FRONTEO（フロンテオ）｜信頼と実績のフォレンジック調査 & eディスカバリサービス

TOKYO

不正会計を未然に防ぐには～近時の不正会計事例と発生時の対応について～

株式会社FRONTEO主催

開催日

03.28

ご来場誠にありがとうございました。

日時	2018/03/28(水) 14:30 ～ 17:00 （受付開始14:00）
会場	ビジョンセンター東京 6階 602 地図はこちら
定員	80名
受講料	無料
対象	財務、経営企画、法務、コンプライアンス部門ご担当者様他

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

14:30 ～ 15:20	事例における有価証券報告書の虚偽記載に関する損害算定の考え方 NERAエコノミックコンサルティングシニアコンサルタント経済学博士（ウィスコンシン大学）矢野智彦氏上場企業の粉飾決算が発覚した場合、当該会社や経営者はさまざまな責任を負うことになりますが、近年、株価下落によって損失を被った株主が、発行会社に対して損害賠償を請求するケースが増えています。実際の訴訟においては、日々の株価変動から、適切な損害を切り取ることが難しい問題となっています。本講演では、有価証券報告書の虚偽記載についての損害賠償請求において、損害額の算定について具体的な判断が示された事例において用いられた損害額の算定の考え方を説明します。
15:20 ～ 16:10	昨今の不適切会計事案と発生時に望まれる対応について PwCあらた有限責任監査法人 RDA 事業開発部ディレクター公認会計士本多守氏
16:10 ～ 16:20	休憩
16:20 ～ 17:00	パネルディスカッション不適切会計事案からの教訓平時／有事の対応の留意点 NERAエコノミックコンサルティング矢野智彦氏 PwCあらた有限責任監査法人本多守氏株式会社FRONTEO 石川秀一
17:00 ～ 18:00	会議室後方にて講演者を交えた希望者による懇談会

講演概要

昨今粉飾決算や虚偽報告等の不正会計は、企業における重大なリスク要因の1つとなっています。ひとたび不正会計が明るみに出れば、上場廃止、金融庁による課徴金の賦課など直接的な処分はおろか、レピュテーションの低下による株価の下落等を引き起こし、対応を誤れば企業の存亡自体が脅かされる事態にもなりかねません。

本セミナーでは、NERAエコノミックコンサルティングから経済学博士でシニアコンサルタントの矢野氏、 PwCあらた有限責任監査法人からRDA事業開発部ディレクターで公認会計士の本多氏をお迎えし、それぞれの立場と豊富なご経験から近時の不正会計事例を紹介し、不正会計を未然に防ぐ方法について言及いただきます。

皆様お誘い合わせの上、是非ご参加下さい。

スピーカー紹介

NERAエコノミックコンサルティング

Webサイト: http://www.nera.com

NERAエコノミックコンサルティングは経済学、ファイナンス、統計学を含む数量分析の原則を応用して、ビジネスや法律上の複雑な問題に取り組むエキスパートで構成される、グローバルなコンサルティングファームです。NERAのエコノミストたちは、半世紀以上にわたり、政府系機関や世界中の主要な法律事務所、企業向けに戦略策定や調査研究、報告書の作成、専門家による法廷証言、政策提言を行ってきました。学術的な厳密さ、客観性および実務経験をもとに、競争や規制、公共政策、戦略、財務・金融、訴訟などから発生する問題に対応しています。

最先端のアプローチを適用するだけでなく、それを明解かつ納得のいくように説明する能力、偏りのない結果を提供することへのたゆまぬ努力、サービスの品質や独立性の認知度の高さにおいて、NERAはクライアントから高く評価されています。また、世界最大規模のエコノミックコンサルティングファームとして、NERAは信頼性の高いリサーチ部門を有し、エコノミストと各分野の専門家により構成されるNERAのチームは、理論の一貫性や高度な分析スキルを背景に、クライアントからの厚い信頼を獲得しています。NERAはニューヨークに本拠地を構え、北米や欧州、アジア太平洋地域に25ヶ所以上の拠点を展開しています。（NERAに関する詳細は、www.nera.jp（東京事務所）およびwww.nera.com (グローバル）をご覧ください。)

矢野智彦（やのともひこ）

シニアコンサルタント経済学博士（ウィスコンシン大学）

東京大学にて経済学修士号、米国ウィスコンシン大学にて経済学博士号を取得後、NERAに入社。

現在は、証券・価値評価分野と独占禁止法分野の2つの分野において、主にM&Aに関わる経済分析・価値評価に基づくコンサルティングサービスを提供している。

証券分野では、有価証券報告書の虚偽記載に関わる損害賠償請求事件における経済学・統計学的手法に基づく損害額算定、M&Aや資金調達の場面における金融工学・価値評価理論に基づく各種資産（株式、金融派生商品、新株予約権等）の価値評価およびそれに基づく訴訟・紛争対応を行っている。代表的な関与案件にジュピターテレコム株式取得価格決定事件（最高裁決定平成28年7月1日、少数株主側）がある。紛争における経済分析について、旬刊商事法務、金融法務時王、経理情報等の雑誌に論考を執筆している。

「西武鉄道事件差戻審とオリンパス事件にみる有報虚偽記載に関する損害算定の考え方と留意点（上）（下）」（経理情報 No. 1465・No. 1466 (2016)、共著）

「JCOM事件最高裁決定の考察－その問題点と射程範囲および価格の算定方法－」（金融法務事情 No. 2060 (2017年)、共著）

「株式取得価格決定におけるマーケットモデルを用いた回帰分析の具体的な方法論－レックス事件を題材に－」（旬刊商事法務 No. 2071 (2015年)、共著）

PwCあらた有限責任監査法人

Webサイト: https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance.html

PwCあらた有限責任監査法人は、監査をベースとする各種プロフェッショナルサービスにおける専門分野と、業種別に特化したノウハウを組み合わせ、クライアントへ常に最適なサービスを提供できるよう体制を整えています。リスクとコントロールに関する経営課題を総合的にサポートするリスク・デジタル・アシュアランス部（RDA部）が、リスク管理や危機管理の整備運用体制の構築や、危機発生時の対応方針のアドバイザリー業務を提供しています。また、監査・アドバイザリー・税務・法務の各法人から、専門性の高い複雑な課題を解決するための専門家を集め、「One Team」体制による総合的なサービスを提供しています。

本多守（ほんだまもる）

リスク・デジタル・アシュアランス部事業開発部ディレクター公認会計士

PwCに入所以来、一貫してグローバル企業へのアドバイザリープロジェクトに従事している。2011年1月より約5年間PwCインドネシアに駐在し、多くの日系企業への進出戦略の立案、新規投資スキームの検討、ガバナンス体制の構築、税務調査対応、不正調査、業務プロセスの最適化、事業再編等のアドバイザリー業務を行った。

現在、PwCあらた有限責任監査法人の東京事務所にて、グローバル企業に対し、新興国への進出と経営管理体制の強化、企業の危機発生時の対応方針を支援するアドバイザリー業務を担当している。

株式会社 FRONTEO

Webサイト: http://www.fronteo-legal.com/

株式会社FRONTEOは、国際的カルテル、海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、 PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうデジタルフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。