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TOKYO

EU及び米国におけるデータ保護法の最近の重要な展開 ― 日本企業の取るべき対応は ―

Covington & Burling LLP / 株式会社FRONTEO 共催

開催日

09.08

ご来場誠にありがとうございました。

日時	2017/09/08(金) 13:30～17:00 （13:00より受付開始）
会場	AP品川 7階会議室 T+U+V 地図はこちら
定員	80名
受講料	無料
対象	法務、コンプライアンス部門、国際訴訟,ご担当者様他

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

13:30～16:30	EU及び米国におけるデータ保護法の最近の重要な展開ー日本企業の取るべき対応はーコビントン・バーリング法律事務所 Daniel Cooper（ダニエル・クーパー）弁護士 Lindsey Tonsager（リンジー・トンセーガー）弁護士森永一郎弁護士（適宜休憩を挟みます）
16:30～17:30	Binding Corporate Rules：楽天のグローバルなデータ保護への取り組み楽天株式会社 IT セキュリティガバナンス部グローバルプライバシーオフィスオフィスマネージャー柳池剛氏
17:45～19:45	近隣のお店にて有志の懇親会

※ 本セミナーのCLEクレジット（ニューヨーク州、カリフォルニア州）は只今申請中です。

※ 英語の講演に関して通訳はございませんが、適宜日本語での要約がございます。

講演概要

日本でも話題になっているように、EUは個人情報の収集、処理、移転を規制する枠組を最近になって大幅に改正し、法律違反の場合には巨額の罰金を科す事にしました。これは1995年に現在のEUのデータ保護法が導入されて以来初めてとなる大幅な改正であり、EU域内に拠点を持つ企業だけでなく、EUの消費者をターゲットとする限りEU域外に拠点がある企業も規制対象となり、同意と通知に係る厳重な規則の遵守、新たな内部手続きの実施、また場合によってはプライバシー担当のコンプライアンスオフィサーの任命等のデータ漏洩問題への対処を迫られる事となります。これは、特定の産業や活動に照準を当てた各種のプライバシー保護やセキュリティー関連法をつなぎ合わせている米国のデータ保護規制とは対照的なアプローチです。

このセミナーでは、EUの新たなセキュリティー及びプライバシーの規制、米国のデータ保護規制における最近の情勢、そしてこの二つのシステムの違いについてご説明する他、この新たなEUの規制面へのブレグジットの影響についても触れさせていただきます。その上で、日本企業がEU及び米国において事業を展開するにあたり、この新たなEUの規制の施行を目前に、また、米国のデータ保護規制を遵守するために、どのような準備をしておくべきかについてご説明させていただきます。

皆様お誘い合わせの上、是非ご参加下さい。

スピーカー紹介

コビントン・バーリング法律事務所（Covington & Burling LLP）

Webサイト: https://www.cov.com

（日本語ウェブサイト https://www.cov.com/ja-jp/regions/asia/japan）

1919年に米国首都ワシントンで設立され、現在世界12か所に拠点を持つ。国際的に著名且つ専門性の高い1,000人超の弁護士を擁し、卓越した法律および戦略的なアドバイスを提供するその対応能力は極めて高い評価を受けている。政府高官経験者を100人以上有しており、会社法、訴訟、捜査の分野に精通するだけでなく、政策及び政策立案者に関するその深い見識と、規制に関する包括的なアドバイスの質の高さには世界的に定評がある。

コビントンはデータプライバシーの分野でも、チェンバース・グローバル誌、チェンバースUK誌、チェンバースUSA誌、チェンバース・ヨーロッパ誌、リーガル500誌などからトップクラスの評価を得ており、プライバシー及びデータ保護の規制に係るコンプライアンス、行政・司法当局による捜査や訴追への対応、また政策、法律、規制提言等に20年以上の経験を有する。クライアントのサポートのためにワシントン、ニューヨーク、サンフランシスコ、北京にプライバシー保護問題を専門とするマルチリンガルの弁護士を常駐させ、この分野の法律、規制、法案関係の多様な案件でクライアントにアドバイスを提供している。

コビントンでは、数多くの日本の企業、業界団体、政府機関をクライアントとしてきた日本関係の経験が豊富な弁護士やその他の専門家が様々な案件を取り扱っており、日本担当部を通じて日本との関係を更に深め、より的確なニーズ対応ができるよう努めている。

Daniel Cooper（ダニエル・クーパー）弁護士

ロンドンを拠点として活躍するデータ保護法グループ所属のパートナーで、欧州のデータ保護及びセキュリティー法のアドバイスをこれまで20年以上にわたり提供している。日本企業を含むクライアントに対し、定期的にIT規制、特にデータ保護、eコマース、APEC越境プライバシールールを含む、欧州とアジアのデータ保護に関する法的枠組みの策定といったデータセキュリティー分野におけるアドバイスを提供している。2016年には、ハーグ国際法アカデミーから商事仲裁におけるデータプライバシー問題について講義を依頼された他、定期的に欧州におけるデータ保護法や実務について様々な政府や民間の組織での講義を行っている。クーパー弁護士は米国、英国、アイルランドで弁護士資格を有しており、チェンバースUK誌からデータ保護及び情報分野における第一級（Tier 1）の評価を得ている。
Lindsey Tonsager（リンジー・トンセーガー）弁護士

リンジー・トンセーガー弁護士はサンフランシスコを拠点とするパートナー弁護士で、日本企業やその他の多国籍企業に対し、米国の連邦及び州政府レベルのデータプライバシー保護法に係る法的及びレピュテーション（評判）リスクをどう理解・評価すればよいか、また、連邦取引委員会、連邦議会、その他連邦及び各州の規制当局への戦略的な対処法についてアドバイスを提供している。連邦議会による調査や規制当局による執行へのクライアントの対応のためのアドバイスの経験が豊富である。また、複雑な企業間取引におけるプライバシー問題へのアドバイスを提供し、クライアントによる明確なプライバシー情報の開示やプライバシーポリシーの作成をサポートしている。トンセーガー弁護士はリーガル500誌（2016年）から広告・マーケティング部門及びサイバー法部門（データ保護及びプライバシー問題を含む）でトップクラスの評価を得ている。
森永一郎弁護士

ワシントンを拠点とする企業法務を専門とする上級弁護士（オブ・カウンセル）で、日本担当部の共同代表。日本をはじめ様々な国・地域を頻繁に訪れ、日本企業及び日本でビジネスを行っている外国企業に、M&A、企業取引、ガバナンス、コンプライアンス等をはじめとする様々な分野に及ぶアドバイスを提供。グローバルバンカーとしての経歴を活かし、法務アドバイスに元ビジネスマンならではの視点を取り込んでいる。日英バイリンガル、且つ、日米両文化に精通する弁護士として、多様なバックグラウンドを持つクライアントに、異なるビジネス文化や規範の中で適切且つ実践的なアドバイスを提供している。

楽天株式会社

Webサイト: https://corp.rakuten.co.jp/

柳池剛 (やないけたけし) 氏

楽天株式会社

IT セキュリティガバナンス部グローバルプライバシーオフィスオフィスマネージャー

楽天グループにおけるプライバシーコンプライアンスの主管部署であるグローバルプライバシーオフィスのマネージャー。楽天の Binding Corporate Rules (“BCR”) の企画、設計、データ保護機関との折衝等を担当し、日本企業初となる BCR の承認取得に貢献する。

株式会社 FRONTEO

Webサイト: http://www.fronteo.com

株式会社FRONTEOは、国際的カルテル調査や知財訴訟、連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうデジタルフォレンジック調査サービスを提供する行動情報データ解析企業。

アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。