改正独禁法に伴う調査協力減算規則案の全貌と留意点

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令和元年改正独禁法に基づく課徴金減免制度はどのように運用されるのか、課徴金額の減額はどのような基準でなされるのか。令和2年4月2日、公正取引委員会は、令和元年改正独禁法に伴う規則案として、調査協力減算規則案及び秘匿特権規則案を公表したが、調査減算規則案には何が書いてあるのか。本動画はこれらの問いに端的にお答えします。

調査協力減算規則案とは何か、本動画で正面から簡潔に解説します。

Baker & McKenzie (Gaikokuho Joint Enterprise)

ベーカー＆マッケンジー法律事務所

パートナー　井上 朗 弁護士

20年以上にわたり、クロスボーダー性の高い独占禁止法・競争法案件に一貫して対応してきており、これら分野では国内外の企業及び政府関係者から高い評価を受けている。米国司法省との司法取引における日本企業のDefense Counsel経験は15年以上に及び、これまで12件の司法取引を纏めている。また、日本の刑事事件において無罪判決を取得した経験も有する（東京地裁平成21年（わ）第2096号事件）。日本企業を代理した国際カルテル案件のLead Counselを10年以上に渡り努め、直近のUnited States v. KYB Corporationでは、反トラスト法では歴史上2回目となるCompliance Creditを勝ち取り、40％の罰金額の減額に成功する。Chambers Asia、Who’s Who Legal 及び The Best Lawyers in Japan において反トラスト法部門の「Leading Individual」に選出されている。日本経済新聞社弁護士ランキング2018年（国際経済法・通商法分野）第9位。EU競争法の手続と実務（全訂版）（民事法研究会）等、反トラスト法・競争法分野における著書・論文102本以上。

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