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03-5463-7577M&A取引における米国安全保障規制の留意点 ～届けるべきか、届けないべきか、それが問題 ～ “To file, or not to file, that is the question” ＜東京開催＞
Orrick, Herrington & Sutcliffe LLP / 株式会社FRONTEO 共催
- 開催日
-
- 11.21
Seminar
2019
| 日時 |
2019/11/21(木) 14:00 ～ 17:00 （受付開始 13:30） |
|---|---|
| 会場 |
AP東京八重洲通り 11階 Room L |
| 定員 | 80名 |
| 受講料 | 無料 |
| 対象 | 法務、知財、コンプライアンス部門、 国際訴訟ご担当者様 他 |
タイムテーブル・講演内容
お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。
| 14:00 ～ 14:30 | TBD
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|---|---|
| 14:30 ～ 17:00 | M&A 取引における米国安全保障規制の留意点
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- ※ 15:30から15分間のコーヒーブレイクを予定しています
- ※ ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位の取得が可能です
- ※ 英語によるプレゼンテーションも含まれますが、適宜、日本語での要約がございます
- ※ ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位の取得が可能です
講演概要
このような規制環境の下、日本企業がクロスボーダーM&A戦略を実践するに当たり、留意すべき点は何か。本セミナーでは、米国安全保障規制について、昨秋から施行されているパイロット・プログラム、また今年9月に発表された施行規則草稿などの直近の動向も踏まえながら、M&A取引における留意点について検証致します。そして、クロスボーダーM&Aにおける規制リスクの移転・配分などのアプローチなど、買収契約交渉時の論点とその実務的対応について解説致します。
本セミナーは、オリック法律事務所のM&Aパートナーで、グローバル・ジャパン・プラクティス代表の猿見田 寛、オリック国際通商・コンプライアンス・グループ代表のハリー・クラークが担当致します。
また、FRONTEOからは、弊社サービスについてご紹介致します。
スピーカー紹介
オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLP
- Webサイト
- https://www.orrick.com/
オリックの弁護士は、クロスボーダー案件に関して広範な経験と、それらを成功に導くための高度の専門性を有し、世界中のオフィスと連携しながら、クライアントのニーズに適した実践的で費用効率の高いリーガル・サービスを提供しています。オリックは、幅広い分野のビジネス取引および訴訟・紛争案件を手がけ、複雑な企業の法律問題に対し、創造的な解決策を提供しています。
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猿見田 寛 米国弁護士
オリック・へリントン・アンド・サトクリフ LLP ニューヨークオフィス所属。同事務所のM&A、プライベート・エクイティ・グループのパートナー及びグローバル・ジャパン・プラクティスの米国代表。 米国ニューヨークにおいて約25年の弁護士経験を有し、クロスボーダーのM&A、ジョイントベンチャー、コーポレート・ファイナンス取引、その他の企業法務において、数多くの日本企業を代理する他、独占禁止法、製造物責任、知的財産権、労働法問題など幅広い分野の問題についてもアドバイスを行う。Chambers Global で、クロスボーダー案件における専門性が評価され、日米双方においてGlobal Top Lawyers に選出されている。 -
ハリー・クラーク（Harry Clark）米国弁護士
オリック・へリントン・アンド・サトクリフ LLP ワシントンDCオフィス所属。同事務所の国際通商・コンプライアンス・グループの代表パートナー。CFIUS審査、輸出管理規制（EAR）、国際武器取引規則（ITAR）、財務省外国資産管理室（OFAC）規制、海外腐敗行為防止法（FCPA）などの分野で、クライアントに実践的なアドバイスを行っている。また、政府との契約に関わるアドバイスについても、豊富な経験を有する。Chambers Global で、CFIUS・輸出管理規制などの専門性が評価され、国際通商法の分野におけるリーダーとして認識されている。
株式会社FRONTEO
- Webサイト
- https://legal.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化したデータ解析企業です。独自に開発した人工知能（AI）エンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」を用いて、情報解析を支援しています。 「データ解析技術の未熟さにより、訴訟に必要な情報が見つからず窮地に立たされる企業を守りたい」という信念のもと2003年に創業して以来、国際訴訟で必要な、証拠となる電子データの保全と調査・分析を行う「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに展開してきました。 また、リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年より金融、知財、人事、医療分野へと事業のフィールドを拡大し、膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要なデータを検出することで、業務負担を軽減し、業務の効率化を実現しています。
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