米国特許訴訟と特許実務の新展開

Crowell & Moring LLP / 株式会社FRONTEO 共催

開催日
  • 07.25
TOKYO

Seminar

2019

ご来場誠にありがとうございました。

当日の様子

             
日時

2019/07/25(木) 14:00 ~ 17:00 (受付開始13:30)

会場

品川インターシティ貸会議室 H棟 地下1階 会議室 1+2 

定員 80名
受講料 無料
対象 法務、知財、コンプライアンス部門、 国際訴訟ご担当者様 他

タイムテーブル・講演内容

お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

14:00 ~ 14:30

FRONTEO講演
     株式会社FRONTEO
       リスクコンサルティング部
        部長 チーフシニアディレクター 木村 牧人

14:30 ~ 17:00

米国特許訴訟と特許実務の新展開
  ・国際的な特許損害賠償と攻撃的・防御的な特許訴訟戦略への影響
  ・当事者系レビュー(IPR)における禁反言と米国地方裁判所における
   特許有効性訴訟への影響
  ・主権免除に関するミネソタ大学事件判決とその影響
  ・米国特許法第101条による特許性の現状とアリス社事件、特許明細書
   作成ガイダンス
     Crowell & Moring LLP
       パートナー ブライアン・ポール・ゲアリング 弁護士
       パートナー マイケル・H・ジェイコブス 弁護士


  • 15:30から15分のコーヒーブレイクを予定しております
  • ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位の取得が可能です
  • 逐次通訳付き

講演概要

過去1年間に米国では、知的財産に関連する法律や方針に対し、数多くの重要な進展がありました。このセミナーでは、米国の国際法律事務所であるCrowell & Moring LLPの知的財産グループに所属するブライアン・ポール・ゲアリング氏とマイケル・H・ジェイコブス氏の両パートナーにより、最近起きた米国特許法および方針への重要な進展に関する両者の見解、そしてそれらの進展が米国で特許訴訟や特許実務を行う日本企業の戦略に与える影響について講演を行います。国際的な特許損害賠償および当事者系レビュー(「IPR」)における禁反言に関する各進展について議論し、現在の法が攻撃的・防御的特許訴訟戦略に与える影響について検討を行います。また、2019年6月14日に連邦巡回区控訴裁判所によって下された主権免除に関するミネソタ大学事件判決についての紹介と、それによるIPR戦略およびポートフォリオ管理への影響について議論します。さらに、米国特許法第101条による特許性の現状と米国最高裁によるアリス社事件判決について、第101条を考慮した特許明細書作成戦略ガイダンスに重点を置きつつ考察します。上記のトピックスにより、日本人顧問弁護士や日本企業の法務戦略に関わる様々な人々に対して、米国法や方針に関するこれらの重要進展を考慮した実用的なガイダンスを提供します。
 
皆様お誘い合わせの上、是非ご参加下さい。

スピーカー紹介

Crowell & Moring LLP

約550名の弁護士が在籍する国際法律事務所であり、取引、規制、訴訟、および裁定関連の事案を取り扱っています。当事務所は、法律上およびビジネス上の課題に対して革新的なアプローチを採用すると共に、手数料についても、クライアントの成功に対する個人的なコミットメントを保証するクリエイティブな報酬体系を導入している点について国際的に高く評価されています。さらに、公共的な事案に対する無報酬のサービス提供や、多様性の拡大を継続的に実践している点も広く認識されています。Crowell & Moringは、ワシントンDC、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、カリフォルニア州オレンジ郡、ロンドン、ブリュッセルにオフィスを開設しています。

  • パートナー ブライアン・ポール・ゲアリング 弁護士(Ph.D.)

    パートナー ブライアン・ポール・ゲアリング 弁護士(Ph.D.)

    ニューヨークオフィスのパートナー弁護士であり、特許訴訟を専門に取り扱う知的財産グループに所属。 ゲアリング博士は、訴訟前の調査活動から数多くの法域での上訴およびITC での訴訟活動における、訴訟の全段階について豊富な経験を有しています。また、ポートフォリオ管理や特許に関する敵対的なライセンシング交渉、および訴訟に対する無効性や非侵害の意見作成についての実績が豊富です。東京での3年間の勤務を通じて、アジア太平洋地域に本拠を置くクライアント企業の代理人として、米国での訴訟および仲裁で活躍、数多くの重要な訴訟において法廷弁護士を務め、クライアントにとって有利な判決や和解を勝ち取り、これらの訴訟における証人尋問や動議の主張においても優れた働きを見せました。 さまざまな技術分野に関連した訴訟を数多く手がけており、技術分野では、材料科学、材料の構造・力学、がん治療、半導体、ハードディスクの設計・製造、マイクロプロセッサ技術、無線通信、ネットワーク機器・アーキテクチャが挙げられます。さらに、ブロックチェーンや分散型台帳といった新技術の導入や、仮想通貨やブロックチェーンの資産といった革新的な製品の開発についても、クライアント企業に対して法的助言を提供しています。

  • パートナー マイケル・H・ジェイコブス 弁護士

    パートナー マイケル・H・ジェイコブス 弁護士

    ワシントンDCオフィスの知的財産グループ副代表を務めるパートナー弁護士であるジェイコブス氏の専門とする担当分野は、特許、商標、企業秘密、著作権侵害訴訟、特許の発行後手続、知的財産ポートフォリオ管理、特許取得、法的助言の提供、ライセンシングです。ジェイコブス氏は、米国内の地裁、米国特許商標庁特許審判部(旧特許審査・インターフェアランス部)、米国国際貿易委員会、および米国連邦巡回控訴裁判所における特許紛争における訴訟代理人を務めた経験を持ち、さらに、米国特許商標庁における発行後手続につき、付与前から最終決定および審判請求に至る全段階における豊富な経験を有しています。 また、知的財産の保護や取得プログラムの策定・実施、特許取得者やサードパーティにおける特許の侵害や有効性に関する問題点の評価業務について、大企業および中小企業のクライアントに対して法的な助言を提供しています。さらに、知的財産資産を管理する方法として、ポートフォリオ評価ツールを含む創造的なソリューション開発をクライアントと連携して実行しています。

株式会社FRONTEO

株式会社FRONTEOは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうデジタルフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。 アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。

お願い

  • カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。
  • 会場内でのPC/携帯電話のご使用はお控えください。
  • 競業する企業様のご参加は、お断りする場合がございます。
  • 予告なく内容を変更する場合がございますのでご了承ください。

お問い合わせ先

株式会社FRONTEOセミナー事務局

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