M&A取引における米国安全保障規制の留意点 ~届けるべきか、届けないべきか、それが問題 ~ “To file, or not to file, that is the question” <東京開催>

Orrick, Herrington & Sutcliffe LLP / 株式会社FRONTEO 共催

開催日
  • 11.21
TOKYO

Seminar

2019

             
日時

2019/11/21(木) 14:00 ~ 17:00 (受付開始 13:30)

会場

AP東京八重洲通り 11階 Room L 

定員 80名
受講料 無料
対象 法務、知財、コンプライアンス部門、 国際訴訟ご担当者様 他

タイムテーブル・講演内容

お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

14:00 ~ 14:30

TBD
    株式会社FRONTEO       

14:30 ~ 17:00

M&A 取引における米国安全保障規制の留意点
  ~届けるべきか、届けないべきか、それが問題 ~
  "To file, or not to file, that is the question"
    ・FIRRMAー広がる射程と杯中の蛇影
    ・3つの新発火点ー 「重要テクノロジー」、「重要インフラ」、
     「センシティブな個人データ」
    ・パイロット・プログラムー近道は遠道?
    ・新輸出管理規制とCFIUSー「平時」と「有事」の融合
    ・CFIUSと不動産取引
    ・買収契約交渉の道具箱、他

    オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLP
       猿見田 寛 米国弁護士
       ハリー・クラーク 米国弁護士


  • 15:30から15分間のコーヒーブレイクを予定しています
  • ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位の取得が可能です
  • 英語によるプレゼンテーションも含まれますが、適宜、日本語での要約がございます

講演概要

米国トランプ政権下において、米中間の安全保障という名のもとの「仁義なき戦い」が激化する中、2018年に外国投資リスク審査現代化法 (FIRRMA)が制定されました。これにより、対米外国投資委員会 (CFIUS)が外国企業による米国事業への投資に関して行う安全保障上の審査の厳格化が図られています。米国は、これまで日本企業によるクロスボーダーの投資活動が最も活発な国の一つですが、かかる規制強化がもたらす影響とその対応策について、高い関心が寄せられております。

このような規制環境の下、日本企業がクロスボーダーM&A戦略を実践するに当たり、留意すべき点は何か。本セミナーでは、米国安全保障規制について、昨秋から施行されているパイロット・プログラム、また今年9月に発表された施行規則草稿などの直近の動向も踏まえながら、M&A取引における留意点について検証致します。そして、クロスボーダーM&Aにおける規制リスクの移転・配分などのアプローチなど、買収契約交渉時の論点とその実務的対応について解説致します。

本セミナーは、オリック法律事務所のM&Aパートナーで、グローバル・ジャパン・プラクティス代表の猿見田 寛、オリック国際通商・コンプライアンス・グループ代表のハリー・クラークが担当致します。

また、FRONTEOからは、弊社サービスについてご紹介致します。
 
皆様お誘い合わせの上、是非ご参加下さい。

スピーカー紹介

オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLP

オリック·ヘリントン·アンド·サトクリフLLP は、1863年に米国サンフランシスコで設立され、現在、北米、欧州、アジアに所在する25以上のオフィスに1200名を超える各国弁護士を擁する国際法律事務所です。

オリックの弁護士は、クロスボーダー案件に関して広範な経験と、それらを成功に導くための高度の専門性を有し、世界中のオフィスと連携しながら、クライアントのニーズに適した実践的で費用効率の高いリーガル・サービスを提供しています。オリックは、幅広い分野のビジネス取引および訴訟・紛争案件を手がけ、複雑な企業の法律問題に対し、創造的な解決策を提供しています。

  • 猿見田 寛 米国弁護士

    猿見田 寛 米国弁護士

    hsarumida@orrick.com

    オリック・へリントン・アンド・サトクリフ LLP ニューヨークオフィス所属。同事務所のM&A、プライベート・エクイティ・グループのパートナー及びグローバル・ジャパン・プラクティスの米国代表。 米国ニューヨークにおいて約25年の弁護士経験を有し、クロスボーダーのM&A、ジョイントベンチャー、コーポレート・ファイナンス取引、その他の企業法務において、数多くの日本企業を代理する他、独占禁止法、製造物責任、知的財産権、労働法問題など幅広い分野の問題についてもアドバイスを行う。Chambers Global で、クロスボーダー案件における専門性が評価され、日米双方においてGlobal Top Lawyers に選出されている。

  • ハリー・クラーク(Harry Clark)米国弁護士

    ハリー・クラーク(Harry Clark)米国弁護士

    hclark@orrick.com

    オリック・へリントン・アンド・サトクリフ LLP ワシントンDCオフィス所属。同事務所の国際通商・コンプライアンス・グループの代表パートナー。CFIUS審査、輸出管理規制(EAR)、国際武器取引規則(ITAR)、財務省外国資産管理室(OFAC)規制、海外腐敗行為防止法(FCPA)などの分野で、クライアントに実践的なアドバイスを行っている。また、政府との契約に関わるアドバイスについても、豊富な経験を有する。Chambers Global で、CFIUS・輸出管理規制などの専門性が評価され、国際通商法の分野におけるリーダーとして認識されている。

株式会社FRONTEO

FRONTEOは、自然言語処理に特化したデータ解析企業です。独自に開発した人工知能(AI)エンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」を用いて、情報解析を支援しています。 「データ解析技術の未熟さにより、訴訟に必要な情報が見つからず窮地に立たされる企業を守りたい」という信念のもと2003年に創業して以来、国際訴訟で必要な、証拠となる電子データの保全と調査・分析を行う「eディスカバリ(電子証拠開示)」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに展開してきました。 また、リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年より金融、知財、人事、医療分野へと事業のフィールドを拡大し、膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要なデータを検出することで、業務負担を軽減し、業務の効率化を実現しています。

           

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