【Webinar】日本企業を米国規制当局から守るために -「最善の対策」と「最新の動向」Part 1 [字幕]
2023年7月4日
本格施行開始 改正版EU競争法の縦型規制 第2回：EU競争法と委員会規則2022年720号の体系
2023年7月5日
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
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コロナ期間の2022年6月に、EU競争法の縦型規制が12年ぶりに大改正されたことはご存じでしょうか。EU競争法の縦型規制は、独占禁止法や反トラスト法とも異なる複雑な体系ですが、欧州にて代理店経由で製品やサービスを販売する際、漏れなく、改正法を含めたチェックができているでしょうか。しかも、欧州では、縦型規制違反を活発に摘発しています。契約書をチェックする際、どこを見るべきか踏まえておきたいところです。今回は全3回の動画で、EU競争法の縦型規制の基礎と、改正法である委員会規則2022年720号の要点を解説します。第3回のテーマは「委員会規則2022年720号と改正の要点」です。
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コロナ期間の2022年6月に、EU競争法の縦型規制が12年ぶりに大改正されたことはご存じでしょうか。EU競争法の縦型規制は、独占禁止法や反トラスト法とも異なる複雑な体系ですが、欧州にて代理店経由で製品やサービスを販売する際、漏れなく、改正法を含めたチェックができているでしょうか。しかも、欧州では、縦型規制違反を活発に摘発しています。契約書をチェックする際、どこを見るべきか踏まえておきたいところです。今回は全3回の動画で、EU競争法の縦型規制の基礎と、改正法である委員会規則2022年720号の要点を解説します。第3回のテーマは「委員会規則2022年720号と改正の要点」です。
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
パートナー弁護士 井上朗（Ph.D.）
20年以上にわたり、米国訴訟及び反トラスト法・競争法案件で、多数の日本企業を代理する。Antitrust and Competition Law Firm of the Year(2020)、Chambers Asia (2010-2022)、Legal 500 (2019-2022)、Who’s Who Legal (2016-2022)及びThe Best Lawyers in Japan (2017-2020)、Asia Business Law Journal List of Japan’s top 100 lawyers (2020)において反トラスト法部門の「Leading Individual」に選出されている。日本経済新聞社弁護士ランキング2018年（国際経済法・通商法分野）第9位、2022年（独占禁止法）第9位。
事務所紹介
世界46カ国に77のオフィスを有し、弁護士数6000名以上を要する、世界最大の法律事務所の１つ。東京オフィスは、1972年に開設され、外資系法律事務所では、日本で最も歴史の古い外資系法律事務所であり、国際訴訟からM&Aまで、フルレンジのサービスを提供している。
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