TOKYO
M&A取引における米国規制の留意点～独禁法対応を中心として～＜東京開催＞
オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLP / 株式会社FRONTEO 共催
- 開催日
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- 10.31
ご来場誠にありがとうございました。
| 日時 |
2018/10/31(水) 14:00 ～ 17:00 （受付開始13:30） |
|---|---|
| 会場 |
AP品川 10階 ルームA+B |
| 定員 | 80名 |
| 受講料 | 無料 |
| 対象 | 法務、コンプライアンス部門、 国際訴訟、知財、 ご担当者様 他 |
タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。
| 14:00 ～ 14:30 | FRONTEO ディスカバリ支援サービスのご紹介 株式会社FRONTEO リスクコンサルティング部 宇田川 千穂 |
|---|---|
| 14:30 ～ 17:00 | M&A 取引における米国規制の留意点 |
※ ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位の取得が可能です。
※ 英語によるプレゼンテーションも含まれますが、適宜、日本語での要約がございます。
講演概要
グローバル市場におけるM&A活動は、益々活発化しています。米国では、トランプ政権二年目の今年、M&A取引件数、取引額ともに顕著な伸びを見せており、大型案件も多数見られます。
こうした中、米国独禁法規制の執行も強化されており、企業結合審査の第二次審査（セカンド・リクエスト）も数多くが実施されています。また、過去数十年来で初めて垂直統合の取引が訴訟にまで発展したAT&TとTime Warnerの事案のように、当局が、新たな独禁法上の理論などにも基づき、企業結合を阻止するための訴訟を提起するなどの活発な動きが注目を集めています。さらに、米国では、クロスボーダー取引を巡り、国家安全保障や国際取引についての懸念も増しており、関連規制の強化も進められています。
このような規制環境の下、日本企業がクロスボーダーM&A戦略を実践するに当たり、留意すべき点は何か。本セミナーでは、M&A取引における米国独禁法の規制動向について、最近の事例を交えながら、検証いたします。そして、クロスボーダーM&Aにおける規制上及び買収契約交渉時の留意点とその対応について解説いたします。
本セミナーは、オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLPのM&Aパートナーで、グローバル・ジャパン・プラクティス代表の猿見田 寛、元米国司法省弁護士で、連邦取引委員会委員の弁護士でもあったアレックス・オクライアー及び元米国司法省テクノロジー領域執行局局長のジェームス・ティアニーが担当致します。
また、FRONTEOからは、弊社サービスについてご紹介致します。
皆様お誘い合わせの上、是非ご参加下さい。
