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03-5463-7577独禁法のコンプライアンスが益々重要に ～ 米司法省の政策変更に日本企業はどう対応すべきか～
Covington & Burling LLP / 株式会社FRONTEO 共催
- 開催日
-
- 11.15
Seminar
2019
| 日時 |
2019/11/15(金) 14:30 ～ 17:00 （受付開始 14:00） |
|---|---|
| 会場 |
ビジョンセンター八重洲南口 6階 602 |
| 定員 | 80名 |
| 受講料 | 無料 |
| 対象 | 法務、知財、コンプライアンス部門、 国際訴訟ご担当者様 他 |
タイムテーブル・講演内容
お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。
| 14:30 ～ 15:00 | FRONTEOのリーガルテックAI事業の取り組みについて
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|---|---|
| 15:00 ～ 17:00 | 独禁法のコンプライアンスが益々重要に
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- ※ ニューヨーク州、カリフォルニア州のCLEクレジットの取得が可能です
- ※ 英語の講演に関して通訳はございませんが、適宜日本語での要約がございます
- ※ 英語の講演に関して通訳はございませんが、適宜日本語での要約がございます
講演概要
汚職防止等の優先度の高い他のコンプライアンスプログラムを補完するような、効果的な独禁法コンプライアンスプログラムを作り、運営するために、日本企業が採るべき対策は何でしょうか。
スピーカー紹介
コビントン・バーリング法律事務所（Covington & Burling LLP）
- Webサイト
- https://www.cov.com
グローバル・コンペティション・レビューより過去何度も「GCRが選ぶグローバルエリート100」に選出されており、独禁法に関しては2015～19年にかけて毎年世界トップ20に選ばれている。アメリカン・ローヤーズからも何度も「Aリスト」に繰り返し選出されている他、コーポレート・ボード・メンバーよりアメリカズ・ベスト・コーポレート・ロー・ファームのジェネラル・カウンセル部門で全米トップ25にランク入りしている。
これまで数多くの日本の企業、通商団体、政府機関をクライアントとしており、日本担当部を通じて日本との関係を更に深め、より的確なニーズ対応ができるよう努めている。
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Anita Stork（アニータ・ストーク）弁護士
アニータ・ストークはコビントンのサンフランシスコ・オフィスに所属するパートナーであり、複雑且つ極めて重要な米国独禁（反トラスト）法及び訴訟案件に関し、アジアを拠点とするクライアントの主任弁護士の経験を豊富にもつ。チェンバーズUSAはストークを「聡明」且つ「極めて有能」な「一流の実務経験を誇る」弁護士と高く評価している。数多くの受賞経験があるが、チェンバーズUSAはストークをアメリカの指導的立場にあるビジネス弁護士に選んだ他、ベスト・ローヤーズ・イン・アメリカからも受賞経験がある。ストークは、現在、コビントンの独禁法訴訟グループの共同代表である。 -
Laurie-Anne Grelier（ロリー・アン・グルリエ）弁護士
ロリー・アン・グルリエはコビントンのソウル・オフィスに所属する欧州の独禁（競争）法を専門とするスペシャル・カウンセルである。グルリエは、競争法やカルテル関連の当局による捜査、企業の合併審査、製品・サービス流通のやり方、競合企業間の提携その他の取り決め、優越的地位の濫用等の欧州競争法に絡む複雑な問題に関して主にアジアの多国籍企業にアドバイスを提供している。グルリエはまた、こうした企業が、EUの裁判所での訴訟や、個々のEU加盟国の裁判所での損害賠償請求訴訟や、国家補助、貿易関連等の様々な案件に取り組む際にもアドバイスを提供している。 -
森永 一郎 弁護士
森永一郎はコビントンのワシントン・オフィスを拠点とする企業法務を専門とする上級弁護士（オブ・カウンセル）で、日本担当部部長を務めている。日本をはじめ様々な国・地域を頻繁に訪れ、日本企業及び日本でビジネスを展開する外国企業にM&A、企業取引、ガバナンス、コンプライアンス等をはじめとする様々な分野で支援している。グローバルバンカーとしての経歴を活かし、法務アドバイスに元ビジネスマンならではの視点を取り込んでいる。日英バイリンガル、且つ、日米両文化に精通する弁護士として、世界中の多様なバックグラウンドを持つクライアントに対し、異なるビジネス文化や規範の中で適切且つ実践的なアドバイスを提供している。
株式会社FRONTEO
- Webサイト
- https://legal.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化したデータ解析企業です。独自に開発した人工知能（AI）エンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」を用いて、情報解析を支援しています。 「データ解析技術の未熟さにより、訴訟に必要な情報が見つからず窮地に立たされる企業を守りたい」という信念のもと2003年に創業して以来、国際訴訟で必要な、証拠となる電子データの保全と調査・分析を行う「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに展開してきました。 また、リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年より金融、知財、人事、医療分野へと事業のフィールドを拡大し、膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要なデータを検出することで、業務負担を軽減し、業務の効率化を実現しています。
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