中国個人情報保護法の解説②

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2021年8月に中国個人情報保護法が成立し、11月1日から施行されています。中国に子会社をもつ企業だけでなく中国に関連したビジネスを行う多くの日本企業にとって、中国個人情報保護法への対応が必要となるため、頭を悩ませている担当者は少なくないと思われます。中国弁護士等が、かかる担当者に向けて、中国個人情報保護法成立の背景等から概要、実務上の対応のポイント、及び中国個人情報保護法における特徴的な規制について、対談形式で分かりやすく解説します。

第2回目は、中国個人情報保護法におけるローカライゼーション規制と越境移転規制について解説します。

講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー

藤原 理 弁護士

2004年東京大学経済学部卒業。2007年早稲田大学大学院法務研究科修了。2009年弁護士登録。2014年～2017年株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）へ出向（2015年コンプライアンス室長就任）。株式会社の社内制度の設計・規程の作成、契約書のレビューに加え、日本個人情報保護法やGDPRの遵守体制を含むコンプライアンス制度の構築及び運用、関連事件の対応などを幅広く手掛けている。

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
アソシエイト　博士（経済法）

中国法律職業資格者　徐 楊

※但し、外国法事務弁護士の登録はない

2008年中国清華大学法学部卒業。2016年早稲田大学で博士号取得。2015年中国法律職業資格取得。主な取扱業務はM&A、独禁法・知財を含む中国法全般、個人情報保護・プライバシー。電子製品、自動車、医療等幅広い業種における個人情報保護に関する案件を多数取り扱い、ユーザー・従業員の個人情報の収集・利活用、越境移転及びそれに伴う中国特有な安全評価などの規制・実務について深い知見を有している。

事務所紹介

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

渥美坂井法律事務所・外国法共同事務所は、国内系法律事務所として初めて、完全に独立した形で外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所であり、危機管理プラクティス（Compliance & Risk/Crisis Management Practice）は、10人以上の元検事（法務省・特捜部勤務経験者を含む。）、公益通報者保護法を所管する消費者庁、規制当局、金融機関・事業会社のコンプライアンス部門での勤務経験を有する弁護士、公認会計士の資格を有する弁護士等、多様なバックブランドと知見を有するメンバーから構成される。不正調査に偏らず、クライアントの直面するコンプライアンス、リスク管理、コーポレート・ガバナンスに関わる課題等に対し、イノベーティブな手法も駆使し、企業価値の毀損の防止・早期回復の支援等を行っている。