【Webinar資料ダウンロード可】ESG投資と法務対応の実務 ～ サステナビリティ情報開示の動向も踏まえて ～
企業担当者が押さえておきたいM&Aにおける競争法対応の基礎 Part 1
2023年2月22日
「チームテレコム」とは何か、そしてその役割は？ – Moderated Discussion
2023年3月1日
2023年3月2日(木)開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 / FRONTEO共催
【ログイン後、2023年3月2日開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】
受講のポイント
ESG（環境・社会・ガバナンス）とサステナビリティを踏まえた企業経営や投資戦略は、「トレンド」から、グローバルな「スタンダード」に発展しつつあります。
投資家は企業価値評価に際してESGをより重要な考慮要素とし、ESGデュー・ディリジェンスを取り入れる一方で、企業にサステナビリティ情報の開示を求める法制度の整備が世界的に進んでいます。日本でも、改訂コーポレートガバナンス・コードでサステナビリティ・ガバナンスへの取組みが明記され、有価証券報告書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設されるなど、進展は目まぐるしく、法務対応の重要性は益々高まっています。
本セミナーでは、ESG投資と実務対応の重要ポイント、サステナビリティ法務の最新動向と今後の展望について概観します。
【プログラム（予定）】
1. ESG投資のスタンダード化と法務対応
(1) ESG投資の近時のトレンド
(2) 日本のM&A市場とESG投資の拡大
(3) ESG投資と実務上の検討事項
①ESG法務デュー・ディリジェンス
②M&A契約とESG
2. サステナビリティ情報開示の新展開
(1) ESG投資とサステナビリティ情報の開示
(2) 人権デュー・ディリジェンスの新たな展開
3. 今後の実務の展望
(3) 連邦自動車安全基準のコンプライアンス上の留意点
(4) 安全基準違反に伴う法的責任（民事責任・刑事責任）
(5) (4)に伴う調査対応
会員のみ、視聴いただけます。
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関連動画
2023年3月2日(木)開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 / FRONTEO共催
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受講のポイント
ESG（環境・社会・ガバナンス）とサステナビリティを踏まえた企業経営や投資戦略は、「トレンド」から、グローバルな「スタンダード」に発展しつつあります。
投資家は企業価値評価に際してESGをより重要な考慮要素とし、ESGデュー・ディリジェンスを取り入れる一方で、企業にサステナビリティ情報の開示を求める法制度の整備が世界的に進んでいます。日本でも、改訂コーポレートガバナンス・コードでサステナビリティ・ガバナンスへの取組みが明記され、有価証券報告書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設されるなど、進展は目まぐるしく、法務対応の重要性は益々高まっています。
本セミナーでは、ESG投資と実務対応の重要ポイント、サステナビリティ法務の最新動向と今後の展望について概観します。
【プログラム（予定）】
1. ESG投資のスタンダード化と法務対応
(1) ESG投資の近時のトレンド
(2) 日本のM&A市場とESG投資の拡大
(3) ESG投資と実務上の検討事項
①ESG法務デュー・ディリジェンス
②M&A契約とESG
2. サステナビリティ情報開示の新展開
(1) ESG投資とサステナビリティ情報の開示
(2) 人権デュー・ディリジェンスの新たな展開
3. 今後の実務の展望
講師
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
パートナー 金子 涼一
M&A、プライベート・エクイティやスタートアップ投資案件・新規事業開発案件を中心に、企業法務全般について実務的なアドバイスをしています。特に、欧州大手法律事務所のM&A・競争法部門での実務経験があり、近時注目のESG投資・インパクト投資やサステナビリティ法務にも幅広い知見を有しています。
直近の関連する講演として、『ESG投資の最新実務と法務対応』（2022年10月 BUSINESS LAWYERS）』、『スタートアップを対象とするM&Aの実務対応と戦略』（2022年9月 AMT主催）など。
近時の刊行物として、『目前に迫るサステナビリティ情報の法定開示化と法務対応』（ビジネス法務 2023年2月号）、『スタートアップ法務』（中央経済社（共著））、『（連載）英文契約書の読み方・直し方 専門家による類型別の条項解説』（Business Lawyers）など。
事務所紹介
アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、我が国を代表する総合法律事務所として、国際・国内企業法務の分野において、幅広く質の高い総合的なリーガル・サービスを機動的に提供し、多種多様な依頼者が直面するあらゆる法律問題や複雑な分野横断的案件に対して、依頼者のニーズに迅速かつ的確に対応しております。現在、M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、事業再生・倒産、訴訟・仲裁をはじめ、企業活動に関連するほぼすべての専門分野に、豊富な実績を有するバイリンガルの弁護士が数多く所属しており、その拠点網は、国内では東京のほか大阪および名古屋に、また、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国にも及び、海外ビジネスを拡大する国内外の依頼者の需要に応えております。
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