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TOKYO

デジタル時代における独禁法の「落とし穴」～ビッグデータと従業員の引抜禁止合意を巡るリスクと日本企業の対応策～

Covington & Burling LLP / 株式会社FRONTEO 共催

開催日

11.28

ご来場誠にありがとうございました。

日時	2017/11/28(火) 13:30～17:00 （13:00より受付開始）
会場	AP品川 7階 Room V 地図はこちら
定員	80名
受講料	無料
対象	法務、知的財産、国際訴訟ご担当者様他

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

13:30～14:00	KIBIT Email Auditor カルテル早期発見・防止に向けた人工知能によるメール監査株式会社FRONTEO リスクコンサルティング部宇田川千穂
14:00～17:00	デジタル時代における独禁法の「落とし穴」～ビッグデータと従業員の引抜禁止合意を巡るリスクと日本企業の対応策～コビントン・バーリング法律事務所 Peter Camesasca（ピーター・カメサスカ）弁護士 Anita Stork（アニタ・ストーク）弁護士森永一郎弁護士（適宜休憩を挟みます）
17:00～19:00	近隣にて懇親会（希望者のみ）

※ 本セミナーのCLEクレジット（ニューヨーク州、カリフォルニア州）は只今申請中です。

※ 英語の講演に関して通訳はございませんが、適宜日本語での要約がございます。

講演概要

企業結合、カルテル調査、行為規制違反などの場面において、大量のデータの取扱いやデータを巡る競争行為が新たな問題として浮上しています。こうした問題は、プライバシーやEU一般データ保護規則（GDPR）と密接に関連しており、IT業界にとどまらず、あらゆる企業が直面するものです。日本では、データの収集・囲い込みなどに関して公正取引委員会が新たにガイドラインを策定することが見込まれていますが、欧米の規制当局も、ビッグデータを巡る企業の動向に目を光らせています。このような世界的なトレンドの中、日本企業の取るべき対応についてご説明致します。

米国特有の問題として、これまでIT業界において一般的であった従業員の引抜禁止合意に対する規制があげられます。昨秋米国司法省が、引抜禁止合意について、これまでの民事責任の追及に加えて刑事訴追の可能性を示したところであり、複数の捜査案件に関する結果が近日中に公表される予定です。同省は、企業間の情報共有行為は独禁法違反のおそれがあり、引抜禁止合意もその例外ではないとの姿勢を明確にしています。民事・刑事双方の責任が生じ得るこの問題について、日本企業の対応策と予防手段をご説明致します。

皆様お誘い合わせの上、是非ご参加下さい。

スピーカー紹介

コビントン・バーリング法律事務所

Webサイト: https://www.cov.com

（日本語Webサイト https://www.cov.com/ja-jp/regions/asia/japan）

1919年に米国首都ワシントンで設立され、現在世界10か所に拠点を持つ。国際的に著名且つ専門性の高い1,000人超の弁護士を擁し、卓越した法律及び戦略的なアドバイスを提供するその対応能力は極めて高い評価を受けている。政府高官経験者を100人以上有しており、会社法、訴訟、捜査の分野に精通するだけでなく、政策及び政策立案者に関するその深い見識と、規制に関する包括的なアドバイスの質の高さには世界的に定評がある。

グローバル・コンペティション・レビュー誌より2015年-2016年を含め何度も「GCRが選ぶグローバルエリート100」法律事務所の選出に際して、反トラスト法の分野で世界トップ20に選ばれている。アメリカン・ローヤーズ誌からも「Aリスト」に繰り返し選出されている他、コーポレート・ボード・メンバー誌の催す米国企業の最高法務責任者のアンケートで全米トップ25の法律事務所にランクされている。

数多くの日本の企業、業界団体、政府機関をクライアントとして日本関係の経験豊富なコビントンの弁護士やその他の専門家が様々な案件を取り扱っており、日本担当部を通じて日本との関係を更に深め、より的確なニーズ対応ができるよう努めている。

Peter Camesasca（ピーター・カメサスカ）弁護士

ブリュッセル及びロンドンを拠点として活躍するコビントンの反トラスト・競争法グループ所属のパートナー。欧州競争法の最先端の現場で20年間の実績を持ち、M&Aや合弁といった企業間連携、知的財産権のライセンス、及び技術共有のアレンジ等に携わる。業界団体や個々の企業間での情報交換、価格のシグナル行為、カルテル、また損害賠償請求案件に加え、先制的なコンプライアンス及びリスク管理案件も取り扱っている。アジアを拠点とするコングロマリットへのアドバイスは高く評価され、近年、日本や韓国をはじめとし、その支援への要請が益々高まっている。欧州委員会、欧州裁判所、ドイツ連邦カルテル庁、ベルギー競争評議会、そして英国、ドイツ等の国家レベルの裁判所でもクライアントの代理人を務める。チェンバーズグローバル誌（2011年-2012年、2016年-2017年）及びチェンバーズヨーロッパ誌（2016年-2017年）より競争法及び欧州法において、また、リーガル500 EMEA（2015年-2016年）よりベルギーのITと競争法に係る欧州規制の分野で、指導的な弁護士の一人に選出されている。
Anita Stork（アニタ・ストーク）弁護士

サンフランシスコを拠点として活躍する反トラスト・競争法グループ所属のパートナーで同グループ副代表。複雑且つ当該企業にとり死活的な反トラスト法及び訴訟案件で、アジアを拠点とするクライアントの主任代理人を多く務める。チェンバーズUSA誌より「頭脳明晰」、「極めて有能」で「素晴らしい弁護士活動をしている」と評価を受ける。また、チェンバースUSA誌よりアメリカ企業への指導的立場にある弁護士として、またベスト・ローヤーズ・イン・アメリカ等の他の複数の弁護士評価機関より卓越した弁護士として評価されている。
森永一郎弁護士

ワシントンを拠点とする企業法務を専門とする上級弁護士（オブ・カウンセル）で、日本担当部の部長。日本をはじめ様々な国・地域を頻繁に訪れ、日本企業及び日本でビジネスを行っている外国企業に、M&A、企業取引、ガバナンス、コンプライアンス等をはじめとする様々な分野に及ぶアドバイスを提供。グローバルバンカーとしての経歴を活かし、法務アドバイスに元ビジネスマンならではの視点を取り込んでいる。日英バイリンガル、且つ、日米両文化に精通する弁護士として、多様なバックグラウンドを持つクライアントに、異なるビジネス文化や規範の中で適切且つ実践的なアドバイスを提供している。

株式会社 FRONTEO

Webサイト: http://www.fronteo.com

株式会社FRONTEOは、国際的カルテル調査や知財訴訟、連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうデジタルフォレンジック調査サービスを提供する行動情報データ解析企業。

アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。