FRONTEO（フロンテオ）｜信頼と実績のフォレンジック調査 & eディスカバリサービス

TOKYO

米国におけるディスカバリ & 特許法最新情報 / 営業秘密の保護とデータプロテクションの動向について＜東京開催＞

Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. / 北浜法律事務所 / 株式会社FRONTEO 共催

開催日

07.12

ご来場誠にありがとうございました。

日時	2019/07/12(金) 13:30 ～ 17:00 （受付開始13:00）
会場	AP品川アネックス　1階　A+B会議室地図はこちら
定員	80名
受講料	無料
対象	法務、知財、コンプライアンス部門、国際訴訟ご担当者様　他

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

13:30 ～ 13:45	ご挨拶と事務所概要について　　増田・舟井・アイファート＆ミッチェル法律事務所　　　　　小林城治弁護士増田･舟井法律事務所の紹介も含むご挨拶。日本と米国に関連する様々な訴訟および知的財産のトピックに焦点を置くFRONTEO/北浜法律事務所 / 増田・舟井法律事務所共催セミナーの開催は、今年で8年目を迎えました。
13:45 ～ 14:35	訴訟か仲裁か－開始から終了まで； 2019年Ｅディスカバリに関する最新情報　　増田・舟井・アイファート＆ミッチェル法律事務所　　　　　ゲーリー・ヴィスト（Gary Vist）弁護士米国ではどのように訴訟手続きが進められるのか、訴状の提出からトライアル / 控訴まで、その手続きの流れについて解説します。そして、訴訟手続きと仲裁手続きを比較し、その違いについてお話しします。さらに、2018年に米国で判決が下されたＥディスカバリ関連の主要事件についても触れます。
14:35 ～ 15:20	移り変わる米国特許制度と特許侵害の危機への対処法／米国特許・商標事件の判例法に関する最新情報　　増田・舟井・アイファート＆ミッチェル法律事務所　　　　　マイケル・ゴーレンソン（Michael Golenson）弁護士米国特許法に関するの最近の動向と特許権者にとって有利となる米国特許制度の移行について解説します。さらに、特許侵害リスクを軽減し、特許侵害の危機に対処するにはどうすべきかアドバイスします。また昨年、米国で判決が下された特許・商標法関連の主要事件も取り上げます。
15:20 ～ 15:30	コーヒーブレイク
15:30 ～ 15:50	弊社のご案内　　株式会社FRONTEO 　　　　リスクコンサルティング部　　　　　部長　チーフシニアディレクター　　木村牧人
15:50 ～ 16:30	データ・プロテクションの動向　～GDPRから1年を経て～　　北浜法律事務所　　　　　生田美弥子弁護士 GDPR発効から1年が過ぎ、データ・プロテクションをめぐる世界は大きく動いています。GDPRの発効後の執行状況や、最近増えているお問い合わせ、また視点を変えて、アジアや米国の動きも含めた現在のデータ・プロテクションのトレンドなどについてご説明します。
16:30 ～ 17:00	営業秘密の保護について・アップデート　　北浜法律事務所　　　　　荒川雄二郎弁護士（元）従業員による営業秘密の侵害事案が後を絶たない状況を踏まえて、営業秘密侵害罪（領得罪）の成否について、最高裁が初めて判断した最高裁平成31年12月3日決定を中心に、営業秘密の保護を巡る最新状況についてかいつまんでお話します。

※ 英語の講演に通訳はございませんが日本語資料のご用意がございます。

講演概要

今年で8回目を迎えるMasuda Funai / 北浜法律事務所共催セミナーでは、増田・舟井・アイファート＆ミッチェル法律事務所シカゴオフィスより3名、北浜法律事務所より2名の弁護士をお迎えし、それぞれのテーマでご講演いただきます。

皆様お誘い合わせの上、是非ご参加下さい。

スピーカー紹介

増田・舟井・アイファート＆ミッチェル法律事務所

Webサイト: http://www.masudafunai.com/

米国でビジネスに従事する米国内外の企業や投資家を代理する法人向け総合法律事務所。シカゴ市内、シャンバーグ市(シカゴ郊外)およびロサンゼルス市に事務所を有し、現在40名以上の弁護士が所属する。1929年の開設以来、数多くの日系企業の米国進出とビジネス発展をサポートしてきた。米国に進出したばかりの小さな企業からグローバルな大企業まで、多様な企業を対象に、ビジネスの確立・買収・融資、不動産の所有・開発・リース、従業員の米国派遣、雇用・労働・福利厚生についての相談・紛争解決、知的財産、商事訴訟、特許・知的財産訴訟、債権者保護、リスクマネジメント、米国での製品・サービスの流通および販売など、ビジネスのあらゆる側面でリーガル・アドバイスを提供する。これまで89年以上、数多くの日系企業にリーガル・サービスを提供してきたことから、事務所全体が日本のビジネス文化に精通している。

