分かちます。この変化により、今後は企業結合承認申請及びリニエンシー申請の事務手続きが倍増する可能性が高いでしょう。一方、ブレグジットを契機に、日本企業には、英国における流通経路やeコマースのビジネスモデルを刷新するチャンスが巡ってくるかも知れません。日本企業にとってこの新しい変化の波に乗るベストな方策をご説明致します。

皆様お誘い合わせの上、是非ご参加下さい。

スピーカー紹介

コビントン・バーリング法律事務所

Webサイト: https://www.cov.com

（日本語Webサイト https://www.cov.com/ja-jp/regions/asia/japan）

1919年に米国首都ワシントンで設立され、現在世界10か所に拠点を持つ。国際的に著名且つ専門性の高い1,000人超の弁護士を擁し、卓越した法律および戦略的なアドバイスを提供するその対応能力は極めて高い評価を受けている。政府高官経験者を100人以上有しており、会社法、訴訟、捜査の分野に精通するだけでなく、政策及び政策立案者に関するその深い見識と、規制に関する包括的なアドバイスの質の高さには世界的に定評がある。

グローバル・コンペティション・レビュー誌より2015年-2016年を含め何度も「GCRが選ぶグローバルエリート100」法律事務所の選出に際して、反トラスト法の分野で世界トップ20に選ばれている。アメリカン・ローヤーズ誌からも「Aリスト」に繰り返し選出されている他、コーポレート・ボード・メンバー誌の催す米国企業の最高法務責任者のアンケートで全米トップ25の法律事務所にランクされている。

数多くの日本の企業、業界団体、政府機関をクライアントとして日本関係の経験豊富なコビントンの弁護士やその他の専門家が様々な案件を取り扱っており、日本担当部を通じて日本との関係を更に深め、より的確なニーズ対応ができるよう努めている。

Peter Camesasca（ピーター・カメサスカ）弁護士

ブリュッセル及びロンドンを拠点として活躍するコビントンの反トラスト・競争法グループ所属のパートナー。欧州競争法の最先端の現場で20年間の実績を持ち、M&Aや合弁といった企業間連携、知的財産権のライセンス、及び技術共有のアレンジ等に携わる。業界団体や個々の企業間での情報交換、価格のシグナル行為、カルテル、また損害賠償請求案件に加え、先制的なコンプライアンス及びリスク管理案件も取り扱っている。アジアを拠点とするコングロマリットへのアドバイスは高く評価され、近年、日本や韓国をはじめとし、その支援への要請が益々高まっている。欧州委員会、欧州裁判所、ドイツ連邦カルテル庁、ベルギー競争評議会、そして英国、ドイツ等の国家レベルの裁判所でもクライアントの代理人を務める。チェンバーズグローバル誌（2011年-2012年、2016年-2017年）及びチェンバーズヨーロッパ誌（2016年-2017年）より競争法及び欧州法において、また、リーガル500 EMEA（2015年-2016年）よりベルギーのITと競争法に係る欧州規制の分野で、指導的な弁護士の一人に選出されている。
Michael Fanelli（マイケル・ファネリ）弁護士

ワシントンを拠点として活躍する反トラスト・競争法グループ所属のパートナー。国際カルテルその他の反トラスト法違反容疑の捜査に関連するリスク、また、合弁会社の設立･運営、競争相手との連携、戦略的アライアンス結成等に関してアドバイスを提供。米連邦取引委員会の政策立案部での勤務経験もあり、司法省と連邦取引委員会の競合者間の提携に関する手引きの編集や合弁会社の扱い、また政策・捜査関連の案件に携わる。リーガル500 （2015年-2016年）より反トラスト・カルテル部門で全米での指導的な弁護士の一人に選出されている。
Anita Stork（アニタ・ストーク）弁護士

