FRONTEO（フロンテオ）｜信頼と実績のフォレンジック調査 & eディスカバリサービス

TOKYO

リーガル経済学～いかに罰金・和解金を最小限に抑えるか？法的・経済学的考察～

BakerHostetler / 株式会社 FRONTEO 共催

開催日

03.07

ご来場誠にありがとうございました。

日時	2019/03/07(木) 14:00～16:40 （13:30より受付開始）
会場	AP品川アネックス Room A+B 地図はこちら
定員	80名
受講料	無料
対象	法務部門、コンプライアンス部門、経営企画部門の担当者および弁護士

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

14:00～14:30	KIBIT Automator ～人工知能KIBITを活用したレビュー業務効率化～　株式会社FRONTEO 　　行動情報科学研究所井口慎也
14:30～15:30	リーガル・コスト－弁護士の見解　ジャック・フォナチアリ弁護士　反トラスト捜査は下火になっているか？民事訴訟の傾向と対策　検査データ改ざん、不正検査の問題が企業に与える法務リスク　米国政府に対する賠償？クレイトン法第4条に着目しはじめた米政府　捜査対象になった場合の具体的対策と初期対応のしくじりが事案コスト全体に　及ぼす影響　捜査対象時のコスト（文書保全、日米弁護士、翻訳、通訳）　刑事捜査対応がその後の民事訴訟対策に与える影響（実例）　罰金やリーガルコスト対策　いかにダメージを最小限に抑えるか　戦うべき時、そうでない時の見極め　エコノミストは必要か？　社内コンプライアンス・プログラム整備　クラスアクション、オプトアウトへの対応
15:30～15:40	休憩
15:40～16:40	リーガル・コスト－経済学者の見解　フレドリック・ウォレンボルトン博士　刑事（Criminal) と民事（Civil）事案の異なるコスト側面　データ収集とモデル・ビルディング　エコノミストが訴訟事案で果たす役割　どのようなケースでエコノミストが必要とされるのか？　反トラストのVOC (Volume of Commerce)はどうやって決められるのか？　法務担当者がVOC決定プロセスを理解する必要性　量刑ガイドライン（Sentencing Guideline) とは？　訴訟：裁判官がレフリー、原告・被告側の経済専門家同士での戦い　クラスアクション被告側でも、それぞれの目的・利益が異なる場合

※ 英語の講演に関して通訳はございませんが、FRONTEO Cross Border Practice Group アドバイザーの
サマーズ・アユミより適宜日本語での要約がございます。
※ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位の取得が可能です。

講演概要

ここ数年、多くの日本企業が米国政府による捜査の対象となり、起訴もしくは有罪答弁を行い巨額罰金や従業員の収監など刑事罰を受ける事例が多く発生しています。その多くは自動車部品カルテル摘発によるものでしたが、これら政府による捜査もようやく一巡し、現在は、刑事事件のあとに続く民事訴訟（クラスアクション）の対応を迫られ、多くの企業が巨額の和解金を支払う事態となっています。一見すると下火になってきた米国政府による反トラスト捜査は、今後も落ち着きを見せるのか？あるいは昨今、メディアを騒がせている不正検査やデータ改ざん事件が発端となり、再び米国司法省による捜査が活発化するのか？米国政府の捜査対象になってしまった場合の法的コストやその後に続く民事訴訟コスト等、リーガル・ディフェンスの観点に基づき、日本企業はいかにコスト削減を図るべきかをテーマに、全米主要弁護士事務所の中でも100年という歴史を誇るベーカー・ホステトラーから、トップ弁護士であり日本企業が直面する米国リーガル・リスクを熟知するジャック・フォナチアリ氏と著名な経済学者で司法省反トラスト局経済分析担当の司法長官補佐官も務めたリック・ウォレンボルトン博士からお話いただきます。

スピーカー紹介

ベーカー・ホステトラー

Webサイト: http://www.bakerlaw.com/

ベーカー・ホステトラーは1916年に開業、全米屈指の法律事務所の一つで全米主要14都市のオフィスに900名以上の弁護士が在籍し、エネルギー、メディア、製造、ヘルスケア、金融、保険、消費者製品やホスピタリティなどの業界の一流企業が直面する訴訟、紛争や政府当局捜査など、クライアントの競争力を脅かすリスクに対応し、クライアントが戦略的にビジネスを拡げていくためのサービスを提供しています。

