OSAKA
こう変わる 2019年独占禁止法改正後の実務 ～改正法施行後の近未来を大胆に予想！～＜大阪開催＞
Baker & McKenzie / 株式会社FRONTEO 共催
- 開催日
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- 05.16
ご来場誠にありがとうございました。
| 日時 |
2019/05/16(木) 15:00～18:00 （14:30より受付開始） |
|---|---|
| 会場 |
ホテルモントレ大阪 8階 サンミケーレ |
| 定員 | 30名 |
| 受講料 | 無料 |
| 対象 | 法務、知財、コンプライアンス部門、 国際訴訟ご担当者様 他 |
タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。
| 15:00～15:30 | 人工知能を活用した法務向けソリューション ～メール監査システム / 特許調査・分析システム / 広告表示チェックシステム～ 株式会社FRONTEO ビジネスソリューション本部 畠山 薫 |
|---|---|
| 15:30～16:45 | こう変わる 2019年独占禁止法改正後の実務 ～改正法施行後の近未来を大胆に予想！～ ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） パートナー 井上 朗 弁護士 |
| 16:45～17:00 | 質疑応答 |
| 17:00～18:00 | 別室にて懇親会（参加費無料） |
講演概要
本年3月12日に独占禁止法改正案が閣議決定され、今通常国会での成立が間近な状況となっています。
これにより、企業法務の何が変わり、実務にどのような影響が出るのでしょうか。
おそらく、高い可能性で、劇的に実務の有り様が変わることが見込まれます。
今回の独占禁止法改正を通じて、日本の法制度上、はじめて弁護士依頼者秘匿権が規則レベルで導入されることが確認されたものの、他方で、課徴金の算定方式が大幅に改正され、今後、日本におけるカルテルに対する課徴金額は増加するものと思われます。また、課徴金減免制度による課徴金額の減額は、従前のように申請順位に応じた固定的な減免率から、固定的減免率と採用するように協力度合いに応じた変動的な減算率との二本立てで減額が実施される方式に変更されました。課徴金額の増額が見込まれる中で、公正取引委員会の審査に協力して課徴金額の減額を得るべきか否か、協力するとして何を何処まで協力し、その見返りとして何を取得するのか、企業としては、難しい判断を迫られる局面が増えることが予想されます。こういった事態に如何に対応すればよいのか、事前準備は必須不可欠といえます。
本セミナーでは、独占禁止法改正案を元に、改正案成立及び施行後の実務がどのように変わるのか、それに備えて何を準備すればよいのか、近未来の実務について解説をします。
皆様お誘い合わせの上、是非ご参加下さい。
