TOKYO
EU及び米国におけるデータ保護法の最近の重要な展開 ― 日本企業の取るべき対応は ―
Covington & Burling LLP / 株式会社FRONTEO 共催
- 開催日
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- 09.08
ご来場誠にありがとうございました。
日時 |
2017/09/08(金) 13:30~17:00 (13:00より受付開始) |
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会場 |
AP品川 7階 会議室 T+U+V |
定員 | 80名 |
受講料 | 無料 |
対象 | 法務、コンプライアンス部門、国際訴訟,ご担当者様 他 |
タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。
13:30~16:30 | EU及び米国におけるデータ保護法の最近の重要な展開 |
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16:30~17:30 | Binding Corporate Rules:楽天のグローバルなデータ保護への取り組み 楽天株式会社 IT セキュリティガバナンス部 グローバルプライバシーオフィス オフィスマネージャー 柳池 剛 氏 |
17:45~19:45 | 近隣のお店にて有志の懇親会 |
※ 本セミナーのCLEクレジット(ニューヨーク州、カリフォルニア州)は只今申請中です。
※ 英語の講演に関して通訳はございませんが、適宜日本語での要約がございます。
講演概要
日本でも話題になっているように、EUは個人情報の収集、処理、移転を規制する枠組を最近になって大幅に改正し、法律違反の場合には巨額の罰金を科す事にしました。これは1995年に現在のEUのデータ保護法が導入されて以来初めてとなる大幅な改正であり、EU域内に拠点を持つ企業だけでなく、EUの消費者をターゲットとする限りEU域外に拠点がある企業も規制対象となり、同意と通知に係る厳重な規則の遵守、新たな内部手続きの実施、また場合によってはプライバシー担当のコンプライアンスオフィサーの任命等のデータ漏洩問題への対処を迫られる事となります。これは、特定の産業や活動に照準を当てた各種のプライバシー保護やセキュリティー関連法をつなぎ合わせている米国のデータ保護規制とは対照的なアプローチです。
このセミナーでは、EUの新たなセキュリティー及びプライバシーの規制、米国のデータ保護規制における最近の情勢、そしてこの二つのシステムの違いについてご説明する他、この新たなEUの規制面へのブレグジットの影響についても触れさせていただきます。その上で、日本企業がEU及び米国において事業を展開するにあたり、この新たなEUの規制の施行を目前に、また、米国のデータ保護規制を遵守するために、どのような準備をしておくべきかについてご説明させていただきます。
皆様お誘い合わせの上、是非ご参加下さい。