ベーカー・ホステトラーは訴訟、ビジネス、雇用、知的財産、税務の5つの主要プラクティス・グループから形成され、それぞれのグループは反トラスト法、破産、ヘルスケア、エネルギー、M&A、商業訴訟、データ・プライバシーとセキュリティ、パテント訴訟、国際税法などの特化分野で、公民セクター双方で経験豊富な弁護士が様々な法務サービスを提供しています。ベーカー・ホステトラーが最も大切に考えていることは、常に高いレベルのサービスをクライアントに提供し続けることです。クライアントにとって最善の解決策を導き、長期的な信頼関係を築く、そしてクライアントの要求には迅速に対応できる体制を整えることで、常に質の高い法務サービスを提供することを信念としています。

ジャック・フォナチアリ弁護士 (Jack Fornaciari, Partner, BakerHostetler)

大規模な商事訴訟事案、反トラスト事案、ホワイトカラー弁護に長年携わる全米屈指の弁護士。米司法省反トラスト局や連邦取引委員会 (FTC)、企業M&Aで多くの大型事案に携わり成功させてきた。反トラスト事案のみならず、RICO、詐欺、フリーズアウト合併、義務不履行、陰謀、郵便・通信詐欺やFCPA事案で、数多くの企業の弁護人を務める。米国・EUにおけるカルテル事案でも多くの米国企業の弁護を行なっている。『Super Lawyer』『Legal 500 United States』『 Martindale-Hubbell 』など評価機関で優秀弁護士として選出されること多数。

日本企業の反トラスト事案では、海運大手の日本郵船の弁護人も務め、同社が日本公正取引委員会から受けた課徴金支払い額（約131億円）が、米国で科された罰金（5,940万ドル、2014年時点約69億円）を上回るという、大規模案件では初めて日米罰金額が逆転した事例となった。さらに、フォナチアリ弁護士は刑事に続く日本郵船の民事訴訟でも早々に裁判所から棄却判断を勝ち取っている。日本郵船のみならずそのグループ会社でも代理人を務めるほか、日本の自動車部品メーカー事案でも終わりが見えない民事訴訟に業を煮やした企業からの依頼で、事案の方向修正を行い、数々のクラスアクションやオプトアウト事案を最小限の和解金で解決するなど、日本企業のために多大な功績を上げている【真の実力派弁護士】である。

Ankura Consulting Group

Webサイト: http://ankura.com

Ankura Consulting Groupは専門家証人（Expert witness)、破産・企業再生、訴訟サポート、フォレンジック・アカウンティング、地政学的リスク評価、経営コンサルティングサービスを提供する企業です。本社は米国各地にオフィスを有するほか、中東、ヨーロッパでもサービスを提供。

経済学者フレドリック・ウォレンボルトン博士 (Frederick Warren-Boulton, Senior Managing Director, Ankura Consulting Group)

ウォレンボルトン博士は、反トラスト経済学の分野学術、政府、プライベートセクターで豊富な経験を有する経済学者であり、米司法省反トラスト局のチーフ・エコノミストのほか初代経済分析担当司法長官補佐官を務めた。これまで反トラスト分野で多くの論文を執筆、垂直的制限経済学の世界的なエキスパートとしてその名が知られている。U.S. v. AT&T、 U.S. v. Microsoftに加えて、最近では U.S. v. H&R Block.などの画期的事案で専門家証言を行っている。司法省では、罰金・損害、刑罰やリニエンシー分野の専門家として反トラスト局事案の経済分析を指揮したほか、競合者間での価格操作や市場分割行為などの反トラスト法違反に対する『量刑ガイドライン(US Sentencing Guidelines)』の首席執筆者を務めた。プライベートセクターでは、米司法省、カナダ、EU、イギリス、ドイツ、オーストラリアやニージーランド各国当局と、罰金や制裁金の交渉をする民間企業に対して、計量経済学に基づく損害推定額の算出や経済分析のコンサルティングを行っている。また、エレクトロニクス、航空貨物、自動車運搬船、小荷物運送や自動車部品などの分野における談合や市場分割の民事訴訟、特にクラスアクションやオプトアウト事案において損害額や債務を最小限に抑えるための被告側への助言を行っている。

SASアソシエーツ

Webサイト: http://www.sasadc.com

SASアソシエーツは米国ワシントンD.C.に拠点を置き、国際訴訟や海外当局による調査に関連するe-ディスカバリーサポート、ドキュメントレビュー、翻訳・通訳、コンサルティングサービスを提供。同社代表サマーズ・アユミは FRONTEOの Cross Border Practice Groupアドバイザーを務める。

株式会社FRONTEO

Webサイト: http://www.fronteo-legal.com/

株式会社FRONTEOは、国際的カルテル調査や知財訴訟に関連する調査、連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）、 PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全、及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうデジタルフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業です。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有しております。