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TOKYO

グローバル・カルテル規制／執行の最新トレンド及びトランプ政権下の企業結合規制・米国外国投資委員会（CFIUS）の動向について

Simpson Thacher & Bartlett LLP ／株式会社FRONTEO 共催

開催日

10.10

ご来場誠にありがとうございました。

日時	2017/10/10(火) 13:30～17:00 （13:00より受付開始）
会場	AP品川 9階会議室 J 地図はこちら
定員	80名
受講料	無料
対象	法務、コンプライアンス部門、国際訴訟ご担当者様他

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

13:30～14:00	KIBIT Email Auditor カルテル早期発見・防止に向けた人工知能によるメール監査株式会社FRONTEO リスクコンサルティング部宇田川千穂
14:00～17:00 （途中休憩含む）	●グローバル・カルテル規制／執行の動向 ●企業結合規制 ●米国への投資にかかわる米国外国投資委員会（CFIUS）承認シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット法律事務所ピーター・トーマス（Peter C. Thomas）弁護士ジョン・テルザケン（John Terzaken）弁護士アンドリュー・レイシー（Andrew M. Lacy）弁護士隈元則孝 (くまもとのりたか) 弁護士

13:30～14:00

KIBIT Email Auditor カルテル早期発見・防止に向けた人工知能によるメール監査
株式会社FRONTEO
リスクコンサルティング部宇田川千穂

14:00～17:00
（途中休憩含む）

●グローバル・カルテル規制／執行の動向
●企業結合規制
●米国への投資にかかわる米国外国投資委員会（CFIUS）承認
シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット法律事務所
ピーター・トーマス（Peter C. Thomas）弁護士
ジョン・テルザケン（John Terzaken）弁護士
アンドリュー・レイシー（Andrew M. Lacy）弁護士
隈元則孝 (くまもとのりたか) 弁護士

※ 逐次通訳付
※ ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位の取得が可能です

講演概要

本セミナーは3部構成とし、

1.グローバル・カルテル規制／執行

2.企業結合規制

3.米国への投資にかかわる米国外国投資委員会（CFIUS）承認

につき、以下のとおり最新トレンドをご説明しつつ、その動向を解説致します。

1. グローバル・カルテル規制／執行の動向

今年のこれまでの罰金・課徴金は例年の水準に満たないものの、実際には数多くの法域の様々な業種で当局の捜査・調査件数は増加しています。こうした当局の動向につき、

①ナショナリズムの台頭

米国政権交代、英国のEU離脱、及び各国の政治的混乱を招いたとされる世界的なナショナリズムの台頭の当局によるカルテル執行に与える影響（当局が注視する業界セクターの変化、国際協力の鈍化、及び独占禁止法の域外適用の状況等）

②デジタル・テクノロジーの発展

当局がカルテルに使用される可能性があるとして注視している、価格決定アルゴリズムや通信プラットフォーム等の発展

③新興地域の独禁当局の執行増加

アジア太平洋諸国（APAC）における独禁当局の動向等の観点から、最新トレンドを解説します。

2. 企業結合規制の動向

トランプ政権については、企業結合において注視する産業等、通常の共和党政権の政策とは著しく異なることが大統領選の時点から示されておりました。同政権下における、

①規制当局の状況

米国司法省（DOJ）と連邦取引委員会（FTC）のトップ人事及び企業結合規制執行への影響

②問題解消措置

企業結合計画に対し当局が独占禁止法上問題ありとする際の、構造的問題解消措置 vs 行動的問題解消措置及び処分資産の買主の承認等
等につき、また、EU及び中国における企業結合規制の状況につき解説します。また、

③企業結合に際しての実務上の留意事項

についてもご説明します。

3. 米国への投資にかかわる米国外国投資委員会（CFIUS)承認の動向

今年、CFIUSへの届出件数は記録的なペースで増加しております。また、そのプロセスはかつてないほど政治的となっており、また機能不全に陥っております。中国企業による米国への投資案件が最も影響を受けているものの、その他の国（米国の同盟国を含む）の企業もCFIUSの承認を得る困難に直面しております。トランプ政権下における政治的な状況を加味しつつ、

