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TOKYO

DOJはこう見る　大丈夫か？わが社のコンプライアンス・プログラム～実案件から学ぶ体制構築の技法～＜東京開催＞

Baker McKenzie / 株式会社FRONTEO 共催

開催日

10.17

ご来場誠にありがとうございました。

日時	2019/10/17(木) 14:30 ～ 17:00 （受付開始14:00）
会場	AP東京丸の内　3階 E+F+G 地図はこちら
定員	80名
受講料	無料
対象	法務、知財、コンプライアンス部門、国際訴訟ご担当者様　他

タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

14:30 ～ 15:00	弊社概要と人工知能搭載ソフトウェアのご紹介　　　　　株式会社FRONTEO　　　　　　　　　リスクコンサルティング部　部長　木村牧人
15:00 ～ 16:45	DOJはこう見る　大丈夫か？わが社のコンプライアンス・プログラム　　　～実案件から学ぶ体制構築の技法～　　　　　ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　　　　　　パートナー　井上朗弁護士
16:45 ～ 17:00	質疑応答

※ 16:00から10分間のコーヒーブレイクを予定しています

講演概要

本年7月11日、DOJが、コンプライアンス・プログラムについてのガイドラインを公表しましたが、これにより、貴社のコンプライアンス・プログラムはどのような評価を受けるのでしょうか。評価が良くないことで、どのような問題が発生するのでしょうか。

従前、DOJは、コンプライアンス・プログラムの評価方法や体制構築について、折に触れて考え方を明らかにしてきましたが、纏まったガイドラインを公表することはなく、また、DOJが評価するコンプライアンス・プログラムを作成し、体制を構築することで、貴社に、どのようなメリットがあるのか、体制構築に不備があることで、どのような不利益が発生するのか明確にはしてきませんでした。このたび、DOJが公表したガイドライン及び近年の実務の運用は、この点を明らかにするものであり、今後、日本を含めた、米国以外の国・地域への影響が予想され、日本国内の実務としても、定着していく可能性が予想されます。日本国内の実務を見据えた場合にも、DOJの考え方を反映したコンプライアンス・プログラムを作成し、体制を構築することが必須不可欠になるものと考えられます。

本セミナーでは、DOJが公表したガイドラインと近年の実務をもとに、コンプライアンス・プログラムや体制構築につき、DOJはどの点を見て、どのように評価するのか、評価される場合のメリットと、されない場合のデメリットは何か、DOJの実務に精通した実務家が、実務的に解説します。

皆様お誘い合わせの上、是非ご参加下さい。

スピーカー紹介

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）

Webサイト: https://www.bakermckenzie.co.jp

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）は、世界有数のビジネスローファームであるベーカーマッケンジーの日本における拠点事務所です。「企業の国籍を問わず、法領域の境界を問わず、言語の種類を問わず、国際的に活動するクライアントの期待に応える最上のリーガルサービスを提供すること」を基本理念としています。

当事務所は外国法共同事業事務所として国内最大の規模と最長の歴史を誇っています。日本法及び外国法双方の弁護士資格を有する人材を多数擁し、国内取引はもとより、世界各国のメンバーファームとの緊密な連携のもと、クロスボーダー取引におけるさまざまな問題の解決においてクライアントを支援しています。

当事務所の弁護士は日本語と英語に堪能であり、国内外の案件において、クライアントとの円滑なコミュニケーションを実現しています。約160名の専門家がクライアントのニーズに迅速かつ効果的に対応し、クライアントが世界のいかなる地域においてもスムーズに事業活動を推進できるよう、各国のオフィスが有する情報とネットワークをフル活用するとともに、必要に応じ、案件ごとに最適なスキルと経験を携えた専門家をグローバルベースで招集します。

パートナー　井上朗弁護士

ベーカー＆マッケンジーGlobal Antitrust & Competition Group, Cartel Task Force Steering Committee Member
20年以上にわたり、クロスボーダー性の高い独占禁止法・競争法案件に一貫して対応してきており、これら分野では国内外の企業及び政府関係者から高い評価を受けている。米国司法省との司法取引における日本企業のDefense Counsel経験は15年以上に及び、日本の刑事事件において無罪判決を取得した経験も有する（東京地裁平成21年（わ）第2096号事件）。日本企業を代理した国際カルテル案件のLead Counselを10年以上に渡って務め、直近では、United States v. KYB Corporationでは、反トラスト法の歴史上2回目となるCompliance Creditを勝ち取り、40％の罰金額の減額に成功する。Chambers Asia、Who’s Who Legal及びThe Best Lawyers in Japanにおいて反トラスト法部門の「Leading Individual」に選出されている。日本経済新聞社弁護士ランキング2018年（国際経済法・通商法分野）第9位。反トラスト法・競争法分野の論文97本以上、著書10冊以上。代表作に『EU競争法の手続と実務』（民事法研究会）等。

株式会社FRONTEO

Webサイト: https://legal.fronteo.com/

FRONTEOは、自然言語処理に特化したデータ解析企業です。独自に開発した人工知能（AI）エンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」を用いて、情報解析を支援しています。「データ解析技術の未熟さにより、訴訟に必要な情報が見つからず窮地に立たされる企業を守りたい」という信念のもと2003年に創業して以来、国際訴訟で必要な、証拠となる電子データの保全と調査・分析を行う「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに展開してきました。また、リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年より金融、知財、人事、医療分野へと事業のフィールドを拡大し、膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要なデータを検出することで、業務負担を軽減し、業務の効率化を実現しています。