TOKYO
仲裁・調停の活用と具体的なケーススタディ ― SEP（標準必須特許）・FRAND等の知的財産紛争を含む国際的な解決への戦略
オリック東京法律事務所 / 株式会社FRONTEO 共催
- 開催日
-
- 12.03
ご来場誠にありがとうございました。
| 日時 |
2019/12/03(火) 14:00 ～ 17:00 （受付開始 13:30） |
|---|---|
| 会場 |
フクラシア東京ステーション 6階 Room D |
| 定員 | 80名 |
| 受講料 | 無料 |
| 対象 | 法務、知財、コンプライアンス部門、 国際訴訟ご担当者様 他 |
タイムテーブル・講演内容お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。
| 14:00 ～ 14:30 | eディスカバリ 実務対応のご紹介
|
|---|---|
| 14:30 ～ 17:00 | 知的財産紛争への国際仲裁・調停の活用
|
- ※ 15:10から10分間のコーヒーブレイクを予定しています
- ※ 上記講演後、登壇者によるパネルディスカッション及び質疑応答を予定しております
- ※ 上記講演後、登壇者によるパネルディスカッション及び質疑応答を予定しております
講演概要
国際問題のみならず国内問題においても、仲裁・調停の活用が注目され、契約書に取り入れる企業も増加しています。東京オリンピックを控え、日本国際紛争解決センター（JIDRC）、京都国際調停センター（JIMC-Kyoto）、東京国際知的財産仲裁センター（IACT）が開設され、政府・特許庁を含めて、特に国際的な紛争解決の迅速・効果的な手段としても日本をプラットフォームとする活用方法が注目され、現実的なオプションとして拡大しています。
企業にとって、国内外を問わず、商事紛争が増加し、標準必須特許（SEP）・FRAND条件等を含む知的財産紛争についても、どこで（管轄・場所）、何法を使って（準拠法）、どのようなルールとシステムによって解決し、場合によっては早期に和解に持ちこめるかが、喫緊の課題となっています。しかしながら、日本の弁護士、インハウスも含めて、仲裁と調停の区別、組み合わせの活用等、必ずしも普及しておらず、企業も活用できていない実情があります。
本セミナーでは、実践的かつ具体的なケースを題材としながら、日米欧をまたぐ国際商事・知財紛争解決方法について、実務的な観点から解説するだけでなく、仲裁・調停条項のドラフトの方法も検討し、具体的なノウハウと戦略を提示していただきます。
企業にとって、国内外を問わず、商事紛争が増加し、標準必須特許（SEP）・FRAND条件等を含む知的財産紛争についても、どこで（管轄・場所）、何法を使って（準拠法）、どのようなルールとシステムによって解決し、場合によっては早期に和解に持ちこめるかが、喫緊の課題となっています。しかしながら、日本の弁護士、インハウスも含めて、仲裁と調停の区別、組み合わせの活用等、必ずしも普及しておらず、企業も活用できていない実情があります。
本セミナーでは、実践的かつ具体的なケースを題材としながら、日米欧をまたぐ国際商事・知財紛争解決方法について、実務的な観点から解説するだけでなく、仲裁・調停条項のドラフトの方法も検討し、具体的なノウハウと戦略を提示していただきます。
皆様お誘い合わせの上、是非ご参加下さい。
