TOKYO
反トラスト法・米国訴訟 ~ 米国政府による刑事捜査、そして民事訴訟を解決するための実用的ガイド ~
BakerHostetler / 株式会社 FRONTEO 共催
- 開催日
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ご来場誠にありがとうございました。
日時 |
2017/11/10(金) 14:00~17:00 (13:30より受付開始)
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会場 |
AP東京丸の内 Room A+B+C
地図はこちら
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定員 |
80名 |
受講料 |
無料 |
対象 |
法務部門、コンプライアンス部門、経営企画部門の担当者および弁護士 |
タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。
14:00~14:30 | 米国ディスカバリ実情 ・ 米国ディスカバリ現場で何が起こっているのか ・ 罰金にも影響する提出文書・翻訳の質 ・ 日本人が行なわない日本語ディスカバリの弊害 ・ DOJの証人インタビューとは ・ 信頼できる弁護士とは SAS Associates代表、FRONTEO Japan Practice Groupアドバイザー サマーズ・アユミ |
14:30~17:00 (途中15分 休憩あり) | 反トラスト法・米国訴訟 米国政府による刑事捜査・民事訴訟を解決するための実用的ガイド ・ 反トラスト捜査概況 ・ Dawn Raid(米国における立入り検査) ・ 有事の企業側の初動反応が案件全体に与える影響 ・ 平時に企業ができること & 準備不足により企業が受けるダメージ ・ カルテル捜査から派生する金銭的負担を最小限に ・ 政府捜査の開始後でも罰金を最小限に抑える方法 ・ 司法妨害の嫌疑をかけられないために(Attorney-client privilegeの考え方) ・ 刑事捜査終了後は何が起きるのか? ・ 刑事 vs. 民事 ・ リスクを最小限にするための民事訴訟への準備 ・ クラスアクションについて -戦うべきとき、そうでないとき -クラスアクションの流れと一般的にかかる期間 -和解金評価の方法 -民事訴訟にかかる大まかな費用 -エコノミストが民事訴訟で果たす役割とエコノミストが必要なケース ・ 民事訴訟におけるリスク ・ 米国弁護士の 『正しい選び方』 ・ 正しいディスカバリを行なうために ・ トランプ政権下で変化する米国捜査方針 ・ 今後の展望 ・ Q&Aセッション ベーカー・ホステトラー ジャック・フォナチアリ(Jack Fornaciari)弁護士 |
17:00~19:00 | 近隣にて懇親会(希望者のみ) |
※同時通訳付き
※セミナー終了後、17:00~19:00まで近隣にて懇親会を開催いたします。ぜひご参加ください。
※ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位の取得が可能です。
講演概要
この数年、多くの日本企業が反トラスト法違反の嫌疑をかけられ米国政府による捜査対象となっています。この種の事案において企業の多くは司法取引により多額の罰金を支払うことで刑事事件を“終了”させてきました。そして刑事事件の後、現在は多くのクラスアクション事案が発生しています。企業は司法取引により『有罪』と認めたわけで、クラスアクション訴訟を避けることが難しい状況です。
昨年10月に開催したFRONTEOセミナーでは、全米主要弁護士事務所の中でも100年以上の歴史を誇るベーカー・ホステトラーから官民両方で豊富な経験を有するトップ弁護士をお招きし、<反トラスト法>制裁金を最低限に抑えるためのポイントやクラスアクション対応、<FCPA>米司法省によるパイロット・プログラム、従業員・役員の訴追など、効果的に防御を実現する為に、企業法務が知っておくべきことを解説しました。当該セミナーには参加者の皆様から多くの反響をいただき、特に、反トラスト法・訴訟を専門とするジャック・フォナチアリ先生の民事事案の対応について続編を求める声を多くいただきました。
このような皆様からのご要望にお応えするため、FRONTEOではジャック先生に再度ご登壇いただき、刑事事案の後のクラスアクション、民事訴訟において日本企業が知っておくべき事実をご説明いただきます。
是非この機会にご参加ください。