①CFIUS手続きと統計情報

②CFIUS承認を得るために必要な事項（具体例）

③CFIUS関連のトレンド、重要論点及び今後の動向

につき解説します。

皆様お誘い合わせの上、奮ってご参加下さい。

スピーカー紹介

シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット法律事務所

Webサイト: http://www.stblaw.com/

（東京オフィスサイト：http://www.stblaw.com/ja/オフィス/tokyo）

1884年創立の長い歴史を持つ米国及び世界を代表する国際的な法律事務所。M&Aを含む各分野で常にトップにランクされている（2013年はM&Aで世界第1位）。900名を超える弁護士が在籍。本部のニューヨーク及び米国内のパロアルト、ロサンゼルス、ワシントンD.C.、ヒューストンの他、東京、ロンドン、サンパウロ、香港、北京及びソウルと世界の主要な国際金融都市にオフィスを配し、その連携のもと、高度な法的アドバイス及び迅速な法律関連サービスを世界中の顧客に提供。

東京オフィスの開設（1990年）以前より、M&A、資本市場取引、訴訟、及び政府調査対応等、多岐に渡る分野において日本企業のための万全のサポート体制を構築。マーケットにおける最重要かつ最先端の案件に常時関与し、米国系法律事務所の中で卓越した地位を築いている。

ピーター・トーマス (Peter C. Thomas) 弁護士

シンプソン・サッチャーの訴訟部門のパートナー弁護士（ワシントンDCオフィス代表）。国際仲裁・紛争解決業務の共同代表を務めている。1984年の入所以来、国際商事仲裁・投資協定仲裁、独占禁止法、及び対米外国投資委員会（CFIUS）による外国資本による対米投資の国家安全保障にかかわる調査の各分野において豊富な経験を有する。近時は、米国のメーカーに対する国際仲裁裁判所の仲裁案件で大手日系製薬会社の代理人を務めた。同仲裁では多くの事実証人及び専門家証人の証言を含む3回にわたる審問があり、クライアントである同日本企業にとり大変望ましい仲裁判断を得た。「Euromoney」誌における「Litigation Star」として、また、「The Legal 500」において常に名前が掲載されるなど、国際的に評価されている。
ジョン・テルザケン（John Terzaken）弁護士

シンプソン・サッチャーの訴訟部門のパートナー弁護士（ワシントン D.C. オフィス所属）。元連邦検察官で、独占禁止法関連捜査及び訴訟の第一人者。政府当局による独占禁止法、詐欺、その他の企業犯罪にかかわる当局による執行及び後続の民事訴訟において、クライアント企業及び個人の代理人を務めている。金融、製薬、専門サービス、製造、エネルギー、船舶、食品・飲料、及びその他多岐にわたる主要産業にかかわる捜査及び訴訟の経験を有する。以前は司法省反トラスト局の刑事執行部門において責任者を務め、全米の刑事執行及び訴訟を指揮する立場にあった。その実績から、米国司法長官及び反トラスト局長から表彰されている。Chambers 誌米国版、Legal 500 誌米国版及びSuper Lawyers誌において、「leading lawyer」としてランクされている。
アンドリュー・レイシー（Andrew M. Lacy）弁護士

シンプソン・サッチャーの訴訟部門のパートナー弁護士（ワシントン D.C. オフィス所属）。独占禁止法関連の訴訟、取引及び法律アドバイスを専門としている。米国司法省及び連邦取引委員会の企業結合関連調査、並びに政府当局による刑事及び民事の独占禁止法関連捜査・調査においてクライアント企業の代理人を務めている。連邦・州裁判所及び国際仲裁裁判所において独占、価格操作及びその他の取引制限の嫌疑にかかわる案件で数々の訴訟及び審問の経験がある。 Legal 500 誌米国版及びEuromoney誌の Benchmark Litigationにおいて、その活躍が紹介されている。
隈元則孝 (くまもとのりたか) 弁護士

シンプソン・サッチャーのコーポレート部門及びアジア訴訟グループのメンバー（東京オフィス所属）。日本の大手銀行において日・米の銀行業務に長く従事したのち、入所。日本企業のかかわるM&A及び資本市場関連の法務アドバイスを行う。また、国際訴訟、仲裁及び政府当局調査においても日本企業を代理し手厚くサポートしている。政府当局調査及び米国訴訟に関わる講演及び執筆多数。

株式会社 FRONTEO

Webサイト: http://www.fronteo.com/

株式会社FRONTEOは、国際的カルテル調査や知財訴訟、連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうデジタルフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。