仲裁・調停の活用と具体的なケーススタディ ― SEP(標準必須特許)・FRAND等の知的財産紛争を含む国際的な解決への戦略

オリック東京法律事務所 / 株式会社FRONTEO 共催

開催日
  • 12.03
TOKYO

Seminar

2019

             
日時

2019/12/03(火) 14:00 ~ 17:00 (受付開始 13:30)

会場

フクラシア東京ステーション 6階 Room D 

定員 80名
受講料 無料
対象 法務、知財、コンプライアンス部門、 国際訴訟ご担当者様 他

タイムテーブル・講演内容

お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

14:00 ~ 14:30

TBD
     株式会社FRONTEO       

14:30 ~ 17:00

知的財産紛争への国際仲裁・調停の活用
   ―SEP(標準必須特許)・FRANDを含む世界的・包括的解決への戦略
     オリック東京法律事務所・外国法共同事業
       パートナー 髙取 芳宏 弁護士
          ケーススタディの論点解説と、国際仲裁・調停センターの
          活用戦略について
      
       パートナー 矢倉 信介 弁護士
          ケーススタディに基づく、国際商事仲裁・調停及び
          知的紛争解決への活用について

       アソシエイト 中本 安利 弁護士
          SEP・FRAND紛争の具体的解決とケーススタディ


  • 15:30から15分間のコーヒーブレイクを予定しています
  • 上記講演後、登壇者によるパネルディスカッション及び質疑応答を予定しております

講演概要

国際問題のみならず国内問題においても、仲裁・調停の活用が注目され、契約書に取り入れる企業も増加しています。東京オリンピックを控え、日本国際紛争解決センター(JIDRC)、京都国際調停センター(JIMC-Kyoto)、東京国際知的財産仲裁センター(IACT)が開設され、政府・特許庁を含めて、特に国際的な紛争解決の迅速・効果的な手段としても日本をプラットフォームとする活用方法が注目され、現実的なオプションとして拡大しています。

企業にとって、国内外を問わず、商事紛争が増加し、標準必須特許(SEP)・FRAND条件等を含む知的財産紛争についても、どこで(管轄・場所)、何法を使って(準拠法)、どのようなルールとシステムによって解決し、場合によっては早期に和解に持ちこめるかが、喫緊の課題となっています。しかしながら、日本の弁護士、インハウスも含めて、仲裁と調停の区別、組み合わせの活用等、必ずしも普及しておらず、企業も活用できていない実情があります。

本セミナーでは、実践的かつ具体的なケースを題材としながら、日米欧をまたぐ国際商事・知財紛争解決方法について、実務的な観点から解説するだけでなく、仲裁・調停条項のドラフトの方法も検討し、具体的なノウハウと戦略を提示していただきます。

 
皆様お誘い合わせの上、是非ご参加下さい。

スピーカー紹介

オリック東京法律事務所・外国法共同事業

オリックは、米国、アジア・ヨーロッパに1100名以上の弁護士が所属し、テクノロジー、エネルギー、金融セクターの法務サービスに定評のあるグローバル・ローファームです。私どもオリックの弁護士はクライアントのビジネス戦略を達成するために長期的な信頼関係を築きあげ、結果を重視する法律事務所として広く認められています。

東京オフィスでは、日本法及び米国法の弁護士およびリーガル・プロフェッショナルが、オリックの海外オフィスに所属する各国弁護士と密接に連携し、リーガル・カウンセリング、紛争解決、文書作成など多岐にわたるリーガル・サービスを各国の言語で提供しています。約80名が所属するグローバル・ジャパン・プラクティス・グループでは、日本企業のグローバル・ビジネスを世界各地のオリック・オフィスから現地法曹資格を有する弁護士が法務及びビジネスをサポートしています。こうしたオリックならではの国際的な対応力は、高度なクロスボーダー・ビジネスに携わる国内外の企業から信頼されるアドバイザーとして高い評価を得ています。オリック東京オフィスは業務分野を拡大しつつ、日本において高品質なリーガル・サービスを提供し続けています。

  • パートナー 髙取 芳宏 弁護士

    パートナー 髙取 芳宏 弁護士

    髙取 芳宏 弁護士は、オリックにおけるグローバル・ジャパン・プラクティスの代表パートナーであり、主に複数の管轄にまたがる民事、商事、知的財産権、製造物責任、独占禁止法等の訴訟・仲裁・調停を扱い、FCPA、UKBA、内部通報等のコンプライアンス事案、GDPRやサイバーセキュリティ事案、労働法関連紛争などを手掛ける。Chambers Asia Pacific の 紛争解決部門の弁護士としてBand1にランクされ、Asia Pacific Legal 500 の紛争解決および知的財産部門において、Leading Lawyerとしてランクされるなど各機関から高い評価を得ている。またフィナンシャルタイムズ紙による2019年のアジアにおけるトップ10 Most Innovative Lawyersに、日本人として唯一人選出されている。弁護士(第一東京弁護士会所属)及び、米国ニューヨーク州弁護士。英国仲裁人協会上級仲裁人(F.C.I.Arb.)

  • パートナー 矢倉 信介 弁護士

    パートナー 矢倉 信介 弁護士

    矢倉 信介 弁護士は、東京オフィスのマネージング・パートナーであり、オリック訴訟・仲裁グループのパートナーとして、クロスボーダーの訴訟・仲裁、知的財産権及びコンプライアンス案件を手がける。知的財産権の分野においては、電気機器、産業機械等の技術に関する特許権侵害訴訟において国内外の企業を数多く代理するとともに、商標権、著作権、パブリシティー権など、知的財産権に関する案件を幅広く手掛けている。日本の弁理士資格を保有。近年は、人工知能(AI)、IoT、ビッグデータに関連するビジネス及び法律上の問題点について積極的にアドバイスしており、オリックのグローバル・AIワーキンググループのアジア代表を務める。弁護士(第一東京弁護士会所属)及び、米国ニューヨーク州弁護士。

  • アソシエイト 中本 安利 弁護士

    アソシエイト 中本 安利 弁護士

    中本 安利 米国弁護士は、オリック東京オフィスの知的財産グループに所属するマネージング・アソシエイトで、主に日本企業が関わる特許訴訟、トレードシークレット訴訟等の知的財産に関連する紛争などの案件に携わっています。このほか、特許ポートフォリオ・マネージメント、知的財産戦略の策定、敵対的ライセンス交渉に加えて、クロスボーダーM&A、事業やテクノロジーの戦略的提携において、知的財産に関するカウンセリングを行っています。オリック入所以前は、10年以上にわたり日立製作所、パナソニック、及び日本の政府系特許ファンドの運用会社において、特許の権利化、売買、敵対的ライセンス交渉及び訴訟等の実務を経験しています。米国カリフォルニア州弁護士及び、日本における弁理士。

株式会社FRONTEO

FRONTEOは、自然言語処理に特化したデータ解析企業です。独自に開発した人工知能(AI)エンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」を用いて、情報解析を支援しています。 「データ解析技術の未熟さにより、訴訟に必要な情報が見つからず窮地に立たされる企業を守りたい」という信念のもと2003年に創業して以来、国際訴訟で必要な、証拠となる電子データの保全と調査・分析を行う「eディスカバリ(電子証拠開示)」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに展開してきました。 また、リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年より金融、知財、人事、医療分野へと事業のフィールドを拡大し、膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要なデータを検出することで、業務負担を軽減し、業務の効率化を実現しています。

           

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