TOKYO
役職員個人に対する独占禁止法調査への効果的な対応策
King & Spalding LLP / 株式会社FRONTEO 共催
- 開催日
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- 09.27
ご来場誠にありがとうございました。
日時 |
2017/09/27(水) 13:30~16:30 (13:00より受付開始) |
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会場 |
AP品川 9階 会議室 J+K |
定員 | 80名 |
受講料 | 無料 |
対象 | 法務、コンプライアンス部門、国際訴訟、知財 ご担当者様 他 |
タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。
13:30~14:45 | セッション 1 |
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14:45~15:15 | コーヒーブレイク |
15:15~16:30 | セッション 2 事例研究 ー Clean Tech 社 スピーカー(セッション1 & 2) King & Spalding法律事務所 Christopher J. Bailey(クリストファー・ベイリー)弁護士 Christopher C. Yook(クリストファー・ユック)弁護士 森・濱田松本法律事務所 高宮 雄介 弁護士 株式会社FRONTEO レビューテクノロジーオペレーション部 部長 Kyle Reykalin(カイル・レイカリン) |
※ ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位の取得が可能です。
※ 逐次通訳付き。
講演概要
独占禁止法調査の対象となっている企業は、企業を対象とする調査と同時に役職員個人に対する調査も行われる場合、複雑な課題に直面することになります。
本セミナーでは、企業の法務部門及びコンプライアンス部門の皆様向けに、ビジネス上の利益を確保しつつ、個人に対する独占禁止法調査に関しても効果的に対応するために、どのような備えをすべきかという点に焦点を当て、とりわけ「個人の訴追に関する米国政府の方針」、「内部調査」、「情報収集のベストプラクティス」や「弁護士・依頼者間の秘匿特権の問題」といった論点を扱います。
King & Spalding法律事務所からは、2名の弁護士の方をお招きし、また、森・濱田松本法律事務所からも直近まで米国にて執務をされていた弁護士の方にご登壇頂く予定です。
皆様のご参加をお待ちしております。