サンフランシスコを拠点として活躍する反トラスト・競争法グループ所属のパートナーで同グループ副代表。複雑且つ当該企業にとり死活的な反トラスト法及び訴訟案件で、アジアを拠点とするクライアントの主任代理人を多く務める。チェンバーズUSA誌より「頭脳明晰」、「極めて有能」で「素晴らしい弁護士活動をしている」と評価を受ける。また、チェンバースUSA誌よりアメリカ企業への指導的立場にある弁護士として、またベスト・ローヤーズ・イン・アメリカ等の他の複数の弁護士評価機関より卓越した弁護士として評価されている。
森永一郎弁護士

ワシントンを拠点とする企業法務を専門とする上級弁護士（オブ・カウンセル）で、日本担当部の共同代表。日本をはじめ様々な国・地域を頻繁に訪れ、日本企業及び日本でビジネスを行っている外国企業に、M&A、企業取引、ガバナンス、コンプライアンス等をはじめとする様々な分野に及ぶアドバイスを提供。グローバルバンカーとしての経歴を活かし、法務アドバイスに元ビジネスマンならではの視点を取り込んでいる。日英バイリンガル、且つ、日米両文化に精通する弁護士として、多様なバックグラウンドを持つクライアントに、異なるビジネス文化や規範の中で適切且つ実践的なアドバイスを提供している。

森・濱田松本法律事務所

Webサイト: http://www.mhmjapan.com/ja/

弁護士約450名（平成29年3月現在）を擁する日本有数の大規模総合法律事務所。企業活動に必要なあらゆる法分野をカバーする専門家集団が、真の総合法律事務所として、ワンストップ・サービスを提供している。取り扱う業務分野は、競争法、危機管理、コンプライアンス、会社法務、人事・労務、IT・知的財産、税務、インフラ・エネルギー、キャピタルマーケッツ、ファイナンス、事業再生・倒産、訴訟・紛争解決、中国・アジア・諸外国業務など多岐にわたる。Firm of Choice（選ばれる事務所）を基本理念とし、クライアントの皆様が最も重要な問題に直面した場合、最も迅速な解決が必要となった場合に、まず頼りにされ、コンタクトされる事務所であることを目標とし、クライアントの皆様の最善の利益を追求している。

競争法／独占禁止法プラクティスは、公正取引委員会元委員長をはじめとする当局勤務経験者が多数在籍し、国内外のクライアントに対して当局の視点を踏まえたベストなアドバイスを提供している。チェンバース・アジア・パシフィックではバンド1の評価、グローバル・コンペティション・レビュー誌において日本の独占禁止法分野におけるエリート法律事務所に選出されるなど、受賞歴を多数有し、国内外で高い評価を得ている。

渥美雅之弁護士

森・濱田松本法律事務所競争法／独占禁止法プラクティスグループ所属の弁護士。公正取引委員会における勤務経験を生かし、独占禁止法、景品表示法及び下請法案件を数多く担当している。また、日本、米国（ニューヨーク州）及び英国の3か国において弁護士資格を有し、国際的な広がりを持つ独禁当局調査、独禁関連訴訟、企業結合審査案件を得意としている。2015年にコビントン・バーリング法律事務所、さらに、2016年に米国連邦取引委員会に勤務し、米国独占禁止法実務に携わった経験を有する。リーガル500（2015年）において、日本の紛争解決分野における推薦弁護士の一人に選出されている。

株式会社 FRONTEO

Webサイト: http://www.fronteo.com

株式会社FRONTEOは、国際的カルテル調査や知財訴訟、連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうデジタルフォレンジック調査サービスを提供する行動情報データ解析企業。

アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。

白井喜勝（執行役員 CCTO）

2007年株式会社FRONTEO入社。企業のコンプライアンス支援としてデジタルフォレンジックを活用した機密情報漏えいや不正会計などの内部犯罪調査・監査のためのソリューションを提供している。さらに米国などの訴訟時に必要な電子情報開示に関する支援（eディスカバリ）も業務として行っており、不正調査から訴訟支援まで広く情報リスクに関する企業防衛のための戦略予防法務支援サービスを提供している。