TOKYO
リーガル経済学 ~ いかに罰金・和解金を最小限に抑えるか?法的・経済学的考察 ~
BakerHostetler / 株式会社 FRONTEO 共催
- 開催日
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- 03.07
ご来場誠にありがとうございました。
日時 |
2019/03/07(木) 14:00~16:40 (13:30より受付開始) |
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会場 |
AP品川アネックス Room A+B |
定員 | 80名 |
受講料 | 無料 |
対象 | 法務部門、コンプライアンス部門、経営企画部門の担当者および弁護士 |
タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。
14:00~14:30 | KIBIT Automator ~人工知能KIBITを活用したレビュー業務効率化~ 株式会社FRONTEO 行動情報科学研究所 井口 慎也 |
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14:30~15:30 | リーガル・コスト - 弁護士の見解 反トラスト捜査は下火になっているか? 民事訴訟の傾向と対策 検査データ改ざん、不正検査の問題が企業に与える法務リスク 米国政府に対する賠償?クレイトン法第4条に着目しはじめた米政府 捜査対象になった場合の具体的対策と初期対応のしくじりが事案コスト全体に 及ぼす影響 捜査対象時のコスト(文書保全、日米弁護士、翻訳、通訳) 刑事捜査対応がその後の民事訴訟対策に与える影響(実例) 罰金やリーガルコスト対策 いかにダメージを最小限に抑えるか 戦うべき時、そうでない時の見極め エコノミストは必要か? 社内コンプライアンス・プログラム整備 クラスアクション、オプトアウトへの対応 |
15:30~15:40 | 休憩 |
15:40~16:40 | リーガル・コスト - 経済学者の見解 フレドリック・ウォレンボルトン博士 刑事(Criminal) と民事(Civil)事案の異なるコスト側面 データ収集とモデル・ビルディング エコノミストが訴訟事案で果たす役割 どのようなケースでエコノミストが必要とされるのか? 反トラストのVOC (Volume of Commerce)はどうやって決められるのか? 法務担当者がVOC決定プロセスを理解する必要性 量刑ガイドライン(Sentencing Guideline) とは? 訴訟:裁判官がレフリー、原告・被告側の経済専門家同士での戦い クラスアクション被告側でも、それぞれの目的・利益が異なる場合 |
※ 英語の講演に関して通訳はございませんが、FRONTEO Cross Border Practice Group アドバイザーの
サマーズ・アユミより適宜日本語での要約がございます。
※ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位の取得が可能です。
サマーズ・アユミより適宜日本語での要約がございます。
※ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位の取得が可能です。
講演概要
ここ数年、多くの日本企業が米国政府による捜査の対象となり、起訴もしくは有罪答弁を行い巨額罰金や従業員の収監など刑事罰を受ける事例が多く発生しています。その多くは自動車部品カルテル摘発によるものでしたが、これら政府による捜査もようやく一巡し、現在は、刑事事件のあとに続く民事訴訟(クラスアクション)の対応を迫られ、多くの企業が巨額の和解金を支払う事態となっています。一見すると下火になってきた米国政府による反トラスト捜査は、今後も落ち着きを見せるのか?あるいは昨今、メディアを騒がせている不正検査やデータ改ざん事件が発端となり、再び米国司法省による捜査が活発化するのか?米国政府の捜査対象になってしまった場合の法的コストやその後に続く民事訴訟コスト等、リーガル・ディフェンスの観点に基づき、日本企業はいかにコスト削減を図るべきかをテーマに、全米主要弁護士事務所の中でも100年という歴史を誇るベーカー・ホステトラーから、トップ弁護士であり日本企業が直面する米国リーガル・リスクを熟知するジャック・フォナチアリ氏と著名な経済学者で司法省反トラスト局経済分析担当の司法長官補佐官も務めたリック・ウォレンボルトン博士からお話いただきます。