【Webinar】倫理、AI、そして世界 – AIと法律実務に関連する倫理的考察 Part 1 [字幕]
2022年6月1日
【Webinar】コロナ禍におけるM&Aの最新動向と法務デュー・ディリジェンスの実務対応 Part 1
2022年6月13日
2022年5月12日 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 / FRONTEO共催
【ログイン後、5月12日開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】
受講のポイント
日本のM&Aマーケットはコロナ禍も引き続き堅調な伸びを見せるなか、M&Aの実務はダイナミックかつ多様な変化に直面しています。
特に、M&Aの足場ともいうべき法務デュー・ディリジェンスについても、コロナ禍での新たな対応が求められるほか、近時のM&A実務の動向を踏まえた展開が注目されます。資本効率の改善や事業運営の効率化の要請を背景に活発化するカーブアウトM&Aにおいては「スタンドアロン問題」の分析が肝となっているほか、競争法審査の新潮流や外資規制の見直し、グローバルに注目を集めるESGへの対応がディールに与える影響なども、法務デュー・ディリジェンスにおいて見過ごせない着眼点となっています。また、膨大な資料の精査・検討をするためのテクノロジーの活用も注目されます。
そこで、本動画では、近時のM&Aの重要トレンドを概説しつつ、これらのトレンドを踏まえた、現場で活用できる法務デュー・ディリジェンスの実務対応と今後の展望をわかりやすく解説します。
会員のみ、視聴いただけます。
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2022年5月12日 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 / FRONTEO共催
【下部フォームより、5月12日開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】
受講のポイント
日本のM&Aマーケットはコロナ禍も引き続き堅調な伸びを見せるなか、M&Aの実務はダイナミックかつ多様な変化に直面しています。
特に、M&Aの足場ともいうべき法務デュー・ディリジェンスについても、コロナ禍での新たな対応が求められるほか、近時のM&A実務の動向を踏まえた展開が注目されます。資本効率の改善や事業運営の効率化の要請を背景に活発化するカーブアウトM&Aにおいては「スタンドアロン問題」の分析が肝となっているほか、競争法審査の新潮流や外資規制の見直し、グローバルに注目を集めるESGへの対応がディールに与える影響なども、法務デュー・ディリジェンスにおいて見過ごせない着眼点となっています。また、膨大な資料の精査・検討をするためのテクノロジーの活用も注目されます。
そこで、本動画では、近時のM&Aの重要トレンドを概説しつつ、これらのトレンドを踏まえた、現場で活用できる法務デュー・ディリジェンスの実務対応と今後の展望をわかりやすく解説します。
Part 1
1. 近時のM&A実務の動向
2. M&Aの最新トレンドと法務デュー・ディリジェンス
(1) 法務デュー・ディリジェンスの役割
(2) コロナ禍前後の実務対応の変化
Part 2
(3) 類型別法務デュー・ディリジェンスの実務対応
①カーブアウトM&AとDD
②規制法とDD（競争法審査と外資規制の観点から）
③ESGとDD
3. 表明保証保険と実務の展望
4. 質疑応答
講師
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
パートナー 金子 涼一
国内外のM&A、競争法案件及びスタートアップ投資・支援を中心に企業法務全般について幅広くアドバイスをしています。欧州大手法律事務所のM&A・競争法部門での実務経験があり、M&A・投資案件（企業買収、組織再編、資本業務提携、ジョイント・ベンチャー等）とクロスボーダーの企業間取引に幅広い知見を有するほか、グローバルな競争法審査やガンジャンピング対応にも精通しています。
豊富な実務経験を踏まえ、M&A・投資、クロスボーダー取引等に関するセミナー・講演のほか、執筆活動も精力的に行っております。
近時の刊行物として、『スタートアップ法務』（中央経済社（共著））、『（連載）英文契約書の読み方・直し方 専門家による類型別の条項解説』（Business Lawyers）、『英国公開会社買収法制とScheme of Arrangement – 日本企業による英国企業の自社株対価買収の考察 – (上)(下)』（金融・商事判例（共著））など。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、我が国を代表する総合法律事務所として、国際・国内企業法務の分野において、幅広く質の高い総合的なリーガル・サービスを機動的に提供し、多種多様な依頼者が直面するあらゆる法律問題や複雑な分野横断的案件に対して、依頼者のニーズに迅速かつ的確に対応しております。現在、M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、事業再生・倒産、訴訟・仲裁をはじめ、企業活動に関連するほぼすべての専門分野に、豊富な実績を有するバイリンガルの弁護士が数多く所属しており、その拠点網は、国内では東京のほか大阪および名古屋に、また、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国にも及び、海外ビジネスを拡大する国内外の依頼者の需要に応えております。
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