ゲーリー・ヴィスト（Gary Vist）弁護士

訴訟部門に所属するプリンシパル。米国の連邦・州における複雑なビジネス取引および商事訴訟、破産手続ならびに債権回収に豊富な経験を持つ。さらに、商事 / 競争 / 取引部門のメンバーとしても、販売代理店契約、ライセンス契約、サプライヤー契約、販売店契約および機密保持契約などの商事契約書の作成・交渉を行い、それらの契約に関して発生する紛争の仲裁を取り扱う。代理するクライアントは、印刷機械、水晶育成、重機、電子、自動車、情報技術、メディア広告、食品など多岐の業界に携わる。
マイケル・ゴーレンソン（Michael Golenson）弁護士

訴訟部門および知的財産テクノロジー部門に所属するプリンシパル。知財訴訟に熟練しており、特に連邦裁判所・米国国際貿易委員会（ITC）で多数の特許侵害訴訟を扱った経験を有する。包括的な全訴訟プロセスに精通し、視覚センサ付き運転支援システム、銀行業務関連商品・システム、消費者向け・商業用プリンター、デジタルカメラ、画像処理、携帯電話、電気通信、機械装置、食品加工システム、ゲーム機器、医療機器、液晶ディスプレイ、幹細胞治療、住宅建設関連商品および薬物検査装置などを含む、広範なテクノロジー分野を扱っている。
小林城治弁護士

当事務所の所長である小林弁護士は、米国市場に進出する日系企業にとって、あたかもゼネラル・カウンセルのような役割を果たしている。日英バイリンガルである小林弁護士は、日本で働いた経験も有する。日系企業における意思決定から決定事項の実施に至る商取引のプロセスなど、日本のビジネス慣行およびビジネスカルチャーを理解している。このようなバックグラウンドとスキルを活かしながら、日系企業の経営幹部に米国の法律とビジネスについて説明し、クライアント企業が投資対効果を最大限に高められるように助言している。自ら支援したクライアントが米国市場で成功するのを見届けることにより、個人的な達成感も得られるのは、小林弁護士にとって喜びである。

北浜法律事務所

Webサイト: http://www.kitahama.or.jp/

約85名の弁護士を擁し、東京、大阪、福岡に拠点を持つ総合国際法律事務所。取扱い分野は、国内外の各種紛争解決、知的財産、M&A、ファイナンス、倒産・事業再生、労務、税務など多岐にわたり、各分野において豊富な経験を有する。所属弁護士を、外務省、公正取引委員会、特許庁等の官庁や、証券取引所、民間企業等に出向させるほか、欧米諸国、アジア各国の法律事務所や企業、研究機関との間に強いネットワークを築き、グローバルな企業活動を幅広くサポートする。

荒川雄二郎弁護士

弁護士法人北浜法律事務所代表社員・弁護士

国内外の各種争訟、国内外のM&A・合弁その他企業法務全般の業務を広く取り扱う。立命館大学法学部、南カリフォルニア大学ロースクール卒業。2008年よりRajah & Tann法律事務所（シンガポール）勤務。2009年よりパートナー、2016年より代表社員。2015年11月に株式会社商事法務より「営業秘密Q&A80」を出版、2016年12月に不正競争防止法による店舗外観保護に関する我が国初の仮処分決定（コメダ珈琲事件）を獲得。
生田美弥子弁護士

弁護士法人北浜法律事務所　パートナー

フランスおよびニューヨーク州でも弁護士資格を有することを生かして、主にヨーロッパ諸国に関するするクロスボーダーM&A、紛争解決、知財・データ・プロテクションを取り扱う。立命館大学法学部、パリ第二大学大学院（DEAビジネス法、DESS工業所有権修了）、コロンビアロースクールLLM、早稲田LS卒。フランス（パリ）の大手及び中堅法律事務所、ニューヨーク大手法律事務所、在東京渉外事務所勤務を経て現職。

株式会社FRONTEO

Webサイト: https://legal.fronteo.com/

株式会社FRONTEOは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうデジタルフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。