TOKYO
M&A取引における米国安全保障規制の留意点 ～届けるべきか、届けないべきか、それが問題 ～ “To file, or not to file, that is the question” ＜東京開催＞
Orrick, Herrington & Sutcliffe LLP / 株式会社FRONTEO 共催
- 開催日
-
- 11.21
ご来場誠にありがとうございました。
| 日時 |
2019/11/21(木) 14:00 ～ 17:00 （受付開始 13:30） |
|---|---|
| 会場 |
AP東京八重洲通り 11階 Room L |
| 定員 | 80名 |
| 受講料 | 無料 |
| 対象 | 法務、知財、コンプライアンス部門、 国際訴訟ご担当者様 他 |
タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。
| 14:00 ～ 14:30 | TBD
|
|---|---|
| 14:30 ～ 17:00 | M&A 取引における米国安全保障規制の留意点
|
- ※ 15:30から15分間のコーヒーブレイクを予定しています
- ※ ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位の取得が可能です
- ※ 英語によるプレゼンテーションも含まれますが、適宜、日本語での要約がございます
- ※ ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位の取得が可能です
講演概要
米国トランプ政権下において、米中間の安全保障という名のもとの「仁義なき戦い」が激化する中、2018年に外国投資リスク審査現代化法 (FIRRMA)が制定されました。これにより、対米外国投資委員会 (CFIUS)が外国企業による米国事業への投資に関して行う安全保障上の審査の厳格化が図られています。米国は、これまで日本企業によるクロスボーダーの投資活動が最も活発な国の一つですが、かかる規制強化がもたらす影響とその対応策について、高い関心が寄せられております。
このような規制環境の下、日本企業がクロスボーダーM&A戦略を実践するに当たり、留意すべき点は何か。本セミナーでは、米国安全保障規制について、昨秋から施行されているパイロット・プログラム、また今年9月に発表された施行規則草稿などの直近の動向も踏まえながら、M&A取引における留意点について検証致します。そして、クロスボーダーM&Aにおける規制リスクの移転・配分などのアプローチなど、買収契約交渉時の論点とその実務的対応について解説致します。
本セミナーは、オリック法律事務所のM&Aパートナーで、グローバル・ジャパン・プラクティス代表の猿見田 寛、オリック国際通商・コンプライアンス・グループ代表のハリー・クラークが担当致します。
また、FRONTEOからは、弊社サービスについてご紹介致します。
このような規制環境の下、日本企業がクロスボーダーM&A戦略を実践するに当たり、留意すべき点は何か。本セミナーでは、米国安全保障規制について、昨秋から施行されているパイロット・プログラム、また今年9月に発表された施行規則草稿などの直近の動向も踏まえながら、M&A取引における留意点について検証致します。そして、クロスボーダーM&Aにおける規制リスクの移転・配分などのアプローチなど、買収契約交渉時の論点とその実務的対応について解説致します。
本セミナーは、オリック法律事務所のM&Aパートナーで、グローバル・ジャパン・プラクティス代表の猿見田 寛、オリック国際通商・コンプライアンス・グループ代表のハリー・クラークが担当致します。
また、FRONTEOからは、弊社サービスについてご紹介致します。
皆様お誘い合わせの上、是非ご参加下さい。
