内部統制の勘所 〜DXの有効活用を目指して〜 Part 2
2022年10月28日
【Webinar】不正の兆候と企業役員の対応義務 Part 2
2022年11月4日
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アンダーソン・毛利・友常法律事務所
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近時、未だ現場レベルでの不正が絶えることなく続々と発覚している中で、内部統制の重要性が再注目されております。しかし、改めて「内部統制とは何か？」という点について、その本質を具体的なイメージとともに自分の言葉で語れるのかと問われると、いささか心もとないという方が少なくなくありません。
そこで今回は、内部統制の本質的な点に絞って、その外延から中身を基礎づける重要な要素について、全3回の動画で解説いたします。Part 1では「内部統制の外延」について取り上げます。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 田中 勇気 弁護士
・人事・労務
労働紛争 労働組合対応 労働行政当局対応 ハラスメント 解雇、退職勧奨等 企業再編に伴う労働問題 給与、退職金、退職年金その他労働条件 労働安全衛生、労働災害、メンタルヘルス 役員（取締役、監査役等）対応 非正規雇用対応 就業規則、雇用契約その他の文書の作成、検討 社会保険、労働保険 労働法令遵守 出入国関連業務
・M&A等
M&A/企業再編 ジョイント・ベンチャー 業務提携/アライアンス ベンチャー・キャピタル プライベート・エクイティ/ファンド 敵対的買収対応 クロスボーダーM&A
・独禁法・競争法
カルテル・談合事件対応、リニエンシー 企業結合における独禁法対応 私的独占・不公正な取引方法等独禁法事件対応 知的財産権と独禁法の交錯 流通取引・景表法・下請法・不正競争防止法 独禁法関連訴訟 独禁法コンプライアンス
・コーポレート
・規制当局対応・危機管理
・紛争解決
事務所紹介
アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、1950年代初頭より、日本における本格的国際法律事務所の草分けとして、常に第一線で活躍してきたアンダーソン・毛利法律事務所、グローバルな証券発行等の国際金融取引やクロスボーダーの投資案件の分野において特に多くの実績を積んできた友常木村法律事務所、および、国際倒産・事業再生分野や危機管理部門において豊富な経験を有し、これを米国の大手法律事務所との外国法共同事業を通じて展開してきたビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）が合併・統合して誕生した、総合法律事務所です。
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